米国のIPO（新規株式公開）の知識 (4/5) : Market Hack
【目論見書を読む つづき】 さて、具体的に今度IPOされるレンレン（renren）のプロスペクタス（売出し目論見書）を使ってどこを読むかを示してゆきます。 その前に先頭からだんだん下にページをスクロール・ダウンすると次のような赤い字で書かれた但し書きに出くわします。 The information in this preliminary prospectus is not complete and may be changed. Neither we nor the selling shareholders may sell these securities until the registration statement filed with the Securities and Exchange Commission is effective. This preliminary pro
ビクトリア女王の大英帝国の歴史を今に伝えるスタンダード・チャータード銀行 : Market Hack
スタンダード・チャータード銀行は長い間、「B級」の銀行でしたが、近年、めきめき頭角を現しています。 いま新興国に特化した商業銀行としていちばんホットな銀行だと言っても過言ではないと思います。 なぜ同行が絶好調かといえば香港、シンガポール、インドなどのアジア諸国に加えて中東やアフリカなどの新興国をカバーする幅広い支店網を持っていることと中小企業や貿易ファイナンス、住宅ローンなど新興国のリテール・ビジネスに特化した事業ポートフォリオを持っているからです。 同社はもともと「パックス・ブリタニカ」と呼ばれた１８００年代の大英帝国の絶頂期にビクトリア女王から勅許（royal charter）を授けられて開業したチャータード・バンク（１８５８年、ムンバイ）がルーツとなっています。 当時はディズレーリが首相で財政困難に陥ったエジプトからスエズ運河の株式４４％を取得し、フランスとの共同統治に乗り出していた
米国の住宅問題、日本から学べる教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月第1週、ワシントンは政治の手詰まり状態を巡る話題で持ちきりだった。だが、投資家が政策の無為に苛立っている一方で、別の種類の行詰まり状態が重要性を増してきている。住宅および住宅ローン市場で起きているものだ。 夏場以降、米国の住宅差し押さえ手続きの不正について、驚くべき新事実が次々と明るみに出ている。最も注目すべきなのが、いわゆるロボサイナー（担保権実行命令に自動的に署名する従業員）が担った役割だ。 差し押さえ手続きの不正が発覚、米銀に多額の損失 これは、銀行に大きな損害を与える。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の試算では、米国の銀行は今後生じる罰金を払うのに43億ドルの費用がかかるほか、投資家から欠陥ローンの買い取りを余儀なくされることで250億ドルの損失が発生、政府機関からのローン買い取り費用として130億ドル
マース・メルトダウンとは何か？ 米国住宅抵当証券市場への信頼感が一気に崩壊 : Market Hack
米国の大手銀行の株価が急落しています。 市場参加者はこれを「マース・メルトダウン」と呼んでいます。 ここでいうマースは火星（Mars）ではありません。MERSと綴ります。 その原因になったのはマース（ＭＥＲＳ）と呼ばれる住宅ローンの所有権を電子的に登記する企業です。 ＭＥＲＳに対し、加入メンバー企業（ＪＰモルガンがその一例）が「もうこいつらには愛想が尽きた」と匙を投げたことが今回の危機の原因です。 アメリカでは銀行がマイホームを購入しようとする消費者に住宅ローンを組む（オリジネーション）と、そのローンをしばしば他社に転売します。 その理由は住宅ローンの融資は最初に融資をするオリジネーションのフィーがいちばんオイシイわけで、最初にフィーをせしめた後、いつまでもそのローンをバランスシートに抱えていてもうま味は少ないからです。 だから米銀は次から次へと住宅ローンを組んで、それをすぐに転売するとい
ロボ・サイナー問題とは何か？ アメリカの不動産市場、オワタ : Market Hack
日本では殆ど注目されていませんが、いまアメリカでは「ロボ・サイナー問題」というのが頭の痛い問題として認識されつつあります。 ロボ・サイナーとは中身をちゃんと吟味せず、ロボットのように単純動作の繰り返しにより書類の山を次々にサインしてゆくことを指します。 今回、特に問題になっているのはマイホームのオーナーが住宅ローンが払えなくなり、住んでいる家を銀行が差し押さえするとき、銀行の担当者が「この物件の所有権はまちがいなくわが銀行にある」という宣誓書（affidavit）に無造作にサインする行為です。 「アンタ、これ本当にアンタの銀行の所有だって、証明できるの？」 タイトル・インシュアランスというのは不動産の登記がしっかりしている日本では想像しにくい機能かもしれません。 アメリカでは昔から不動産登記のシステムがいい加減だったので、不動産の買い手が物件を売ってくれる相手のことをよく調べもせずうっかり
リーマン危機後二年：ウォールストリートの変化 | ウォールストリート日記
リーマン危機発生から二年が経ちましたが、その間にウォールストリートには、様々な変化が生じました。 Goldman SachsとMorgan Stanleyという、アメリカの投資銀行を代表する二社が、Lehman破綻後に銀行持ち株会社に移行し、直近ではアメリカで金融改革法が成立して規制環境が大きく変化したことが、中でも特に大きい変化であったと言えるかもしれません。 そんな両社について、9月27日のBloombergの記事に、Morgan とGoldmanが全く違う道を進んでいる、という記事が載っていました。 記事のタイトルは「Goldman Trades Where Morgan No Longer Treads With Gap Widening（トレーディング業務を続けるGoldmanと続けていないMorganの株価相関が拡大）」で、2010年の第三四半期の両社の株価の相関は、2003年
『竹中金融庁が生んだ木村日本振興銀行』
government of the people, by the people, for the people 竹中平蔵との「劇薬コンビ」と呼ばれた不良債権処理のプロ、木村剛。 その逮捕容疑が正当かどうかはともかく、彼がつくった日本振興銀行は、そのなりたちから胡散臭さがつきまとっていた。 まずは、時系列で、設立までの過程を追ってみたい。 すべての始まりは２００３年２月１２日、東京青年会議所の例会で、パネリストとして招かれた木村剛が「２０億円集めればすぐにでも銀行をつくれる」と発言したことだ。 その前年の２００２年９月３０日、金融担当大臣に就任した竹中平蔵は、金融再生プログラムをとりまとめる「竹中チーム」の切り札として、木村をチームの中核に起用していた。 出席者の一人、卸金融のノンバンク「オレガ」の落合伸治や、東京JC理事長だった平将明（現自民党衆院議員）らが、たちまち銀行設立に乗り気になっ
スイス秘密口座情報の引き渡しで歴史に幕 : Market Hack
スイスの秘密口座を脱税に利用していた米国の富裕層顧客リストをＵＢＳが米国政府に引き渡すことが決まりました。 今回引き渡されるのはアメリカ政府が脱税していると疑っている４４５０人のＵＢＳ顧客の口座情報です。 このリスト公開を目前に裕福層は脱税した事実を駆け込み自白すると見られています。 これでＵＢＳがアメリカで展開していた、スイスの秘密口座をセールス・ポイントにした裕福層獲得作戦は完全に失敗したと言えるでしょう。 また数々の伝説や逸話や悲劇のエピソードに満ちたスイスの銀行界の商習慣が概ね終わりを迎えることもこの決定は意味します。 ■ ■ ■ 第二次世界大戦中、米国および連合国はドイツの軍事作戦の維持に際して中立国の果たす役割の重要さに気がついた。ドイツはボール・ベアリング、鉄鉱石をスウェーデンに、精密機械と爆薬をスイスに、クロームをトルコに依存していた。それらの品目を輸入し、対価を支
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Blogger