「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか
消費税関連法案が衆議院で可決され、民主党が分裂する様相が強まっている。しかし消費税率10％というのは、世界的にみて最低水準である。全国間税会総連合会の調べによると、主要国の間接税（付加価値税）率（2011年、％）は次の通り。 スウェーデン：25 イギリス：20 イタリア：20 フランス：19.6 オランダ：19 ドイツ：19 ロシア：18 ブラジル：17 中国：17 韓国：10 オーストラリア：10 EU（ヨーロッパ連合）諸国のほとんどは15～25％で、アメリカは州によって違うが10％以下。日本のように5％というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10％になっても世界の下から20位ぐらいである。それなのに、1997年に税率を5％に上げて以来、15年間も上げることができなかったのはなぜだろうか。 その一つの原因は、日本が「重税国家」だというイメージだろう。たとえば連合の世論調査（20
緊縮政策は暴動を招く - himaginary’s diary
ワシントンブログで知ったが、Hans-Joachim VothとJacopo Ponticelliという二人の経済学者が表題の主旨の論文を書いたという*1。両者はvoxeuにもその概要を投稿しており、既にEconomist's Viewが（The Irish Economy経由で）取り上げているほか、日本語ブログではこちらのサイトで紹介されている。 著者たちはvoxeuで自分たちの得た結果について以下のように書いている。 One key determinant of the level of unrest should then be the scale of government expenditure cuts. We assemble cross-country evidence for the period 1919 to the present, and examine the
誰が債務を積み上げ、誰が保有しているのか？ - himaginary’s diary
一枚の図は千言に勝る、とEconbrowserでメンジー・チンが7/28NYT記事の以下の図を転載している。 そして、誰が6.1兆ドルを積み上げたのか、と問い掛けている。 これに対し、ブッシュが8年間で6.1兆ドルを積み上げ、オバマが1.75年で2.4兆ドルを積み上げたならば、オバマの方がペースが速いではないか、と複数のコメンターが指摘している。 ちなみに、このエントリでも触れたが、最近チンは保守系のコメンターとEconbrowser上で正面切ってバトルを繰り広げており、このエントリでもそうしたやり合いが見られる。
書評「特別会計への道案内」 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
特別会計とは、「国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計」のことだ。国の一般会計は、2008年度で83兆円に対して、特別会計の単純合計は369兆円。特別会計のほうがずっと大きいのに、一般会計に比べて国民の関心は低い。それゆえ、官僚たちの自由裁量が効きやすく、利権の源泉となっている。 特別会計の実態を切り込みたくても、素人向けの資料はほとんどない。膨大な数字と専門用語の前に、一般人はすごすごと退却するしかなかった。この本が現れるまでは。 特別会計への道案内 作者: 松浦武志出版社/メーカー: 創芸出版発売日: 2008/10メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 19回この商品を含むブログ (11件) を見る 著者の松浦武志氏は、京都大学卒業後、政策秘書試験に合格して、政策秘書として勤務。2005年より河村たかし衆議院議員（現名
ベビー・ロンダリングの話 Tsugami Toshiya's Blog
参照：邵氏“棄児” 最近仕事上の最大の懸案にようやくけりがつきました。２年間かかりましたが、最後のヤマ越えと終わった後の放心状態で、２ヶ月以上、このブログの更新をサボりました。済みません。これからは、もっと真面目にやります…という弁解は何度目？<(_ _)> 新世紀週刊５月９日号カバーストーリィに衝撃的な記事 （邵氏“棄児”） が載っていた。湖南省の省都長沙市から南西に２００kmほど離れた邵陽市隆回県高平鎮という農村貧困地区で、過去１０年弱の間に１０名以上の赤ん坊が地元計画生育部門によって親の手からさらわれ、孤児院で 「邵」 姓に改姓された後、ある子供は海外に養子として引き取られていたという話だ。 さらわれた赤ん坊は養子を求める海外に「売られて」いく さらわれた赤ん坊は、「超生」 の子供だけでなく、未登録の婚姻から生まれた子、拾い児など、「一人っ子政策」 を管掌する計画生育部門（鎮の計生弁
日本の公的年金が日本国債を売り始めたぞ
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 世界最大の運用規模を持つ日本の公的年金は、2011年度に国債を含む日本債券の売り手になるとのこと。 bloomberg.co.jp 2011/02/25 公的年金、新年度は国内債「ネットで売り手」に－ＧＰＩＦ理事長(2) 上記記事によると、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の理事長が、2011年度の日本国債の運用について「ネットで売り手になるだろう」と発言。高齢化による年金受給者の増加に伴い、国の年金特別会計の資金不足を補てんするために、国債などの資産を売却せざるを得ないとの認識を示したそうです。 日本国債の主な買い手は銀行と言われていますが、最大手が売り手に回りました。 こうしてだんだんと買い手が減ってきて、最後は銀行間でババの掴ませ合いみたいな様相にならないといいのですが。 買い手のいない債券の金利は果たしてどうなるのか。 ……な
電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
フィナンシャルタイムズ曰く、菅首相の税制改革の心意気や良し、されども……: 極東ブログ
