きょう放送の「そこまで言って委員会NP」は、また南京事件。櫻井よしこ氏が持論を展開したが、死者が30万人という数はありえないにせよ、日本軍が民間人を殺害したという意味の「虐殺」はゼロではないだろう。 それより確実に証拠のある虐殺が、同時期に行なわれた。南京・広州・重慶などの戦略爆撃である。特に重慶爆撃は日本軍みずから記録している大規模な絨毯爆撃で、1万人以上といわれる死者のほとんどは民間人である。これは世界史上初の大規模な無差別爆撃であるばかりでなく、3年間に218回も爆撃した回数も世界記録だ。 満州事変について日本政府が不拡大方針を表明した直後に行なわれた錦州爆撃は、石原莞爾が「軟弱外交を爆砕」するためのものだった。このときから軍事拠点のみならず都市全体を爆撃する手法が始まり、それが最大規模で行なわれたのが重慶だった。 これは非軍事施設の攻撃を禁じる国際法に違反しており、1937年9月、

2015年01月17日10:16 カテゴリ本 コモディタイズした兵器で戦争が民営化される きのうの記事におもしろいコメントがあった。 シャルリー・エブドが典型だが、兵器の小型強力化が戦争（暴力の行使）をコモディティ 化したことで、国家が暴力を独占という虚構は先進国でも崩れた。この混沌はいつまで続く？ RT グローバル資本主義と「主権者」の不在 : 池田信夫 blog http://t.co/5Q3Nmn2XLi— T.U.Yang (@tadatsome3) 2015, 1月 16 これは重要な論点である。核兵器は超大国が独占したが、普通の兵器はコモディタイズしたので、21世紀の戦争は国家と国家の正規軍の戦いではなく、テロリストと国家のゲリラ戦になるだろう。しかもアルカイダのように資金力があると重火器も入手できるので、20世紀後半以降の長い平和の時期は終わるかも知れない。 こういう非対称戦

2014年07月31日00:02 カテゴリエネルギー LNG価格はなぜ暴騰したのか もうとっくに終わった話だと思っていたが、河野太郎氏の計算が間違っているので訂正しておく。彼は 新聞報道を見ていると、あたかも原発が停止したので天然ガスの輸入量が増えて、貿易赤字が膨らんだかのように思えます。しかし、事実は、天然ガス価格の上昇とそれに輪をかけた円安のおかげで円建てのガス価格が上昇し、貿易赤字が増えたのです。という。同じ間違いを竹中平蔵氏もしている。第２の誤りは、貿易赤字は原発停止－燃料輸入増によるとの見解だ。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏が提示する分析によると、過去３年間の貿易収支悪化の約３分の１はエネルギー価格上昇と円安が理由だ。エネルギーの輸入増ではなく、価格要因（円安と国際価格の上昇）である。彼らに共通の誤りは、なぜLNG価格が暴騰したのかを知らない点にある。次の図からも明らかな

2014年03月15日01:25 カテゴリ法/政治 理研に欠けているアカウンタビリティ 理研の記者会見はひどかった。ありえない「過誤」が重なったとか、証拠もないのに「悪意はない」とかいう説明は、説明になっていない。これを聞いていて頭に浮かんだのは、accountabilityという言葉だ。これは対応する日本語がないので「説明責任」という意味不明の言葉に訳されるが、これ自体が日本社会にアカウンタビリティが欠落していることを示している。 これは単なる「説明する責任」ではなく、the quality or state of being accountableつまり説明のつく状態のことである。画像の「取り違え」とかコピペとかいう行為は、公の場で説明できない。その責任を課すことによって、不正行為のインセンティブをなくすのだ。フクヤマによれば、近代国家の必要条件はデモクラシーではなくアカウンタビリティ

2012年06月22日00:53 カテゴリ法/政治 大阪市の小さな大ニュース きのうは大阪の読売テレビで、話題の橋下市長を中心にした討論番組に出た（関西ローカル）。大部分は大阪ローカルの話だったが、かえって彼の本質がよくわかった。 東京でもっぱら話題になる君が代・日の丸問題について、私が「マスコミはそこだけ取り上げるので、話がイデオロギーがらみになる。戦術として得策ではないのでは？」と質問すると、彼は「ルールでは決まってるが、組合が従わなくてもいいと言ったら従わないという状況を認めたら、市長が何を決めても職員が動かない」と答えた。 つまり法律や条例より「コンセンサス」やら「慣例」やらが優先する状態を改め、法の支配を徹底して意思決定のスピードを上げることが、決定できる民主主義のポイントなのだ。「それじゃ菅さんの『要請』で浜岡原発を止めた民主党政権の不透明なやり方をあなたが容認するのはおかしい

