【ロンドン＝板東和正】英保守党の次期党首となったスナク元財務相は、経済政策での失態により、わずか約１カ月半で退陣を余儀なくされるトラス首相の後を継ぐ。物価高騰を抑え、経済の立て直しに道筋をつけられるかが足元で最大の焦点だ。度重なる首相辞任や派閥争いに揺らぐ保守党内の結束を固め、党への信頼を取り戻すという難題も立ちはだかる。 ９月６日に発足したトラス政権は、物価高騰のあおりで減速する景気を立て直そうと、５年間で総額約４５０億ポンド（約７兆５千億円）規模の減税を目玉政策とした。だが、財源が曖昧だったために「バラマキ」との批判を浴び、通貨ポンドが過去最安値をつけるなど市場から見放された。 スナク氏にとっては、市場の安定化とインフレの抑制が当面の「最重要課題」（保守党員）になる。 スナク氏は物価対策を優先し、インフレの沈静化後に徐々に減税する考えを示してきた。前回の党首選では財政再建を重視する立場

若き日の渡部雄吉から声をかけられ… SDGsなど脱炭素の風潮により嫌厭（けんえん）されていた石炭だが、いま燃料費高騰やロシアのウクライナ侵攻により再び関心が高まっている。かつてのにぎやかな炭鉱の思い出を、70年前の貴重写真で振り返る。 ＊＊＊ 【貴重写真】ふんどし姿で過酷な環境で働く炭鉱夫たち　女性は商品を選別する仕事に従事していた 先月、石炭が過去最高値を記録した。折からの燃料費高騰に加え、大きなシェアを占めるロシア産の供給がウクライナ侵攻によりストップ。また、不足している天然ガスの代替として需要が高まるなか、冬の到来を前に、さらなる値上がりが予想される。 日本にも、かつて多くの炭鉱が存在した。その一つ、常磐炭鉱は第2次世界大戦中から、福島県の一大産業として、活況を呈していた。 そんな繁栄まっただ中の常磐炭鉱を撮影したカメラマン・高岩震氏（94）はこう回想する。 「1952年、新宿のキャ

【読売新聞】　山際大志郎経済再生相（５４）（衆院神奈川１８区、当選６回）は２４日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係が相次いで判明した問題の責任を取って岸田首相に辞表を提出し、受理された。事実上の更迭とみられる。首相は２

【読売新聞】　【ロンドン＝尾関航也】英国のリズ・トラス首相（４７）の後任を決める与党・保守党の党首選は２４日、立候補の届け出が締め切られ、リシ・スナク元財務相（４２）が無投票で当選した。金融業界出身の経済通で、近く英国史上初のインド

円相場をめぐり、財務省と投機筋のバトルが展開されている。先週末に１ドル＝１５２円目前から１４４円台半ばまで一気に約７円も円高が加速した。覆面介入を実施したとみられる。週明けにも再度介入が行われたとの観測もあり、１ドル＝１５０円の〝防衛ライン〟をにらんで激しい値動きになっている。 ２４日朝方、一時１ドル＝１４９円台前半まで円安が加速していたが、１４５円台まで円高が急加速した。再び介入が行われたとの観測もある。 前週末に介入が実施された日本時間２１日深夜から２２日未明はロンドン市場のトレーダーが週末に向けて帰宅する時間帯だった。ロイターは「投機筋に対し可能な限り多くの痛みを与えるよう設計されているようだ」とする市場関係者の声を伝えた。 財務省の神田真人財務官は２０日時点で、介入の原資となる資金について「無限にある」と述べ、継続的に介入が可能であると示唆していた。

英国のかじ取りを「インドの希望の星」と呼ばれるスナク元財務相（４２）が担うことになった。３９歳で財務相に就任するなどエリートコースを歩んできたスナク氏は、インド系移民の両親に育てられた出自をアピールし、「多様性尊重」の姿勢で支持拡大を図る。その半面、労働者階級を突き放すような発言を批判的に取り上げられた過去もある。 スナク氏は、ともにインド系である医師の父と薬剤師の母の間に英国で生まれた。米金融大手ゴールドマン・サックスを経て、２０１５年に保守党下院議員に当選。１９年１２月の総選挙で脚光を浴びた。ジョンソン首相（当時）に代わって出演した討論番組で他党の党首相手に舌戦を繰り広げ、「ディベート力が党内で一目置かれた」（党員）。 翌年には議員歴わずか約５年で内閣ナンバー２とされる財務相に抜擢（ばってき）。新型コロナウイルス禍での休業者に給与補塡（ほてん）を決断するなど大胆な経済政策で世論の支持を

