朝日新聞出版、Newtonを子会社化 事業再生完了、サービス拡大へ
朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年
アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
講談社、ミリオンセラー無き増益 デジタルで稼ぐ - 日本経済新聞
講談社が21日に発表した2016年11月期単独決算は3年ぶりの増収増益となった。売上高は前の期比微増の1172億円、純利益が86.7%増の27億円だった。書籍で販売部数が100万部を超える「ミリオンセラー」が生まれなかった中での好決算。原動力となったのは新たな収益の柱と位置づけてきたデジタル事業と版権事業だ。「長年取り組んできたデジタル戦略や版権ビジネスが身を結んだ」と21日に開かれた決算発表
株式会社ニュートンプレス 科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」で知られる中堅出版社業 民事再生法の適用を申請｜倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2017/02/20（月） 株式会社ニュートンプレス 科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」で知られる中堅出版社 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982675867 負債22億1200万円 「東京」 （株）ニュートンプレス（資本金4億9000万円、渋谷区代々木2-1-1、代表高森康雄氏、従業員35名）は、2月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。 申請代理人は三村藤明弁護士（港区元赤坂1-2-7、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話03-6894-1005）。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、長島良成法律事務所、電話03-5276-1321）。 当社は、1974年（昭和49年）10月に設立。81年に月刊科学雑誌「Newton（ニュートン）」を創刊以降、同誌に特化した経営を行っていた。「Newton」は国内でも数少ない科学をテーマにした
なぜ最初から文庫本で出さないのか？
http://anond.hatelabo.jp/20151118225408 業界内部増田です。 まず、本当にどうしようもない（不可抗力ではなくしょうもないという意味）理由として、その作者さんと編集者さんのアクセスできるラインに制約があります。文庫しかアクセス出来なければ文庫で出しますし、文芸書的な編集部ならその判型で出すというのはあります。作家や編集者は、どんな装幀の本でも自由に出せるかと言えばそんな事もなく、編集部の主戦場にしてる判型や書店の本棚というものがあるのです。営業が影響力を発揮できる範囲は書店全域ではありません。まあ、これは後付けのところのしょうもない理由ですね。 より本質的な理由としては、「想定読者数（≒初版部数）」の問題があります。もし、新書、四六判、文庫など自由な判型が選びうる編集部で企画が進んだ場合、問題になるのは、この本を何人くらいの読者が求めてくれるか？ という
雑誌低迷、沈む街の書店 「若者向け」重視されず : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
書店の雑誌コーナー＝２６日午後、東京都内 ２０１４年の紙の書籍と雑誌の推定販売金額は、出版科学研究所の調べで前年比４・５％減の１兆６０６５億円と過去最大の落ち込みとなったことが分かった。とりわけ厳しいのは雑誌で、月刊誌は４・０％、週刊誌は８・９％も減った。長く低迷する出版界は消費税増税が引き金となり、崖っぷちに追い込まれた。 ▽店の呼び水 「雑誌は書店の命。その売り上げが減ったらやっていけない」。東京都目黒区で王様書房を経営する柴崎繁（しばざき・しげる）さんはため息をつく。駅前の小さな店で、売り上げの８割が雑誌というだけに、落ち込みは重くのしかかる。 「雑誌は店の呼び水。最新号が来ればお客さんが来る。でも最近は週刊誌が手に取られにくくなっている」と柴崎さん。美容院や病院、銀行など書店が雑誌を定期的に届ける先は少なくないが「１０誌取っているところが６誌減らすといった例が出ている」と明かす。
【山田真哉氏特別寄稿】原作者の僕が、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』コミック版の帯を見て、これは大コケするぞと思った話 | 天狼院書店
2014-12-24 【山田真哉氏特別寄稿】原作者の僕が、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』コミック版の帯を見て、これは大コケするぞと思った話 ２０１４年１２月１８日に『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』コミック版が発売されました。 企画が持ち上がったのは２０１４年４月。 原作である『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』は１６３万部と山田真哉の著書の中で最もヒットした作品なので、その実績を使えれば売りやすいと思いました。 また出版界では、いまやビジネスコミックが数多くつくられ、『７つの習慣』『100円のコーラを1000円で売る方法』などのヒット作が次々と出ていることも、追い風だと思いました。 今回のコミック化においては、制作自体にはあまり口を出さないと宣言していました。 ストーリー構成担当も、漫画家さんも優秀なかたでしたので、お任せした方が良いと思ったからです。 そしてその年の１０月、実際に仕上
「出版不況」再び--本・雑誌が売れないのは“活字離れ”のせい？
