那覇市は市内を東西、南北に走る次世代型路面電車(LRT)2路線のルート案を内定し14日、国や県、県警など関係機関から大筋了承を得た。2024年度にもパブリックコメント(意見公募)を実施し、利用客の推計調査を経て国への事業認可申請に進む見通し。30年代中頃~後半の開業を目指す。(社会部・城間陽介)
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シンポジウムに登壇された田岡氏、小西氏のこれまでの軍事分析は傾聴すべきものだと思いますが、この記事に書かれてある主張にはやや違和感を覚えます。田岡氏は、台湾の独立は内政問題として「どの国でも国家を分裂しようとすれば取り締まるのは当然」と主張し、台湾を独立させようと武力行使することはロシアのウクライナ侵略と同類、と発言されたそうです。 シンポジウム全体を聞いていないので、一部の発言が強調されているだけかもしれません。しかし前提として確認しなければならないのは、台湾が主張しているのは「現状維持」であって「独立」ではないということです。確かに、今日、台湾は、民主化し、自立したアイデンティティーを持つようになっており、中国と異なる存在として自らを見るようになっています。 しかし、「独立」を宣言すれば中国が反発し、軍事侵攻を仕掛けてくることは分かっているので台湾はそうせず、「現状維持」を当面の目標と
日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年8月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参
沖縄県の玉城デニー知事は26日午後、県庁で記者会見し、県の「首里城復興の基本的な考え方」を発表した。首里城のシンボルといえる正殿の早期復元と段階的な公開など7項目を示した。
1996年3月28日、日米合同委員会は嘉手納、普天間両基地の航空機騒音規制措置について、合意した。嘉手納基地では場周経路、訓練時間、エンジンテストなど騒音を軽減するための措置が列挙され、最後に「第18航空団司令官、その部下及び嘉手納飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払う」と明記されている。 ところが、その後、嘉手納町役場が行った行政区ごとの聞き取り調査では「たいへんうるさい」「うるさい」が9割を占めた。そして騒音によって「被害を受けている」と答えた人も9割に上り、合同委員会の合意次項が意味をなしていないことがわかる。 騒音の削減には在来機の飛行に注意を払うだけでは足りない。外来機を減らすことが不可欠であり、新たな常駐機を増やさないことが肝心である。 実際には昨年10月、8機の無人偵察機MQ9が無期限で配備され、今回、さらに期限付きとはいえ大型の無人偵
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