愛知県の大村秀章知事は１９日の記者会見で、リニア中央新幹線名古屋駅工事の本格着手について「大変喜ばしい。２０２７年の品川－名古屋の開業を着実に進めていただけるよう、地元としてできることを全力でやっていく」と述べ、歓迎した。 駅の用地確保に関しては「名古屋市と県、ＪＲ東海でチームをつくっている。県から多くの人員を派遣して対応している」と強調。一方でＪＲ東海に対して「環境へ配慮して、県民生活に支障のないよう、引き続き申し上げていきたい」と注文を付けた。
リニア「２７年開業、着実に」愛知県・大村知事 - 産経WEST
愛知県の大村秀章知事は１９日の記者会見で、リニア中央新幹線名古屋駅工事の本格着手について「大変喜ばしい。２０２７年の品川－名古屋の開業を着実に進めていただけるよう、地元としてできることを全力でやっていく」と述べ、歓迎した。 駅の用地確保に関しては「名古屋市と県、ＪＲ東海でチームをつくっている。県から多くの人員を派遣して対応している」と強調。一方でＪＲ東海に対して「環境へ配慮して、県民生活に支障のないよう、引き続き申し上げていきたい」と注文を付けた。
北陸新幹線 与党検討委「小浜・京都ルート」に絞り込み | NHKニュース
北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪までのルートを検討している与党の委員会は、１４日の会合で、福井県小浜市を通って京都駅に南下する「小浜・京都ルート」が適切だとする報告をまとめ、ルートの絞り込みを終える見通しになりました。 委員会は１４日開く会合で、これまでの検討結果を報告として取りまとめ、この中で「小浜・京都ルート」が適切だとする判断を示す方針です。このルートが、国の試算で所要時間が最も短く投資に見合う効果も見込めること、また、運営主体のＪＲ西日本が支持していることなどが主な理由で、これにより検討委員会はルートの絞り込みを終える見通しです。 そのうえで、京都から先の新大阪までの区間については、今後、国土交通省が示すデータを踏まえ、来年３月末までに固めたいとしています。 この報告を踏まえ、上部組織の与党のプロジェクトチームが、来年度予算案の決定前の今月２０日に北陸新幹線の「小浜・京都ルート」を
リニア全線開業を前倒し 安倍首相、経済対策指示へ - 日本経済新聞
安倍晋三首相は12日午後、石原伸晃経済財政・再生相にデフレ脱却・経済再生に向けた経済対策の検討を正式に指示する。財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しする。4年ぶりに建設国債を追加発行し、春に前倒し執行を指示した公共事業も1兆～2兆円積み増す。これに先立ち経財相は閣議後の記者会見で「英国の欧州連合（EU）離脱決定による影響が日本に波及するリスクが出てきている」と指摘。「
北陸新幹線延伸、京都ルート有力…与党でも大勢 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
整備新幹線で未着工の北陸新幹線の敦賀（福井県）以西の延伸について、ＪＲ西日本などが検討している「小浜―京都ルート」案が有力になった。 ルート選定に一定の発言力を持つ大阪府の松井一郎知事が２１日、与党検討委員会で「ルートは国や与党に任せる」と述べ、これまで続けてきた「米原ルート」への支持を撤回したためだ。 新幹線を運行するＪＲ西日本は、独自に京都を通るルートを検討しており、与党内でも京都を通すべきとの意見が大勢になっている。 国の整備計画で北陸新幹線は「小浜市付近」を通ることが定められており、米原ルートへの変更には、審議会での議論など時間がかかる。こうした点を踏まえ、松井知事は支持を撤回したとみられる。 与党は５月末をめどにルートを絞り込む考えだが、財源を巡って、難航も予想される。
北陸新幹線延伸、京都ルート有力…与党でも大勢 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
