中国は最悪のタイミングでゼロコロナ解除 国際社会にとって今後深刻な問題が（全文） | デイリー新潮
中国政府は12月14日、無症状感染者数の発表を取りやめ、事実上、ゼロコロナ政策を完全に撤回した。 これに先立ち、中国政府は12月7日、10項目からなるコロナ対策の新しいガイドラインを発表し、大幅緩和に舵を切っていた。 【写真を見る】当時“天皇両陛下に対する非礼だ”との声が続出した江沢民の「服装」 ゼロコロナ政策は10月の共産党大会でも承認され、習近平指導部の看板政策だったが、12月に入り、突如として大転換となったのは、11月下旬に全国で勃発したゼロコロナ政策への抗議運動が大きく関係していたことは間違いない。 中国では若年層・都市部を中心に建国以来の雇用危機が発生しており、「ゼロコロナ政策がこの状況をさらに悪化させる」との不満が爆発した形だ。 12月15日、習近平指導部は経済を活性化するため、中央経済工作会議を実施した。 成長を下支えするための追加の刺激策などが打ち出されたが、経済が再び好調
中国 ゼロコロナ抗議デモと天安門事件の共通点 江沢民の死と共に“社会契約”も失効か（全文） | デイリー新潮
厳しいゼロコロナ政策が続く中国で国民の不安が爆発している。 【写真を見る】中国の影が忍び寄る 岩国基地の周辺のメガソーラー 中国各地で11月下旬から多数の国民が路上に出て、「仕事がしたい」「自由が必要」などと叫ぶ姿が目立つようになった。散発的な騒乱はこれまでも起きていたが、今回は「燎原の火」のごとく、あっという間に中国全土に広まった。 国際社会が驚いたのは、デモ参加者が共産党政権や習近平総書記（国家主席）に対し公然と退陣を要求したことだ。共産党政権下では初めての出来事だ。 ゼロコロナ政策は「物理的な封じ込め」を基本とする。新型コロナの感染確認から3年近く経つにもかかわらず、この異常な政策に固執する共産党政権の姿勢に国民の「堪忍袋の緒」が完全に切れてしまった形だ。 若年層が主導する形で全土に大規模な抗議活動が広がっていることから、「第2の天安門事件が起きる」との観測が生まれているが、今後、共
中国全土で燃え広がる「反ゼロコロナ」騒乱の深層 “強権鎮圧”のキッカケは「自由」を叫んだ清華大学デモと「エリートの反乱」（全文） | デイリー新潮
「習近平退陣」「全国の封鎖を解け」「言論の自由を」……公然と叫ばれる政権批判とともに中国全土で燃え広がったゼロコロナ政策に対する抗議活動。中国当局は治安要員を大量動員して抑え込みに躍起だが、武装警察とデモ参加者の衝突が激しさを増す事態へと発展している。実は前代未聞の「デモ騒乱」の裏には、政権の逆鱗に触れたある“メッセージ”と、習近平総書記の心胆を寒からしめた抗議集会の存在があったという。 ＊＊＊ 【写真】政権の神経を逆撫でした問題の清華大学でのデモの一コマ 発火点となったのは11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で10人が死亡した火災だった。封鎖用の柵などが消火活動を妨げたと伝えられ、26日以降、上海や北京などの大都市へ「反ゼロコロナ」を掲げたデモが飛び火。しかし、ここに来て拡大の一途だった騒動の潮目が変わる重大局面を迎えているという。 「29日以降、北京や上海など大都市で開かれた抗議
訪日外国人のマスク着用率は何％？ にぎわう浅草の様子をウオッチしてみた（全文） | デイリー新潮
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ボストン大で致死率の高い新型コロナの変異型が開発された可能性 米国の不審な動き（全文） | デイリー新潮