大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏は２４日、市に決議の取り消しと慰謝料など３３０万円の損害賠償の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。 謝罪要求は不当、決議掲載の広報誌差し止め請求 訴状によると、添田氏は７月７日、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。これを市議会は差別的言動ととらえ、同２６日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。 一方で添田氏側は、決議は、議員の発言の責任を問う「戒告」に該当するが、決議にあたり委員会への付託が省略されるなど、議会側の手続きが懲罰を規定した法令に反すると主張。発言自体も諜報活動への協力を義務付けた中国の国家情報法や、有事に軍事動員を求める国防動員法の適用を受

立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長が交流サイト（ＳＮＳ）上で〝空中戦〟を展開している。日本維新の会に接近する立民に対し、共産の不満が爆発した格好だ。 発端は泉氏が２１日に東京都内で行った講演だった。立民と維新との間で隔たりが大きいと指摘される憲法に関し、泉氏は「実はそんなに、差があってないようなもの」「（国会の）憲法審査会で議論すればよい」などと述べた。 これに志位氏が敏感に反応。ツイッターで「維新が『憲法９条改憲の突撃隊』となっていることは明らかであり、もしも立憲代表が憲法をめぐって維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違いというほかない。野党ならば正面から対決すべきだ」と発信した。 泉氏も黙っていない。ツイッターで志位氏の発信内容を紹介した上で、「憲法を『議論する』と言ったまでで、協力の余地ありなどとは一言も言っていませんが…。ずいぶん見当違いな認識と批

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と明らかになっていた山際大志郎経済再生担当相は２４日夜、「今、辞表を（岸田文雄首相に）提出してきた」と述べ、辞任する意向を表明した。この時期に辞任する意向を固めた理由について「国会審議を考え、このタイミングだと思った」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。 山際氏は平成３０年に旧統一教会主催の会合に出席し、教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁と対面したと認めた。翌年にも韓総裁と集合写真を撮っていた。教団側との接点が次々と発覚して野党の追及が厳しくなる中、引責辞任に追い込まれた。

２３日投開票の那覇市長選で自民、公明両党が推薦した知念覚氏が勝利したことを受け、政府・与党内には安堵(あんど)の色が広がった。 自民の茂木敏充幹事長は２４日の党役員会で「（相手候補に）１万票の大差をつけ勝利した」と強調した。今年行われた県内の７市長選で全勝したことに触れ「（本土）復帰５０周年を迎えた沖縄のさらなる発展に向け、政策の推進を図っていきたい」とも述べた。 森山裕選対委員長は「選挙イヤーであった沖縄県の最後を締めくくる県都での勝利は大きい」と語った。 松野博一官房長官は２４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を含む沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを重ねて示した。「地元の理解を得る努力を続けながら、辺野古移設を含め全力で取り組みたい」と説明した。沖縄の経済振興に尽力する姿勢も示した。

山際大志郎経済再生担当相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題の責任を取る形で辞任の意向を固めたことを受け、立憲民主党の泉健太代表は２４日、「本来は（１０月３日召集の）臨時国会の前に辞任すべきだった。ここまで引っ張ったことで、政府の経済対策の発表直前に担当閣僚が辞めることになった。大きな混乱、国民生活に対する悪影響が出てくる」と批判した。党本部で記者団に語った。 泉氏は「岸田文雄首相の決断力のなさだ。とにかく調査が遅い、説明が遅い、決断が遅いがゆえに、国民生活に大きな影響を与えてしまう」と指摘した。さらに「ほかにも自民党では数多くの議員が関係を取り沙汰されている。当然、引き続きの解明が必要だ」と述べ、接点が指摘される他の閣僚や議員に対する追及を続けていく考えも示した。 また、共産党の小池晃書記局長は２４日の記者会見で、山際氏に関し「当然、１０回くらい辞任していいくらい問題を起こし

山際大志郎経済再生担当相（５４）は２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明した問題の責任を取り、辞任する意向を固めたことが分かった。

【ロンドン＝板東和正】トラス英首相の後任を決める与党・保守党の党首選で２４日、立候補の届け出が締め切られた。英メディアによると、必要な推薦人を得て届け出たのはスナク元財務相（４２）のみで、無投票によるスナク氏の党首就任が確定。スナク氏がアジア系で初の英首相に就く流れとなった。出馬表明後も勢いを欠いていたモーダント下院院内総務（４９）は撤退した。 党首選への立候補には、党下院議員３５７人のうち１００人以上の推薦を得ることが必要。英メディアによると、スナク氏は約１９０人の推薦を得ていた。これに対し、モーダント氏は２４日午前時点で２０人程度の推薦しか得られず、立候補できるかが不透明になっていた。 依然として人気が高く、動向が注目されたジョンソン前首相は出馬を見送った。 ジョンソン氏は２３日に発表した声明で、１００人以上の推薦を得られたとしつつ、「（出馬は）適切ではないと判断した」と述べた。「党が

