【読売新聞】 中国の 江沢民 ( ジアンズォーミン ) 元国家主席が30日に死去したことを受け、岸田首相や与野党議員から悼む声が相次いだ。一方で、日本政府内には、江氏の反日姿勢への厳しい評価もある。 首相は30日、 習近平 ( シ
【読売新聞】 日大の岩井奉信名誉教授と東大の牧原出教授が30日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、1か月足らずで3閣僚が辞任した岸田内閣を巡る課題について議論した。 岩井氏は、死刑執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康
【読売新聞】 防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」
2022年10月、韓国南部の昌原市にあるハンファの工場で演説するポーランド陸軍の将軍。背後にはポーランドへ輸出される韓国製自走砲「K9」の第一陣が並ぶ (YONHAP NEWS/AFLO) 今年9月21日、ソウル中心部から地下鉄で1時間ほどの大規模展示場は、隔年で開催される大韓民国防衛産業展(KOREA DX)を観覧するために韓国国内や世界各国から集まった関係者で、熱気に包まれていた。同組織委員会によれば、開催期間中に約50カ国から350以上の企業と約40カ国からの代表団と駐韓大使、武官団を含む約2万人の関係者が集まったという。会場の中で特に注目を集めたのは各国軍の代表団である。最高位の人物を真ん中に、脇を数人の部下が固め、後ろに何人も引き連れた制服の集団が動く姿は会場の中でひときわ目を引く存在だった。 今回の防衛産業展がこれまでになく注目された理由は、今年7月にロシアの脅威に直面するポー
閣僚の辞任ドミノが始まり、「ならば外交で」と意気込んだ東南アジア歴訪でも見せ場を欠いた岸田文雄総理。一時、取り沙汰された年内の衆院解散・総選挙説は賞味期限切れだが、奥の手が残っているという。 【写真】「岸田文雄」を料理屋に呼びつけた大物政治家の“長男” ロン毛のコンサル社長は高級車でお見送り 「閣僚がさみだれ式に辞める事態は最悪だ。来年1月の通常国会召集前に内閣改造するしかないな」と言うのは総理に近い自民党幹部。 わずか3週間足らずで山際大志郎経済再生相と葉梨康弘法相が辞任。更に11月20日には複数の政治資金問題が指摘されていた、寺田稔総務相も更迭された。 「同様に政治資金の問題を抱える秋葉賢也復興相が残っている。いつまでも爆弾を抱え続けるくらいなら、改造を口実に“問題閣僚”にはお引き取り願った方が傷は浅くて済むだろう」 「岸田総理は最近の茂木さんを快く思っていない」 が、岸田総理のホンネ
二度あることは三度ある。2人目が閣内から去ったわずか1週間後に総務相が辞任に追い込まれた。岸田内閣は三度目の正直とばかりに、今度こそ反転攻勢を狙うも、すでに国会は無間地獄の様相だ。前途多難の孤独の宰相。極楽から垂れ下がる蜘蛛の糸はいずこに。 *** 【写真】「合同結婚披露宴」を行った安倍晋三元首相 岸田文雄総理が前法相を事実上更迭し、東南アジアを歴訪していた最中、日本に居残っていた側近の一人は周囲にこう呻(うめ)いた。 「21日の週から政権にとっての地獄が始まる。少なくとも年末までは……」 彼が言う「地獄」は11月19日深夜に帰国した岸田総理の目前に早速、姿を現した。 「週刊文春」により政治とカネの疑惑を立て続けに報じられていた寺田稔総務相。その去就を判断する必要に迫られたのだ。 「寺田さんは最後まで辞任する気はありませんでした」 と、政治部デスク。 「疑惑に対し、委員会で答弁するために役
「習近平退陣」「全国の封鎖を解け」「言論の自由を」……公然と叫ばれる政権批判とともに中国全土で燃え広がったゼロコロナ政策に対する抗議活動。中国当局は治安要員を大量動員して抑え込みに躍起だが、武装警察とデモ参加者の衝突が激しさを増す事態へと発展している。実は前代未聞の「デモ騒乱」の裏には、政権の逆鱗に触れたある“メッセージ”と、習近平総書記の心胆を寒からしめた抗議集会の存在があったという。 *** 【写真】政権の神経を逆撫でした問題の清華大学でのデモの一コマ 発火点となったのは11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で10人が死亡した火災だった。封鎖用の柵などが消火活動を妨げたと伝えられ、26日以降、上海や北京などの大都市へ「反ゼロコロナ」を掲げたデモが飛び火。しかし、ここに来て拡大の一途だった騒動の潮目が変わる重大局面を迎えているという。 「29日以降、北京や上海など大都市で開かれた抗議
