「殺人の冤罪で18年ほど刑務所にいたけど、何か聞きたいことある？」想像を絶する海外掲示板のやりとり : らばQ
「殺人の冤罪で18年ほど刑務所にいたけど、何か聞きたいことある？」想像を絶する海外掲示板のやりとり 冤罪はあってはならないことですが、人間が人間を裁いている限り避けられないのも現実です。 無実の罪でありながら、ニューヨークで起きた殺人の罪で刑務所に18年間服役した男性が、海外掲示板で質問を受け付けていました。 本人からの投稿文は以下のもの。 「1995年に、他の5人と一緒に殺人罪で逮捕された。全員有罪となり、25年〜無期懲役の判決を受けた。全員が最初から無実を主張していたが、僕は1度もあきらめなかった。刑務所の中で自分で調査し、すでに服役をしていた真犯人を見つけることができ、冤罪を証明することができた。 ようやく2年前に、18年の服役をした僕たち6人は釈放された。テレビでも自分のことについてNBCが放送している。 （SNEAK PEEK: 'A Bronx Tale' - NBC News
「品位」を問われるべきはどちらか～証拠の「目的外使用」で弁護士会の審尋開かれる（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「DVDは、違法な取り調べがされた証拠。それを多くの国民に知っていただくことこそが弁護士の義務であって、それを消去してしまうことは、むしろ弁護士としての倫理に反します」 事実経過を語る佐田元弁護士取り調べのDVDをNHKの報道番組に提供した佐田元真己弁護士が、大阪地検から懲戒請求をされた件で、大阪弁護士会綱紀委員会は１月７日に佐田元弁護士に対する審尋を行った。その席で佐田元弁護士は、事実経過を説明するとともに、自身の行為の正当性を訴えた。 佐田元弁護士は、自宅での兄弟げんかの際に弟が死亡した事件で、傷害致死で起訴された兄Aさんの弁護を担当。Aさんに弟の命を奪うような故意はなく、事件は不幸な事故だった、と無罪を主張した。裁判員裁判で行われた裁判で、大阪地裁は「誤想防衛」の成立を認め、無罪とした。決め手となったのが、最後の検事取り調べを録画したDVD。検察官の請求証拠として、法廷でも再生された
【衝撃事件の核心】「狂った時計」疑わなかった警察・検察のあり得ない“デタラメ捜査”…冤罪暴いた新人弁護士、推理小説さながらの「独自調査」（1/4ページ） - MSN産経west
大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分 １月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ
【裁判記録は誰のものか】「これは国民の知る権利の問題です」（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
すでに無罪判決が確定している事件の取り調べの状況を録画したDVDを、NHKに提供したのは証拠の「目的外使用」（注１）だとして、大阪地検が弁護人を大阪弁護士会に懲戒請求した問題。同会に所属する刑事弁護のベテランら有志が「支援団」を結成し、DVD提供の公益性を訴えることになった。一部メディアを除いて、熱心に報道されているとは言い難いが、当の佐田元真己弁護士は、「まさに報道の自由、国民の知る権利の問題なんですよ」と語る。検察が、国民に知られたくなかったものとは何なのか…。 DVDに検察ストーリーと矛盾する供述が記録「これは国民の知る権利の問題」と語る佐田元弁護士DVDに収録された映像の一部が放映されたのは、４月５日。夜の関西地方のみに流される報道番組「かんさい熱視線」で、この日のテーマは「”虚偽自白”取調室で何が」だった。同番組は、これまでも冤罪や検察を巡る問題を積極的に取り上げてきた。この日は
検察が死んだ日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
小沢一郎が強制起訴された陸山会事件を巡る虚偽捜査報告書作成の問題で、最高検は、２７日、私も発起人の一人となっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が虚偽有印公文書作成およびその行使により刑事告発していた田代政弘検事を「嫌疑不十分」で不起訴とする決定を下した。田代検事の当時の上司ら６人についても、「嫌疑なし」で不起訴となった。 先月から、田代検事以下が近々不起訴処分になるだろうという観測記事がしきりと流されていたが、ロシアのサイトから捜査報告書の現物や石川元秘書と田代検事の録音記録の反訳書がネット上に流出したり、小川前法相が退任会見でこの問題に絡んで指揮権発動を検討したことを口走るなど、検察当局にとって想定外のハプニングが相次ぎ、処分決定はその都度先送りされてきた。今週になって世間の目が、消費税導入と民主党の分裂騒ぎに向かっている、そのドサクサに紛れて検察は処分に踏み切ったのだろ
vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏（2）外資のハゲタカが大儲けしたライブドア事件
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
Winny事件を最高裁での勝利で終えて
先日、Winny事件での最高裁判決があり、無罪という結論になりました。金子さんが逮捕されてから７年にもなります。この記事では、私の立場からのWinny事件の感想をまとめたいと思います。 私は、金子さんが逮捕された直後からウェブサイトを立ち上げて支援活動を行い、無数の方々から1500万円もの支援金を頂いて、弁護費用に充てることができました。このように広い範囲からご支援を受けての弁護活動というのは日本では珍しい事例なのではないかと思います。 私は、何らかの政治的バックグラウンドや活動歴や人脈があるわけではなく、全くの知らない人々から支援を受けて、それを弁護団に届けただけの無名の一般人、ということになります。ありがたいことに、いまだに無名のままでいます。 私は金子さんとは面識がありましたので、金子さんが善良な人であるということには、ある程度の確信がありました。金子さんの人柄がなければ、あれほどの
裸の王様「特捜検察」を即刻解体せよ - カトラー：katolerのマーケティング言論
既に報道されているように、小沢一郎の政治資金団体「陸山会」の土地購入をめぐり政治資金規制法違反の容疑で起訴された元私設秘書、石川知裕衆院議員に関する供述調書の大半が証拠採用されないことが決まった。 これは石川元秘書が、特捜の田代検事による再聴取の模様をＩＣレコーダーで密かに録音したものを裁判所に提出し、そのやりとりから供述調書の作成にあたって「威迫行為」が存在したことが認められたことによる。 大手マスメディアはこの裁判所の決定をほとんど何の解説も加えず、申し訳程度に報じていただけが、村木厚子さんを冤罪に陥れた郵政不正事件の場合と同様に、核心となる供述調書のほとんどを証拠採用しないという裁判所の異例の決定は、特捜検察の決定的な敗北を示唆するものに他ならない。 特捜検察の決定的な敗北と小沢一郎の帰還 これで石川知裕衆院議員の無実はほぼ確実となったし、その供述調書を根拠に検察審査会にまで持ち込ん
冤罪デパート大阪地検が、次の標的にした羽賀研二 - カトラー：katolerのマーケティング言論
芸能ニュースなどは日頃はほとんど目にしないが、4年前にタレントの羽賀研二が、恐喝と詐欺の容疑で逮捕され、その後の一審では無罪となったことは記憶していた。逮捕が報じられた当時、メディアを通じて私が得た事実の印象とは大凡以下のようなものだった。 「タレントの羽賀研二は、保有していた未公開株を不動産会社社長に不当な高値で売りつけた。その後、その未公開企業が倒産したため、その社長は、生じた損害を賠償してほしいと申し入れた。これに対し羽賀研二は元プロボクサー世界チャンピオン、渡辺二郎と共謀し、示談の話し合いの場に暴力団組員を同席させるなどして恐喝し、4億円に上る賠償額を1千万円という不当に低い金額で示談に持ち込むことで差益3億7千万円を詐取した」 梅宮パパがインタビューに答えて、「俺の目に狂いは無かった。あんな奴に娘を取られなくてよかった」とコメントしていたのを見て、やはり羽賀研二とは、とんでもなく
検事失格！外国人とヤクザに人権は無いと教えられた元暴言検事が上げた叫び - カトラー：katolerのマーケティング言論
先週の月曜日、明治大学大学院が主催し、私もメンバーとなっている「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」の協力でシンポジウム「検察、世論、冤罪、」が開催された。そのシンポジウムに登壇した元検事、市川寛氏の検察体質批判の発言が大きな波紋を呼んでいる。 市川氏は、現在は弁護士として活動しているが、５年前に佐賀地方検察庁の検事をある事件をきっかけに辞職した。そのきっかけとは、冤罪事件として当時のマスコミにも大きく取り上げられた「佐賀農協背任事件」だ。 この事件は、１０年前の２００１年、当時の佐賀農協の副島組合長が不正融資を行っているという内報を受けた佐賀検察庁が独自捜査を行い、副島勘三組合長を背任罪容疑で逮捕・起訴するのだが、全く身に覚えの無かった副島組合長は、法廷では一転無罪を主張する。副島組合長は、取り調べを行った検事から「なんだこの野郎！ぶっ殺してやる」などの暴言に脅され、やむなく調書に