2012年02月14日12:09 カテゴリエネルギー 「死の灰」の神話 日本は唯一の被爆国であり、放射能について過敏になることはやむをえない。しかし原子力には数々の神話があり、それを疑うことはタブーとされてきた。その一つが「死の灰」と呼ばれる放射性物質の影響である。 広島には原爆の投下後2週間ぐらいで多くの人が市内に戻り、仮設住宅が建ち始めた。こうした入市被爆者は残留放射線を浴びたと考えられるが、中川恵一氏も指摘するように、彼らの平均寿命は日本人の平均より長い。特に広島市の女性の寿命は日本一長く、死産率は全国最低である。これは被爆者手帳で健康が管理され、医療が無料化されたことも大きいが、被爆者が放射能を恐れないで住み続けたことがよかったのだろう。 核実験による「死の灰」の影響も過大評価されている。その象徴が、1954年に起こった日本の漁船「第五福竜丸」の事件だ。ビキニ環礁で行なわれた水爆実

2011年12月30日16:26 カテゴリメディアエネルギー BPOはNHKの捏造を調査せよ* きのうの記事に専門家からコメントが寄せられたので、補足する。細かい話なので、関係者以外は無視してください。 この「追跡！真相ファイル：低線量被ばく　揺らぐ国際基準」を強く批判したのは、学習院大学の田崎晴明氏である。彼はこう書いている：ここでいう「驚くべき事実」というのは、「ICRP が採用している低線量の被ばくによるガンのリスクは、広島・長崎での被爆者（LSS 集団）の追跡調査の結果から得られたリスクの約半分だ」ということ。 でも、こんなのは、専門家だけが知っていた知識ではないし、まして機密情報でもない。 被ばくリスクについて真面目に考えている人ならだいたいは知っている「常識」の一つなのだ。 低線量の放射線をゆっくりと浴びた場合は、強い放射線を一気に浴びた場合よりも健康被害が少ないので、それを補

2011年12月29日13:13 カテゴリエネルギーテクニカル 低線量被曝のリスクについて* 内閣官房の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書がまとめられた。これは日弁連が「異端審問」で封殺しようとしたものだが、結果的には避難指示の基準となっている年間20mSvを追認するものとなった。これは今後の原発事故対策に重要な意味をもつので、少し解説しておこう（テクニカルな話なので、興味のない人は無視してください）。 WGの結論は次の通りである：国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの増加は、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。 放射線防護の観点からは、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても、被ばく線量に対して直線的

2011年11月29日17:28 カテゴリ法/政治 霞ヶ関の「ブロン」 電波政策で一番わからないのは、なぜ電波部がここまで粘り強くオークションを拒絶するのかという謎だが、きのう現代ビジネスの座談会で（総務省のWGの座長をつとめた）服部武氏の答は「これしか関係者の合意が得られない」。つまり電波官僚の意思決定の根拠になっているのは、内閣の方針ではなく関係業界のコンセンサスなのだ。 これは与那覇氏のいう「ブロン」の典型である。ブロンとは、星新一の小説に出てくる「ブドウのように小さな実がメロンのように少ししかできない」果物のことで、日本型（江戸的）システムと中国型システムの悪いところを組み合わせると、こうなる。 中国の科挙は、世界史上で初めて公務員を試験で選ぶシステムだった。その有資格者は身分にも財産にも関係なく、文字通り全国民（ただし男性）である。このような公務員制度が始まったのは、中国で内乱の

2011年11月28日10:36 カテゴリ本 正統の憲法　バークの哲学 きのうの選挙を受けて「大阪都」の問題が盛り上がっているが、「地域主権」などというナンセンスな公約をかかげる民主党政権には、この問題は受け止められないだろう。近代国家の「国のかたち」を考える上で、合衆国憲法は重要な素材である。 一般には、アメリカの独立革命はルソーにつながるフランス革命の「人権宣言」や「民主主義」の延長上にあると思われているが、独立革命を支援したバークがフランス革命を強く批判したように、両者は別の思想にもとづいている。人権宣言が人類に等しく与えられた「天賦の権利」を根拠とするのに対して、最初の合衆国憲法には「人権」も「平等」も出てこない（平等は修正第14条で入った）。 独立当時のアメリカの状況は、現在の欧州に似ている。13の国(state)が本国から独立したものの、バラバラの法律をもち、州際の取引には関税