世界保健機関（WHO）は10月19日「世界の一部では『新型コロナのパンデミックは終息した』と考えられているが、新型コロナウイルス感染症は依然として世界的な緊急事態であることに変わりはない」と警告を発した。 WHOが再び危機感を強めているのは、オミクロン型の新たな変異型による感染が世界各地で拡大しつつあるからだ。 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ 米疾病対策センターによれば、米国では8月半ばの新規感染の9割近くがBA.5だったが、10月に入るとBA.5の割合は7割以下に下がった。代わって広がりを見せているのはBA.4に変異が加わったBA.4.6だ。8月に6％だった割合が倍増している。 現在主流のBA.5に変異が加わったBQ.1.1も広がりを見せている。 これらの変異型はBA.5よりも免疫をすり抜ける性質が強く、感染が広がりやすい
中国は何がなんでもゼロコロナ 習近平が異常なまでにこだわる特別な事情とは（全文） | デイリー新潮
中国の上海市は、新型コロナの感染拡大のため3月28日から一部地域でロックダウン（都市封鎖）を始めた。4月1日から封鎖エリアを市全域に広げ、以来、2500万人の市民は自宅から出られないという異常な事態が続いている。多くの国は“ウィズコロナ”に移行しているのに、何故中国はそこまで“ゼロコロナ”に拘るのか。中国出身の評論家・石平氏に話を聞いた。 ＊＊＊ 【写真】長蛇の列をなす上海市内のPCR検査会場 これまで中国のコロナ対策を擁護し続けてきたWHO（世界保健機構）のテドロス事務局長も、流石にゼロコロナ政策を批判し始めた。5月10日、スイスのジュネーブで行われたメディアブリーフィングでこう発言している。 《ウイルスの様態と将来予想を考慮すると、中国のゼロコロナ政策は持続可能だとは思わない。他の戦略へ転換することが非常に重要だと考える。》 ゼロコロナを無理に続ければ、社会や経済、人々の生活に大きな支
若者と高齢者に等しく「行動制限」を強いるべきだったのか?（全文） | デイリー新潮
モニタ越しの一方的な授業、新たな友人との出会いもなく、思い描いていたキャンパスライフとはほど遠い生活を強いられた大学生も少なくなかった（写真はイメージです）（他の写真を見る） 青春時代をコロナで塗りこめられた若者たち 〈 僕は二十歳だった。それが人生でもっとも美しいときだなんて誰にも言わせない〉 ポール・ニザンの小説『アデン、アラビア』の冒頭を飾る言葉である。池澤夏樹はこれをカミュ『異邦人』冒頭の〈きょう、ママンが死んだ〉と並べ、20 世紀フランス小説の中で最も有名な二つの書き出しと評している。 学歴社会フランスの頂点に立つ高等師範学校（École normale supérieure）でサルトルとも同室だった同世代では最高のエリートたる若者が、「青春は美しい」と言い募る「大人たちの紋切り型」に当事者として反撥し、老いさらばえた欧州に背を向けエキゾチックなアラビア半島南端の植民都市を旅する
「子どもにワクチンは必要？」日経新聞など28紙に異例の意見広告を出した男性の正体 掲載料「2億5千万円」の意外な捻出法（全文） | デイリー新潮
2月23日、日本経済新聞にとある意見広告が掲載された。〈厚労省ホームページなどから「未成年接種」を考える〉と題された全面広告で、未成年への新型コロナワクチン接種に疑問を投げかける内容だ。全国紙で全面広告を掲載するには相当な費用がかかる。いったい誰が出稿したのだろうか──。 【写真】日経新聞に掲載された「子どもにワクチンは必要？」意見広告 早い自治体では今月末から始まる5歳～11歳へのワクチン接種。国は12歳以上に対してと同様、接種を“推奨”はしているが、議論の末に“努力義務”は課さないことになった。一方、今回の日経新聞に掲載された広告には、次のような文言が並ぶ。 〈お子さんやお孫さんにワクチンを勧める前に〉 〈未成年者のワクチン接種後 重篤者387人・後遺症8人・死亡者5人〉 〈ワクチンの安全性は？〉 〈ワクチン接種と1400人超の死亡は本当に関係ない？〉 ワクチン接種によるデメリットを羅
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