裁判の原点 :大屋 雄裕｜河出書房新社
受賞 読売 単行本 B6 ● 248ページ ISBN：978-4-309-62509-6 ● Cコード：0332 発売日：2018.01.19 この本の内容 目次・収録作品 私たちは、裁判に何を期待すべきなのか。ときに不可解、ときに不正義にも見える様々な判決を、法学的にクリアに解説し、社会における裁判の価値を問い直す。知っておきたい裁判のすべて。 目次 序文 裁判は正義の実現手段ではない 第１章 裁判は政策を問う手段ではない――違憲立法審査権と権利侵害 第２章 日本の裁判所は消極的ではない――中古ゲーム訴訟と判例法理 第３章 裁判所は万能ではない――定数是正訴訟と救済の限界 第４章 権威は絶対的ではない――司法政治論と民主的正統性 第５章 国会はピラミッドではない――政策形成訴訟と立法の氾濫 第６章 裁判は手段であって目的ではない――訴訟の機能を支えるもの 第７章 政治は私的利害の追求（だ
【電子版】論説室から／平昌五輪で気になる、日本の”嫌悪”フィルター
韓国・平昌で開かれている冬季五輪で日本選手団が健闘し、好調にメダルを積み上げている。１９９８年長野大会の金５個には届かないようだが、過去最多のメダル獲得はテレビ観戦だけでも大いに国民を引きつける。 われわれ産業マスコミからすれば、競技そのものはメーンの取材対象ではない。それでも平昌に関心が集まる中で、スポーツ界以外の人から日韓関係にまつわる話を聞く機会が多い。それらの中で考えさせられたこと、気になったことがあった。 日本の平昌大会への評価は、あまり高くない。会場の寒さや交通機関の不便さなどに関わるネガティブな報道が目立つ。「極寒の地なのに屋根も作らない」といった批判も聞かれる。 実際に、どれだけ酷い状況なのかは現地でなければ分からない。しかし長野を含めて、歴代の五輪の開会式で屋根なしは珍しくない。また次の２０２０年東京五輪のメーン会場となる新・国立競技場は経費削減で屋根は観客席の部分のみ。
平昌五輪、前半戦の勝者は韓国「文在寅」大統領だ
＜平昌五輪に北朝鮮を参加させた文政権は、半島外交の主導権を取り戻した＞ 平昌冬季五輪も、いよいよ山場。前半戦の最大の勝者は誰か。筆者の見るところ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。 世間には、妹の金与正（キム・ヨジョン）を特使として送り込み、文大統領と会談させた金正恩（キム・ジョンウン）の「ほほ笑み攻勢」の勝利という見方もあるが、少なくとも南北関係の今後に関する限り、現時点で主導権を握っているのは韓国政府だ。そもそも平昌五輪をめぐる一連の外交攻勢を仕掛けたのも文大統領だった。 まず、北朝鮮の五輪参加が実現したのは韓国政府の熱心な働き掛けがあったからだ。文大統領は何カ月も前から北朝鮮に、選手団や応援団の派遣を呼び掛けてきた。韓国政府と平昌五輪組織委員会は水面下で、あらゆるルートを通じて北朝鮮を説得してきた。そうしてついに、ミサイル発射と核実験の繰り返しで孤立の底にあった北朝鮮を引きずり
仰天内容続出！青瓦台の「国民請願」爆走中 サムスン裁判判事を罷免せよ、五輪選手地位剥奪を | JBpress (ジェイビープレス)
「国民との意思疎通強化」を掲げて就任した韓国の文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領。その目玉の1つが、青瓦台（大統領府）ホームページに作った「国民請願コーナー」だ。 大統領への要求、不満、提案など何でも自由に書き込める。連日話題になり、この試みそのものを評価する声は多いが、仰天する内容も続出だ。 書き込みは簡単だ。青瓦台ホームページに入り、「国民請願」コーナーに入れば、自由に書き込みができる。個人の中傷など、内容を見たうえで「書き込み」は公開される。 同じような意見が20万件集まれば回答 同じような意見が1か月間に20万件以上あれば、青瓦台がこれに対して何らかの「回答」をする。 2018年2月20日、この「国民請願」が大きな話題を呼んだ。 1つは、昼前の青瓦台ネット配信で新たな「回答」があったのだ。 この日の「生放送」には、青瓦台のニューメディア秘書官が登場した。進行役が、「青瓦台
日本はいま、不可解な「円高サイクル」に突入したのかもしれない（安達 誠司） @moneygendai
「金利差モデル」の崩壊 2月に突如として始まった主要国株式市場の大幅調整だが、その震源地は米国の債券市場だといわれている。 もともと、米国長期金利（10年物国債利回り）は昨年9月頃から緩やかな上昇基調にあったが、それでも2.5％を下回る低水準で推移していた。これが、今年に入ってから次第に上昇ピッチを強め、3％台をうかがう展開をみせたことが投資家に嫌気され、株価の下落につながったとされている。 米国長期金利上昇の背景には、このまま米国景気の好調が続くと、やがてインフレ率が上昇し始め、それがFRBの加速度的な金融引き締めにつながることを投資家が懸念し始めたためだと推測される。 このような長期金利の上昇（債券価格の下落）と株価の下落の同時進行は、金融引き締めの初期に典型的にみられる現象である。思い起こせば、日本のバブルが崩壊し始めた1990年にも同様のことが起こったと記憶している。 米国市場の混
東京新聞・望月衣塑子記者の追及パターンを追及する
喫緊の課題が山積する中、今年も通常国会が開会し、野党による森友・加計問題を中心とする政権スキャンダルの追及が始まりました。この野党の主張をマスメディアが一方的に報道し、再び昨年と同じような非生産的な国会が再現されようとしています。国の政策を議論する国会の注目トピックがスキャンダルの追及であり、国会が野党とマスメディアのプレゼンスをアピールする舞台として利用されていることは、国民にとって極めて不幸なことと言えます。 そんな中、菅義偉官房長官会見における政権スキャンダルのヒステリックな追及で知られる東京新聞・望月衣塑子記者が自由党の森ゆうこ議員と共著で「追及力 権力の暴走を食い止める」という対談本を出版しました。本書の評価についてはあえて避けますが、上から目線で政府の倫理を批判するマスメディアの記者と野党議員のトホホな思考プロセスを把握する上では非常に興味深い書であると言えます（笑）。 官房長
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