広島県は、原爆の惨状を伝える代表的な被爆建物の1つ、「旧陸軍被服支廠(ひふくししょう)」について、築100年以上がたち維持管理のための財源確保が難しいことなどを理由に、所有する3棟のうち1棟のみを保存し、2棟を解体する方針案を明らかにしました。 戦前、軍服などの製造に使われていた広島市の「旧陸軍被服支廠」は、原爆の惨状を伝える代表的な被爆建物の1つで、4棟あるうち3棟を広島県が所有、1棟を国が所有しています。 広島県では、いずれも築100年以上が経過して地震で倒壊する危険性があることから、所有する3棟の保存の在り方を検討してきました。そして、4日に開かれた県議会の委員会で、維持管理するための財源確保が難しいことなどを理由に、所有する3棟のうち1棟のみ保存し、あとの2棟は解体する方針案を明らかにしました。 費用についても説明があり、3棟すべてを保存するためには84億円が必要となる一方、1棟の