2011年10月08日11:50 カテゴリエネルギーテクニカル 中島聡氏の「空気」論法 先日の武田邦彦氏についての記事には、意外に大きな反応があった。彼の話がでたらめであることは多くの専門家が指摘していることだが、中島聡氏などはまだそれを信じているらしい。私のブログに対する実名の批判は珍しいので、お答えしておこう（細かい話なので、興味のない人は無視してください）。 「広島・長崎の被爆者のデータに関しては、米国が軍事秘密扱いしたこともあり、正確なデータがすべて公開されているとは言いがたい」というのは間違いである。米軍が報道を検閲したのは核爆発による被害であり、被爆者についてのデータは、放射線防護のために詳細に調査され、公開されている。被爆者手帳で長期にわたって追跡されたので、これは質量ともに最高の疫学データである。それが不十分だというなら、世界中に十分な疫学データは存在しない。 中島氏が紹介

2011年10月07日12:45 カテゴリIT 真の芸術家は出荷する スティーブ・ジョブズについては、きのうから山のような記事が出ているので、今さらコメントすることもないが、一般メディアの論評に「ビジョナリー」とか「独創的」といった形容詞が多いのが気になったので、ひとこと。 ニューズウィークにも書いたように、ジョブズは長期的なビジョンを語ったことはなく、まったく新しいアイディアを創造したこともない。むしろエンジニアにとっては常識だった新しい技術を商品として実現したことが彼の功績だ。 1977年につくったアップルIIも「初めてのパソコン」ではなく、それまで基板がむき出しだったパソコンをパッケージに入れて使いやすくしたものだ。その中身をつくったのはスティーブ・ウォズニアクであり、ジョブズは販売担当だった。 マッキントッシュも、ゼロックスのPARCで彼が見た技術をまねただけだ。むしろ問題なのは、

2011年09月24日11:47 カテゴリ経済 ユーロ危機の本当の原因 クルーグマンのブログで、Kash Mansoriの興味深い記事が紹介されている。現在のユーロ危機の原因は財政赤字だといわれているが、スペインもアイルランドも最近まで図のように財政黒字だった。 問題は財政収支ではなく、経常収支(CA)の大幅な赤字である。1999年の通貨統合のあと、ユーロ圏の周辺の経済力の弱い国は資本輸入が増えた。変動相場制のもとでは通貨が弱いために投資が集まらず金利の高かった国が、ユーロによって為替リスクがなくなったために魅力的な投資先になったのだ。このため資本収支は大幅な黒字（経常収支は赤字）になり、他国の資本で成長できた。 しかし2008年以降の金融危機でユーロが危なくなると海外資本が引き上げ、政府も企業も資金調達が困難になり、財政収支が悪化した――というのが正しい因果関係である。これは通貨統合によ

2011年09月19日13:00 カテゴリエネルギー タレブ、福島事故を語る NHKのブログにタレブのインタビューのトランスクリプトが出ている。おもしろいので、例によって適当に訳して紹介しておこう。質問：福島の原発事故は、ブラック・スワン的な事象ですか？ ブラック・スワンか否かは立場によって違う。七面鳥にとってのブラック・スワンは肉屋にとってはそうではない。福島事故は、人間にとってはブラック・スワンだが、自然の中では周期的な出来事だ。しかしこのように非常にまれな出来事を想定するとき、人はその確率を過小評価しがちだ。 資本主義は、リターンを受け取るものがリスクも負うときはうまく機能するが、高い防波堤を建てることによる利益がはっきりしないと、津波の確率を低く見積もるインセンティブが生じる。事故が起きたら、会社が確実につぶれるというペナルティが重要だ。 質問：リスクは測ることはできますか？ 非常