お世話になってます。林です。 先日書かかせていただいた「『出版不況』は本当か？--書籍まわりのニュースはウソが多すぎる」が、けっこう好評のようです。ありがとうございます。 エゴサーチをしてみますと、いくつか批判というか、ツッコミがありまして、今回はまず、そこを補完してみたいと思います。 コミックはどこにいる？ 個人的に一番痛かったのが、次のような指摘です。 “（紙の）コミックは書籍扱いと雑誌扱いがあるはず。紙書籍＋電子書籍の合計を出すのなら、紙本に（雑誌扱いの）コミックを足さなければ、全体像は見えないのではないか” はいそのとおりですね。そこで、遅ればせながら調べてみました。「出版年鑑」にはコミックの統計がありませんが、「出版指標年報」には「コミックス（書籍扱い＋雑誌扱い）」の数値がありました。 コミックス（書籍扱い＋雑誌扱い）の2013年の販売金額は、前年比1.3％増の2231億円。部数
出版社生き残りの道は 多メディア展開、コスト削減進む：朝日新聞デジタル
「今がメディアの交代期。１９９８年ごろまでは知識を書籍から得る人がほとんどだったが、それがインターネットにとって代わった」（ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長）などと、多くの社がネットの影響を不況の主因に挙げる。新古書店で本を買ったり、図書館で借りたりする人が増え、新刊が売れないと指摘する声もあった。 各社の懸念が特に強いのが、雑誌不況が書店の急激な減少を招いていることだ。光文社の丹下伸彦社長は「収益の大半を雑誌で稼いでいる小さな書店は多い。こうした書店が無くなれば、雑誌は売れなくなる。いかに雑誌を強くし、書店と生き残るかというのがテーマだ」と話す。 講談社の野間省伸社長も「昨年… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
「出版不況」は本当か？--書籍まわりのニュースは嘘が多すぎる
こんにちは、林です。ここCNET Japanではしばらくご無沙汰してしまいましたが、相変わらず電子書籍まわりで、ごにょごにょ、やっております。 6月には「なぜ電子書籍は嫌われるのか？」というセミナーをやらせていただきました。そこでも触れてるんですが、常々感じているのは「（電子）書籍まわりのニュースや記事には、ウソが多すぎる！」ということ。 「通説はこうですけど、ほんとはこうですよ」という記事を、CNET Japanでも何度か書かせていただきました。 書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1） Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか なぜかわかりませんが、書籍、特に電子書籍がからむと、いつもはまともな方も、どうにも現実とずれたことを発言なさったりすることが、この数年常態化しております。 居酒屋や床屋でつぶやかれる分には
Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは？
By nate bolt Amazonで2000タイトルもの本を販売していた出版社のEducational Development Corporation(EDC)は経営が傾き続けていたことから、なんと「全ての出版物をAmazonから引き上げる」という決断を下しました。一見無謀に見えるこの決断にどのような効果があったのか？ということをEDCのランドール・ホワイトCEOが語っています。 How EDC Beat Amazon - Business Insider http://www.businessinsider.com/edc-beat-amazon-2014-8 EDCは「明日に向って撃て！」など多くの出版物をAmazonで販売していましたが、継続する業績悪化を打開するため、2012年にCEOのランドール・ホワイト氏は全ての出版物をAmazonから引き上げて、全てを自社販売する方針に切
＜老舗書店＞アマゾン学生値引きで出荷停止の中小３社に支援 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「リアルな書店で話題の本を手にして」関東10店舗でフェア インターネット通販大手「アマゾン」の学生向けポイント還元サービスを巡り、「事実上の値引きで、このままでは中小の書店や出版社がつぶれてしまう」として、東京都内の出版社３社がサービス停止を求め、アマゾンへの書籍出荷を停止している。この動きを支援しようと、首都圏で店舗を展開する老舗の大手書店「有隣堂」（横浜市）は、３社の書籍を集めたフェアを始めた。消費者にありがたい値引きを優先するのか、それとも出版文化の保護を重視するのか−−。関係者は対立の行方を注視している。【武内亮】 【苦境の出版業界】雑誌、手結ぶライバル社 再生へ本腰 「値引き競争が広がれば、中小零細の書店や出版社は淘汰（とうた）されてしまう。アマゾンへの出荷停止は非常に重い決断だが、事態が改善されない以上、こちらの覚悟を示すべきだと考えた」。５月９日、都内で開かれた記者会見
東京新聞:出版業界と連携広がる 減る読書人口 敵対より協力を:変わる知の拠点:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 変わる知の拠点 > 記事一覧 > 記事 【変わる知の拠点】 出版業界と連携広がる 減る読書人口 敵対より協力を Tweet mixiチェック 2014年4月2日 図書館と書店の連携について話し合ったシンポジウム＝東京都内で 図書館と出版社、書店が、互いに連携を模索する動きが広がっている。図書館はこれまで「無料貸本屋」と揶揄（やゆ）され、出版業界から敵視されることも多かった。だが本の売れ行きが下降線をたどり続ける中、両者の“共通の敵”となったのは読書人口の減少。共闘することで、出版文化の底上げを図ろうとしている。 （中村陽子） 「図書館栄えて書店滅びる、ではいけない」。出版社や書店の関係者らでつくるＮＰＯ法人「本の学校」が、東京都内で開いたシンポジウム「街の本屋と図書館の連携を考える」。前鳥取県知事で慶応大教授の片山善博さんが、図書館行政に携わった経験をもとに持
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