東日本大震災の復興支援事業で、被災した市町村が発注した園芸ハウスの建設工事をめぐり談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は6日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で農業設備大手の井関農機(東証1部上場、松山市)など7社に立ち入り検査に入った。 検査を受けたのは、ほかに渡辺パイプ(東京都中央区)、三菱マヒンドラ農機(旧三菱農機、松江市)、ヤンマーグリーンシステム(大阪市)、サンキンB&G(同)、イノチオアグリ(旧イシグロ農材、愛知県豊橋市)、大仙(同)。 関係者によると、津波で流された施設の再建に市町村が発注した鉄骨製園芸ハウス(鉄骨ハウス)の入札で、各社は話し合って落札業者を決め、工事を割り振った疑いがある。 鉄骨ハウスの建設費は、復興交付金など国費で全額がまかなわれた。市町村が公表した2012~14年の入札結果などによると、7社は少なくとも宮城、岩手両県の7市町で工事22件を
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