「ゾコーバ」の緊急承認を発表した加藤勝信厚生労働相の記者会見には多くの報道陣が集まった=11月22日夜、東京・霞が関の厚労省新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、政府が結核と同じ危険度の「2類」相当から見直す方向で調整を始めた。現在主流のオミクロン株は季節性インフルエンザより重症化リスクが低いというデータもあり、見直しは患者に厳格な対応が求められた医療現場の逼迫を防ぐ狙いもある。これまでは感染が再燃するたびに見直し論が尻すぼみとなってきたが、政府は流行「第8波」が広がる中でやり遂げられるか。 加藤勝信厚生労働相は27日のフジテレビ番組で、今国会で審議中の感染症法改正案に分類の在り方を「早期に検討するという規定が入っている」と紹介したうえで、「それにのっとって対応していきたい」と言及した。季節性インフルと同じ5類に引き下げるかどうかは「致死率や重症化率などの重篤性、感染力、ウイルスの
新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験=18日、平壌国際空港(朝鮮通信=共同)朝鮮半島情勢に詳しい拉致被害者「救う会」の西岡力会長に、北朝鮮をめぐる珍ニュースを教えられた。北朝鮮の最高人民会議常任委員会が、人間ではなくミサイルの移動式発射台に対し、英雄称号と勲章を授与したのだという。素っ頓狂な冗談かと思ったら、国営通信社、朝鮮中央通信が11月27日付で実際にこう報じたのだそうである。 「常任委員会は、米帝の核覇権に立ち向かえる名実相伴う核強国であることを世界に明白に実証し、最強の大陸間弾道ミサイルの威容を全世界にとどろかせた新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星砲-17』型の発射台車第321号に、朝鮮民主主義人民共和国英雄称号とともに、金星メダルおよび国旗勲章第1級を授与した」 「地球上で帝国主義の暴政を終わらせる絶対的な力を持った社会主義朝鮮の気概を全世界に力強く誇示
この原稿は東欧セルビアの首都ベオグラードからトルコのイスタンブール経由で帰国する機上で書いている。東欧諸国は外務省時代に縁が薄かった地域。だからこそ退職後は可能な限り現地を訪れるよう努めてきた。東欧でも最近の主要関心はウクライナの南西に位置するバルカン半島、というわけで今回は訪問先のモルドバとセルビアで見聞きした話を書こう。 ウクライナが守る国モルドバとウクライナの間に南北に細長い川沿いの土地がある。国際的に未承認の「独立国」で「沿ドニエストル共和国」とも「トランスニストリア」とも呼ばれる。今回のモルドバ訪問はこの独立国をこの目で見ることだった。その地にはソ連時代からロシア国内に電力供給してきた発電所や大規模な武器弾薬集積地があり、1500人ほどのロシア軍部隊も駐留しているという。当然、モルドバ人の対ロシア観は複雑なのだろう。
原発の運転期間の延長幅が短く限定される可能性が高まっている。 「原則40年、最長60年」の上限がある原発の運転期間の見直しを進めている経済産業省が延長期間を「安全審査に伴う停止期間など」に限定する案を示したためだ。 これでは日本の今世紀半ばのエネルギー安全保障が危ぶまれる。 運転期間の見直しなどは、岸田文雄首相の指示で始まった取り組みだ。世界的な脱炭素の流れに加え、化石燃料の輸入でも厳しさを増す国際情勢に照らして、安定電源としての原子力の活用が不可欠と判断されたためである。 だが、経産省案では停止期間が補塡(ほてん)されるだけなので4~10年程度の延び幅に限定される。しかもトータルでの発電年数は現行の最長60年と変わらないので「朝三暮四」の故事に等しい対応だ。 前回の審議で経産省が有識者会議に示した延長方式には、もう1案があった。40年を基本的な期間とし、運転年数の上限は定めず、一定期間ご
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済法案が固まった。 法案は憲法が保障する財産権との兼ね合いがある上、急場しのぎで作成するなど、完璧とまでは言い難い。 与野党間には隔たりも残っているが、被害者の救済は急務である。まずは早期に成立させ、救済に乗り出すべきだ。できるだけ多くの被害者を救済できるように柔軟に対応し、不断の見直しを通じて残された課題についても改善を図ってもらいたい。 法案は、霊感で不安をあおるなどの不当な勧誘行為で「寄付者を困惑させる」ことを禁止し、国の命令に違反した場合は、1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金を科す。困惑して寄付の意思表示をした場合は、意思表示を取り消すことができる仕組みだ。 立憲民主党などの野党がマインドコントロール下での寄付の禁止を求めていることを踏まえ、寄付を勧誘するときの配慮義務の規定も設ける。「自由な意思を抑圧し、寄付をするか適切な判
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