民主党の政治にまったく関心が向かない。鳩山(兄)さんや小沢さんが出てくるよりは、仙谷さんと菅さんのコンビでやるしかないんじゃないのと思うし、そもそも仙谷・菅内閣でできることにそれほど期待が持てるわけもないでしょう。嘘マニフェストぶちあげてしまたのだから、神妙に地味に政治をやってくださいなと思うのだが、そこもダメみたいだ。 菅さん、社会保障と税の一体改革に「政治生命かける」 とか言い出したらしい（参照）。いや、誰も菅さんの「政治生命」を重視していないって。鳩山(兄)さんみたいに引退宣言を撤回するみたいなことになるんじゃないのくらいしか思っていない。補佐するはずの仙谷さん自身、全然重視してない。報道によっては「財政への危機感の深さで発言したと思う。自らの政治生命か、日本の沈没かというぐらいの決意だったのではないか」（参照）と大げさだが、実際は空言であったようだ。読売新聞「首相の政治生命発言で仙
フィナンシャル・タイムズも、ようやく気づいた日本経済の危険度 - 大前研一のニュースのポイント
４日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は日本国債への投資について、潜在的なリスクが高まっていると指摘した。これは年金基金や銀行などの国債運用に変化が出始めていることや、2015年までに国内の民間貯蓄が不足し財政赤字を埋められなくなるとの見方を紹介したもの。利回りが急上昇した場合、「失われた20年がさらにひどい事態に発展する」と警告している。 私はこの問題を10年以上前から指摘しているから、このフィナンシャル・タイムズの姿勢は大歓迎だ。今回のフィナンシャル・タイムズの記事では、三井住友銀行のアナリストの見解なども織り交ぜながら、相当細かい点まで言及している。 日本の家計貯蓄率はリーマン・ショック以降、一層下落を続け、ついに消費大国の米国を下回る水準になった（2009年ベースで日本2.3％・米国4.3％）。さすがに２％台の貯蓄率では今の日本政府の無駄遣いをファイナンスすることは不可能だろう。 そ
時事ドットコム：地方公務員、２２万８０００人減＝５年間の目標上回る−総務省まとめ
地方公務員、２２万８０００人減＝５年間の目標上回る−総務省まとめ 地方公務員、２２万８０００人減＝５年間の目標上回る−総務省まとめ 総務省は９日、全都道府県・市区町村が２００５年４月から取り組んだ行政改革に関する「集中改革プラン」の実施結果をまとめた。今年４月１日時点の地方公務員数（速報値）は、０５年より２２万８０００人減少した。５年間の減少率は７．５％となり、６．４％とした目標を上回った。 今年４月１日時点の地方公務員数は前年比４万１０００人減の２８１万４０００人。１６年連続の減少で、１９９４年のピーク時から４６万８０００人減った。５年間の減少率は都道府県が５．３％（教育・警察部門を除くと１４．８％）、政令市が１０．６％、その他の市区町村が９．９％だった。 給与については、９８．９％の自治体が給料表水準の引き下げなどの改革を実施。これによる人件費の削減効果は年間６０００億円程度と試
日本国債がデフォルトする前に日本ができること : Market Hack
ロシアの劇作家アントン・チェーホフは次の名言を残しています。 「若し第一幕の舞台の壁にライフルがかけてあるのならば、第二幕か第三幕までには発砲事件がおこるべきだ。もしそうでないなら、そこにライフルを掛けておく意味は無い。」 チェーホフは演出指導の観点から「無駄な小道具は必要ない」という意味でこの言葉を吐いたといわれていますが、物事の因果を考える上で示唆に富んだ言葉だと思います。 さて、ＦＲＢは追加的量的緩和政策（ＱＥ２）を打ち出すにあたって単に財務省証券を買い増すだけでなく、もっと「包括的な戦略を考えている」と言われています。 「包括的」というのは持って回ったような言い方ですが、平たく言えばインフレターゲットの導入が真剣に検討されているということです。 これをスクープしているのはウォールストリート・ジャーナルのジョン・ヒルゼンラースです。 最近、ＦＲＢは市場に対して何かを意図的にリークした
不胎化なし為替介入はアブナイ - Market Hack（外国株ひろば Version 2.0） - ライブドアブログ
今回の政府・日銀による為替介入で欧米の関係者をいちばん驚かせたのは「不胎化なし」という決断です。 不胎化というのはむずかしい言葉だけど、英語ではsterilizationになります。つまり「殺菌消毒」という意味です。 それじゃ何を殺菌消毒するの？という事ですが、それはインフレのキケンを消毒するという事です。 円売り介入をすると市場への円の供給が増えるので、普通なら短期証券を発行するなどして、その余分なマネーの供給を吸い上げる（＝これが不胎化のオペレーション）わけです。 でも今回はそれをしなかった、、、 なぜなら不胎化なし為替介入は「思慮分別を欠く」やり方だと平時では考えられているからです。それはつまり将来のインフレの種を蒔きながら介入しているからです。 もちろん、今、日本が直面しているのは深刻なデフレ・プレッシャーなのだから、インフレはカンケー無いといえば関係ありません。 でも一応、金融関
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
「強い社会保障」より「効率的な社会保障」を : 池田信夫 blog
2010年07月04日12:26 カテゴリ経済 「強い社会保障」より「効率的な社会保障」を 週刊ダイヤモンドの特集で、神野直彦氏が「強い社会保障、強い財政、強い経済」の説明をしている：GDP比で20％の税収、26％の歳出があるとすれば6％分が赤字となり国債で調達することになります。このとき、増税をして26％の税収を得るようにし、歳出も6％増やして32％にし、その分を強い社会保障の構築にあてるのです。金融市場の混乱で国債が発行できなくなっても26％分の歳出は税収で支えることができ、現在の社会保障の水準を維持できます。これが強い財政です。強い財政のもと、新しい産業構造に変えていくことで強い経済が生まれます。 何をいっているのか、さっぱりわからない。彼のいう「強い社会保障」とは要するに「社会保障費の増額」のことらしいが、増税分をすべて社会保障にあてたら財政赤字は改善できない。彼の脳内では「強い社
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中島岳志 on Twitter: "日本は米、英、独、仏と比較して公務員数が圧倒的に少ない。 http://t.co/Z44ouDv まずは事実をしっかり押さえてから公務員リストラ問題を議論すべき。感情論に流されていると痛い目にあう。"
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