整備新幹線で未着工の北陸新幹線の敦賀（福井県）以西の延伸について、ＪＲ西日本などが検討している「小浜―京都ルート」案が有力になった。 ルート選定に一定の発言力を持つ大阪府の松井一郎知事が２１日、与党検討委員会で「ルートは国や与党に任せる」と述べ、これまで続けてきた「米原ルート」への支持を撤回したためだ。 新幹線を運行するＪＲ西日本は、独自に京都を通るルートを検討しており、与党内でも京都を通すべきとの意見が大勢になっている。 国の整備計画で北陸新幹線は「小浜市付近」を通ることが定められており、米原ルートへの変更には、審議会での議論など時間がかかる。こうした点を踏まえ、松井知事は支持を撤回したとみられる。 与党は５月末をめどにルートを絞り込む考えだが、財源を巡って、難航も予想される。
【２８年度予算】整備新幹線、２８％増の２０５０億円
整備新幹線の建設費は、事業費ベースで平成２７年度当初比２８％増の２０５０億円を計上した。うち国費は７５５億円。北海道新幹線は４３年春ごろ開業予定の新函館北斗－札幌間に１・７倍の３４０億円を投じる。 政府・与党が開業時期の３年前倒しを決めた北陸新幹線の金沢－敦賀間は４・１倍の９００億円。３５年春頃の開業を目指して用地買収などを本格化させる。 九州新幹線長崎ルートの武雄温泉－長崎間は１・３倍の５００億円。ただフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発が難航し、本格開業は３４年春ごろの目標から遅れる見通しだ。 建設費と別に、北陸新幹線の敦賀以西ルートの検討に着手するため調査費８億円を計上した。フリーゲージトレインの開発費として１１億円、新幹線と貨物列車が共用する青函トンネルの安全対策技術の開発に５億円を投じる。
北海道・北陸新幹線の開業前倒し 税金９００億円投入へ：朝日新聞デジタル
政府は、北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の開業を５年間早めて２０３０年度に、北陸新幹線の金沢―敦賀間を３年間早めて２２年度に前倒しする方針を決めた。前倒しに必要な５４００億円のうち９００億円程度は国と地方の税金を使うことにした。国は１５年度予算から１６年間、毎年約３５億円を計上し、地方にも年十数億円の負担を求める。 ８日開かれた政府と与党の作業部会で合意した。九州新幹線の武雄温泉―長崎間はできる限り前倒しする。北陸新幹線の金沢―福井間を２０年に先行開業することについて与党内で検討し、今年の夏までに結論を出すことも決めた。 前倒しのために投入する約９００億円の税金について国土交通省は「事業費の総額は増えず、将来的に国と地方で負担する額を先行的に投資するものだ。経済的効果も大きい」と説明する。 残る約４５００億円についても… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
採算度外視の整備新幹線 安倍政権になって一気に建設が加速 | ニコニコニュース
安倍晋三首相は選挙に勝つと、国民に次から次へと負担増を押し付ける。社会保障の給付金を中止し、相続税など増税ラッシュが続く。 政府が1月14日に閣議決定する予定の2015年度予算案は98兆円規模になるとみられている。自民党内にはいまや安倍首相に逆らう声はなく、野党にもその力はない。巨大予算は与野党の機能不全でチェックを受けず、無駄が垂れ流される。 安倍首相は早速、建設中の整備新幹線3ルート（北海道、北陸、九州）の大幅な完成前倒しから手を付けた。背後には首相を操るシロアリたちと地元の利権を貪る政治家がいる。「開業前倒しには5400億円の資金が必要になる。財務省は慎重だったが、わが省は官邸を味方につけた。ここで予算を投じて工期を早めることが景気回復、地方創生につながると省を挙げて官邸にプッシュし、ゴーサインを出させた」（国交省キャリア） 整備新幹線は「昭和の三大バカ査定」のひとつで、かつて推進役
なぜ急ぐ?国がリニア中央新幹線工事を認可 その理由と疑問点 | 財経新聞