村木厚子さんが上げた静かな声が、検察の「正義の壁」を穿つ日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
昨年の師走、２４日、最高検が厚生労働省文書偽造事件に関する検証結果報告を公表した。また、私が発起人の１人になっている「健全な法治国家のために声を上げる会」が、本件の中心人物である前田元主任検事を「特別公務員職権濫用罪」で告発していた件に関しては、最高検から「却下する」との正式の通達が、２５日、市民の会宛に届いた。会としてはこれを受けて次のアクションに取りかかりつつある。 最高検が公表した検証結果報告は、１０５ページにも及ぶものだが、その内容は、予想していたとはいえ極めて空疎なものだった。報告書は、事件の原因を結局のところ前田元主任検事の個人プレーおよびその監督責任を持っていた当時の上司、大坪元特捜部長、佐賀元副部長の監督能力の欠如にあったとしている。 しかし、私たちは、今回の事件の本質は、大阪地検特捜部が自分たちが作り上げた事件の「見立て（ストーリー）」に合わせて、村木さんの無罪の証拠をわ
高木浩光＠自宅の日記 - りぶらサポータークラブで岡崎図書館事件を考えるフォーラム
■ りぶらサポータークラブで岡崎図書館事件を考えるフォーラム 岡崎市立中央図書館のある建物「りぶら」には、図書館本体以外にも「市民活動総合支援センター」などがあり、「りぶらについて」には、「図書館交流プラザが出来上がるまでには、設計から管理運営の計画まで、多くの市民が関わっています。」と謳われている。そんな岡崎市で活躍されている市民団体の一つに「りぶらサポータークラブ」がある。そのりぶらサポータークラブの主催で、先々週の土曜日に「図書館未来企画フォーラム『ネット時代の情報拠点としての図書館』―― “Librahack” 事件から考える――」が開催され、私も講演者として参加してきた。 このときの様子は、朝日新聞三河版で次のように報道された。 図書館アクセスで起訴猶予 男性、被害届取り下げ求める, 朝日新聞三河版2010年12月19日朝刊 岡崎市立中央図書館のコンピューターシステムに問題があり
前田元検事は特別公務員職権濫用罪で裁かれるべきだ - カトラー：katolerのマーケティング言論
郵便不正事件の証拠を改ざんしたとして、証拠隠滅罪で起訴された大阪地検特捜部の元主任検事・前田恒彦被告（４３）について、最高検は、特別公務員職権乱用容疑は不起訴とする方針を固めた。村木厚子・厚生労働省元局長＝無罪確定＝が無実と認識しながら職権を乱用して逮捕、起訴した疑いがあるとして、市民団体が同容疑で告発していた。 （朝日新聞１２月１６日朝刊より） 一昨日の朝日新聞朝刊が、郵便不正事件で「証拠隠滅罪」で起訴されていた大阪地検特捜部の前田元主任検事について、最高検は「特別公務員職権濫用罪」では不起訴とする方針を固めたと報じている。 この記事中で言及されている、前田元検事を「特別公務員職権濫用罪」で告発した市民団体とは、私も発起人の１人となっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」のことを指す。 しかし、当の「・・・声をあげる市民の会」には、このブログ記事を書いている時点で、最高検から
どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
アメリカ人のみた日本の検察制度 : 池田信夫 blog
2010年10月14日09:43 カテゴリ本法/政治 アメリカ人のみた日本の検察制度 大阪地検の事件を契機に、特捜部廃止論が再燃している。もちろん証拠の改竄は言語道断だが、それと制度論は別に考えるべきだ。「検察が捜査機関をもっているのはおかしい」という話は昔からあるが、問題はそれほど単純ではない。本書はアメリカの研究者が、日本の検察制度をアメリカとの比較で論じたもので、制度設計を冷静に考える材料となろう。 以前の記事でも紹介したように、日本の有罪率が99.9％というのは誤解で、これは検察の段階で起訴猶予にするケースが多いためだ。このように検察の裁量権が大きく、捜査権をもっているのが日本の特徴である。アメリカでは検察官が被疑者の取り調べを行なうことはないが、日本の検察官は勤務時間の60％を捜査に費やしているという。 つまり捜査機能をもっているのは特捜部だけではなく、いわば日本中の検察官の半分