2011年08月11日12:29 カテゴリエネルギー 「脱原発」という呪文 田原総一朗氏が「脱原発の風潮は60年安保闘争に似ている」というコラムを書いている。60年安保を指導した西部邁氏は、安保条約がどう改正されるのか知らなかった。「岸を倒せ」という気分だけで騒いだのだ。70年安保に至っては、単に自然延長しただけだ。 政治に対する不満は、どこの国でもある。イギリスで起きている暴動も理由は大したことなく、現状を破壊すること自体が目的だ。しかし日本では反体制運動が、連合赤軍や内ゲバという凄惨な形で終わったため、ここ30年ほど起きなかった。そこで極左は「反原発」ではなく「脱」という曖昧な言葉で多くの人々を動員する戦術に転換したのだ。6・11新宿デモや「エネルギーシフト勉強会」の事務局に中核派がいたことは公然の秘密である。 もちろん動員されている人々の大部分は、そんなことは知らないだろう。今度の事

2011年08月03日10:54 カテゴリエネルギー 「安心」という偽薬 先週の記事に専門家からコメントがあったので、少し補足しておく。「その処理技術も確立しており」という断定的な表現は誤解をまねくかもしれないが、物理的には放射線を遮蔽する技術は確立している。しかし政治的には、最終処理の方法は確立していない。それは人々が、たとえ放射線のリスクがゼロでも、核廃棄物の近所に住むことをきらうからだ。原子力の問題のほとんどは技術ではなく、政治と感情なのだ。 こういう場合、人々の安心を優先して、核廃棄物処理場の建設をやめるべきなのだろうか。それとも安全なら建設すべきなのだろうか。経済学者は前者を「バイアス」と呼び、客観的なリスク評価にもとづいてプロジェクトを実行すべきだというだろうが、人々の幸福を決めるのは所得ではなく心理だ。所得が増えても心理的に不安になるなら、安心を優先することも一つの考え方だろ

いま政界・官界が、一人のキャリア官僚の身の振り方に注目している。古賀茂明氏。経済産業省の大臣官房付という「待命ポスト」について1年半になる。最近はテレビのワイドショーなどにも出ているので、ご存じの人も多いだろう。彼の著書『日本中枢の崩壊』は、アマゾンでベストセラーの第1位になった。 古賀氏は先月末、「7月15日までに退職せよ」との連絡を受けた。これに対して彼は「大臣と直接、話したい」と申し入れたが、会談は実現していない。きょう現在でも海江田経産相との面会の日程は決まっていないので、あす辞めるのは無理だ、と古賀氏は言っている。 こうした中で、彼を支援する超党派の議員連盟ができ、11日にはその会合が開かれた。古賀氏は「私はポストに未練があるわけではなく、仕事をさせてほしいと言っている。仕事がないなら、首相のようにいつまでも粘る気はない」と言った。しかし応援する議連は河野太郎氏や渡辺喜美氏など2

7月24日、アナログ放送の電波が止まる歴史的な日が1ヶ月後に近づいてきた。これは10年前に電波法で決まった期日だが、そのときからテレビ局に2000億円以上の補助金が支出された。その大義名分は「放送終了した電波を移動体通信などに有効利用する」ということになっていたが、その電波はどう利用されるのだろうか。 今1～12チャンネルが放送されているVHF帯は「テレビ以外の携帯端末向け放送」に割り当てられることになっている。しかしNHKの使っている1～3チャンネル(V-Low)については「マルチメディア放送」に使う予定で「推進協議会」ができているが話し合いが頓挫し、採用する技術も事業主体も決まっていない。 4～9チャンネルは官庁が「自営通信（安心・安全）用の公共ブロードバンド」に使うことになっているが、まだ情報通信審議会で「技術的条件を検討」している段階だ。10～12チャンネルに相当する部分(V-Hi

2011年06月25日14:48 カテゴリ法/政治 霞ヶ関の政権交代 毎日新聞によれば、経産省はきのう、古賀茂明氏（大臣官房付）に退職を打診したそうだ。その3日前にBLOGOSでインタビューしたばかりだが、彼も言っていたように、政府の方針を官僚が批判することは珍しくない。公務員制度改革についても、いろいろな怪文書がばらまかれた。むしろ彼のように実名で批判するほうがフェアである。 ただ所属する官庁の政策を公務員が批判することに問題があることも事実で、「批判するのはいいが、辞めてからしろ」という同僚からの批判も強い。古賀氏もずっと居座るつもりはなく、職が見つかれば辞めるつもりのようだが、問題は行き先がないことだ。こういう場合、アメリカなら野党系の政策シンクタンクがあり、そういう政策の競争が政権交代のエネルギーになっているのだが、日本には政策によって政権を競うしくみがないため、政策シンクタンクが