東海道新幹線は今年で開業50周年。リニア中央新幹線と複数化することで、従来の新幹線経路の長期メンテナンスなども可能になるメリットもある。しかし、莫大な費用、沿線住民への説明、用地買上げなど、クリアしなければならない点はあまりに多い。[写真拡大] 10月17日、2027年開業を目指すJR東海<9022>のリニア中央新幹線工事に国からの認可が下りた。東京(品川)～名古屋間を時速500km・最短40分で結ぶこの計画は、総工費5兆5千億円を予定し、費用はJR東海が全額負担するとしている。 申請からわずか2ヶ月というスピード認可だ。JR東海の柘植康英社長は「全力で取り組む」と宣言し、太田国土交通相も「国民生活や経済活動に強い影響をもたらす重大な事業」と承諾した。しかし、国会での十分な議論や、国民への説明が不十分のままに着工を急いでいる印象も強く、不安の声も少なくない。国とJR東海がリニア事業を急ぐ理
【ニュースの断面】リニア計画始動 ＪＲ東海が「政治」と決別した理由（1/2ページ） - 産経WEST
「国に任せていたら、リニア中央新幹線はいつまで経ってもできない」。取材で聞いたＪＲ東海の葛西敬之名誉会長の言葉が印象に残っている。 東京－大阪間を１時間強で結ぶリニア中央新幹線は、東海道新幹線のバイパスとして日本の大動脈となる。建設に９兆円超を要する国家的事業だ。にもかかわらず、ＪＲ東海は公的な援助に頼らず全額を自己負担することを決めた。背景には政治の関与に対する強い警戒感がある。 税金を投入するとなれば、ルートや停車駅などをめぐって、地元への利益誘導を図る政治家の横やりが入るのは必至。政治家同士の誘致合戦、綱引きに付き合うと、時間を空費しかねない。 このため、自民党が東京－大阪の全線同時開業を促そうと名古屋－大阪間の建設費約３兆６千億円を国が無利子で貸し出す案を打ち出しても、ＪＲ東海は首を縦に振らない。一度、取り込まれてしまえば次に何を要求されるか分からない。 例えば、北海道、北陸など整
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
リニア計画撤回を/共産党議員チーム初会合
日本共産党国会議員団は２６日、穀田恵二衆院議員を責任者、辰巳孝太郎参院議員を事務局長とし、沿線関係議員が参加する「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」を発足させました。 リニア中央新幹線（東京―名古屋間）は今秋の着工が狙われています。日本共産党は▽「時間短縮」に国民的な要望がなく、建設には大義がない▽事業失敗の「穴埋め」で国民への多大な負担と犠牲の押し付けが起きる危険性がある▽安全確保への不安を置き去りにする建設計画になっている―などの理由で反対しています。 同日の初会合で辰巳氏は、地下水の枯渇による生態系と水資源への影響、駅周辺再開発やアクセス道路整備で巨額の住民負担が生じるなど、この間の国会論戦や調査で明らかになった問題点を報告しました。 穀田氏は、リニア計画は国家的なプロジェクトとして行われている大型開発だと指摘。「建設に反対する国民的運動と一体で取り組んでいきたい」と計画撤回へ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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財務副大臣、リニア支援に否定的 大阪同時開業で 経済 全国のニュース｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
時事ドットコム：名阪間、国の支援慎重＝リニア中央新幹線−甘利再生相
リニア、名古屋―大阪間の同時開業に理解 太田国交相：朝日新聞デジタル
成長戦略素案:リニア大阪延伸前倒しは見送り - 毎日新聞
時事ドットコム：名阪間、国の支援慎重＝リニア中央新幹線−甘利再生相
リニア大阪延伸すれ違い 関西、「名古屋と同時」要望 ＪＲ東海、多額の負債に及び腰：朝日新聞デジタル
愛知県知事「簡単でない」 リニアの名古屋以西同時開業：朝日新聞デジタル