『検察審の欠陥をさらした小沢強制起訴議決』
government of the people, by the people, for the people 制度というものは、いかにその目的が正しくとも、使い方を間違えると、人を抹殺する凶器になることもある。 できの悪い学生のレポートのような東京第５検察審査会の文面により、小沢一郎氏にふりかかった「強制起訴」という災難は、根拠なく誰でもが法廷に引っ張り出される可能性があることを天下に知らしめた衝撃的、かつ危険な歴史的出来事である。 筆者はこの、稚拙かつ予断と偏見と非論理性に満ちた、およそ法治の精神とは縁遠い「起訴相当」議決の文面を、静かに読者の方々とともに吟味するにあたり、まず、肩書きや修飾語、ダブりなど、不要なものを取り除いた文章に直してみることにした。これにより、骨組みがしっかり分かるはずである。 そして、それに対しコメントを付け加えることで、まず、筆者なりの疑念を今回の議決に対し
『報道被害を生む「客観報道主義」』
government of the people, by the people, for the people 特捜検察の走狗であったり、ネタ元であったりして、「正義の検察」という幻想づくりにひと役買ってきた朝日新聞は、手のひらを返したように、検察の罪状追及を繰り広げている。 下野新聞時代から調査報道で名をはせた板橋洋佳記者の「ＦＤ改ざん」スクープは、現職検事を逮捕するという究極の組織防衛策を最高検にとらせるほどの、衝撃力をもっていた。 それは、「朝日新聞の取材」、すなわち記者の「主観」による報道が、捜査機関の発表、リークなどお墨付き情報に依存する司法・警察記者クラブの「客観報道主義」にまさったことを、つよく感じさせた。 本来、世の中に「客観的事実」なるものは存在しない。大マスコミは、官庁、検察、警察など権威筋の「主観」情報を、「客観」としてきただけだ。 その背景には、「記者の主観」による
『朝日のスクープに乗った検察の組織防衛』
government of the people, by the people, for the people ２００４年８月に知的障害のある男性を栃木県警が誤認逮捕した事件で、自らの調査報道にもとづいてスクープ記事を書いた記者がいた。下野新聞の板橋洋佳という。 昨日、朝日新聞の一面、社会面に書き分けられた検察不祥事のスクープ記事に、同姓同名の記者の署名があった。 筆者は下野新聞に電話をし、板橋記者がすでに退職していることを確認した。 地方紙や、大手紙の支局勤務をしている優秀な記者を朝日や読売などが即戦力として引き抜くことは、しばしばある。板橋記者は朝日に移ったのだろう。 昨日のスクープ記事は、「関係者」ではなく、「朝日新聞の取材でわかった」と書いている。 無罪が確定し、復職する厚労省元局長、村木厚子さんの事件に関して、元部下の上村勉被告宅から押収したフロッピーデスクのデータを、検察側が、
検察は経済事件に介入するな : 池田信夫 blog
2010年09月13日11:19 カテゴリ法/政治 検察は経済事件に介入するな 日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。マスコミは例によって木村剛氏に集中豪雨のような非難を浴びせているが、彼の逮捕容疑は検査忌避という手続き問題だけで、本来の容疑である出資法違反では立件されていない。細野祐二氏も指摘するように、「本件」で逮捕できなかったのは検察の敗北ともいうべき事態であり、公判はかなり難航するだろう。 ただし振興銀の経営実態が悪いことは以前から噂されており、ダミー会社を使った「不良債権飛ばし」が行なわれていた疑いは強い。こっちのほうが本筋だろうが、スケールは90年代にメガバンクのやったことに比べれば2桁ぐらい小さい。木村氏を逮捕するなら、ここ数代の全銀協の会長はみんな逮捕しないと「法の下の平等」が泣く。 粉飾決算やインサイダー取引などの経済犯罪を厳罰化するのはここ20年ぐらいの傾
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