安倍晋三首相は5日、複数の市町村で構成する行政主体「圏域」のあり方などを検討するよう、第32次地方制度調査会(地制調)に諮問した。地方で将来深刻になる人口減少や高齢化に対応するため、地制調は2020年までに答申し、政府として圏域を新たな行政単位に位置付ける法制化を検討する。来春の統一地方選で今後の地方自治のあり方が問われることから、政権として地方の懸案に取り組む姿勢を示す狙いだ。 首相はこの日の地制調で「2040年ごろから逆算して見えてくる(人口減少などの)課題について、具体的な解決策を検討してほしい。将来にわたる重く難しい課題を諮問する」と強調した。地制調は首相の諮問機関で、委員の互選で住友林業の市川晃社長が会長に就任した。