主婦の年金問題と正義の幼稚さについて – 橘玲 公式BLOG
主婦年金の救済問題について、忘れないうちに書いておきたい。 現在の年金制度では、サラリーマン家庭の主婦は第3号被保険者として、保険料を負担することなく老齢年金を受給できる。夫が自営業になった場合はこの制度は適用されないから、第1号被保険者として、夫も妻も国民年金保険料を納めなくてはならない。これが問題の前提だ。 年金の3号制度では、同じ専業主婦でも夫がサラリーマンの場合と自営業者では扱いが違う。結婚しても共稼ぎなら夫婦とも保険料を払わなければならないし、生涯独身のひとも多い。フルタイムで働くよりも主婦として年金保険料を免除された方が得だとして、女性の社会進出を阻むという批判は、女性の人権を擁護するフェミニズム系の団体からもあがっている。「弱者」である主婦を救済するためとはいえ、これが明らかに不公平な制度であることは間違いない。 混乱の発端は、長妻前厚労大臣の時代に、夫の転職にあたって第3号
年金の「運用3号」騒動の原因は専業主婦の年金ただ乗り
専業主婦の年金をめぐって、国会が紛糾している。サラリーマンの妻は、年金保険料を払わなくても国民年金を受給できる国民年金の第3号被保険者だが、夫が退職や失業などで厚生年金や共済年金を脱退したときは年金受給資格を失う。この場合は国民保険料を払って第1号被保険者になる必要があるが、それを忘れて受給資格のない人が100万人以上いることが判明した。 そこで昨年3月、こうした主婦が無年金になることを防ぐため、厚生労働省は過去2年分の保険料をさかのぼって払えば受給資格を与える運用3号の創設を決め、昨年12月に実施した。しかしこれでは「まじめに保険料を払った人が損をする」という批判が出てきた。特にこの特例措置が法改正ではなく「課長通知」という法的根拠のない文書によって行われたことが、「国会の承認なしに予算の支出を決める違法行為だ」と問題になっている。 今のところ責任の所在ははっきりしないが、運用3号を決め
できれば所在不明のままでいてほしい：日経ビジネスオンライン
足立区で都内最高齢とされる男性がミイラ化した遺体で発見された事件は、当初、奇妙奇天烈奇々怪々な事件として報じられた。 なにしろ相手がミイラだから。 111歳（←生きていれば）という年齢も驚きだったし、遺体が30年を経たものであるらしい点も特異だった。家族によれば、本人は30年以上前のある日「即身仏になる。絶対に開けるな」と言い残したきり、部屋から出てこなくなったのだそうだが、その証言の真偽も含めて、当件はどこまでも素っ頓狂だった。 だから、世間の人々も、第一報を聞いた段階では、誰もが特殊な家庭に起こった例外的な事件だというふうに受け止めていた。私もだ。どうにも浮世離れしていると思った。猟奇的に見える半面、牧歌的な感じもある。お伽話みたいだ。昭和拾遺物語。ワンスアポンアタイム・イン・アダチク。 ところが、同じ事件について、年金の不正受給の疑いが報じられると、コメンテーターの論調はガラリと変わ
高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
NTT企業年金減額訴訟が結審したわけだが: The企業年金BLOG
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『確定拠出年金から脱退できない』
太田忠投資評価研究所 太田忠のブログ。金融・マーケットから経済、社会、仕事、音楽、日常まで幅広く語ります。 全くひどい話である。 米国の401Kをマネた「確定拠出年金制度」が日本でも2001年からスタートしているのだが、これが全く柔軟性がない仕組みであり、国民年金や厚生年金のように1人1人が社会全体を支えるためにお金を出し合っているのではなく、純粋に自分の将来のために掛け金を積み立て運用しているにもかかわらず、「脱退したい」と言っても「法律で決まっているので、60歳までは脱退することはできません」という一点張りのナンセンスな回答が返ってきた。 事の発端は「移管完了のお知らせ」という一通のはがきが私の手元に届いたところから始まった。 「あなた様は企業型確定拠出年金制度の加入者資格を喪失されましたが、資格喪失日の翌月から6ヶ月以内に他の確定拠出年金制度への移管のお申し出をされなかったため、資金
JAL年金問題は日本経済の縮図
JAL（日本航空）の再建問題が、大詰めを迎えている。経営破綻の噂が出て、前原国土交通相は「政府が支援する」と約束し、再建策を検討するタスクフォースを結成した。しかし具体的にどのような形で支援するかは、何も決まっていない。 JALの経営に問題があることは、以前から指摘されてきた。国営時代の「親方日の丸」体質が抜けず、労働組合が８つもある。特に今回の経営危機で争点になっているのは、支給平均月額25万円という業界最高の企業年金だ（厚生年金とあわせると約40万円）。このためJALの年金・退職金債務は約８０００億円にのぼるが、このうち約３３００億円の積立が不足して巨額の赤字になっており、このままでは企業買収や追加融資による再建はむずかしい。 ところがOBの組織する「JAL企業年金の改定について考える会」は、年金支給額の減額に反対する署名をつのり、９月22日、前原国交相に対して「年金の減額を融資の条件
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