音楽教室でのレッスン演奏を巡り、楽曲の使用料（著作権使用料）を支払う必要があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２４日、生徒の演奏について「支払う必要はない」と判断した２審判決を支持し、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。最高裁が音楽教室の著作権使用料の徴収を認めない判断をしたのは初。 楽曲を利用する「主体」が、実際に演奏する教師や生徒か、運営する教室側かという点が争われた。教師の演奏については、支払いの対象となるとの判断が確定した。 判決は、音楽著作物の利用主体の判断に当たっては「演奏の目的や態様、演奏への関与の内容や程度などを考慮すべきだ」とした上で、生徒の演奏について「教師から指導を受けて技術向上を図ることが目的で、課題曲を演奏するのはその手段に過ぎない」と指摘。 生徒側が支払う受講料は指導を受ける対価

台湾情勢が緊迫、日米で有事のシミュレーションが注目される 米国はCSISのウォーゲームが話題に。3つの大きな利点とは？ 問題点もあるが「総じて有益」と奥山氏。日本の政治家が参加に消極的な理由は 日米で「台湾有事シミュレーション」開催 8月初頭のペロシ訪台で、日本でも一時的に台湾有事の発生の可能性がニュースで大きく取り上げられた。 それと前後して、日本ではシンクタンク「日本戦略研究フォーラム」の主催で、自衛隊元幹部のOBや現役の国会議員らが参加する机上演習が行われた。2027年に台湾有事が発生したという想定で、邦人輸送などの面でいくつかの教訓が得られたと報じられた(参考：朝日新聞「台湾有事、その時政府は…　元防衛相らがシミュレーション」)。 それと同時期に海外メディアで話題になったのは、アメリカの大手シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）が8月上旬に行ったウォーゲームの結果の内容だ

急激な円安で「外為特会」の含み益の活用論が注目 国民・玉木代表らが提案するも官邸、財務省は塩対応 ネットでは話題も大手新聞はスルー。しかしあの新聞は… 先週後半は、外国為替市場で32年ぶりとなる「1ドル＝150円」を記録。政府・日銀の「円買い介入」も虚しく、効果は一時的で本稿執筆時点（24日午前2時）で147円台まであえなく押し戻された。 止まらない「円安」の流れにあって、最近ネットで話題になっているのが「外国為替資金特別会計（外為特会）」だ。急激な円安で生まれた含み益を経済対策の財源にしようという提案だ。 玉木氏「円安でウハウハ」 外為特会による財政ファイナンスの旗振り役となっているのが、高橋洋一氏と国民民主党の玉木代表だ。共に財務省OB。意気投合した2人はYouTubeでも対談し、彼らの試算では含み益は37兆円もあると“怪気炎”をあげる。 高橋氏は過去にもその活用を提唱しているが、衆参

最近の岸田文雄内閣は、「統一、国葬、物価高」の三重苦に苦しめられている、と評される。最初の二つは、ド～～～でも、いい。景気が良ければ、日本人は誰も話題にしないだろう。景気が良いとは、働けば給料が上がる状態の事だ。そんな時に「統一」だの「国葬」だの、その他スキャンダルまがいの追及など、世間に相手にされない。 黒田東彦総裁は22日の記者会見で、賃金と物価の安定的・持続的な上昇の実現に向けて「当面（2～3年）金利を引き上げるようなことはない」と金融緩和継続の方針を示している　写真／産経新聞社 疑獄が問題とされる場合は、二つ。一つは長期政権に人心が倦（あぐ）んだ時。安倍晋三内閣末期の検察庁法改正問題は記憶に新しいし、古くは吉田茂内閣末期には造船疑獄が噴出した。もう一つは景気が悪い時。石油ショックの際のロッキード事件然り、バブル崩壊時のリクルート事件や佐川急便事件然り。高度経済成長期に政治家が汚職を

14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ

眞子さん自身が伝えてきた 秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さん（30）の夫、小室圭さん（31）が、米ニューヨーク州の司法試験に合格した。昨年7月、今年2月と2度にわたって不合格となり、今回が3度目だった。眞子さんによる「圭さんが将来計画していた留学を前倒しして、海外に拠点を作って欲しい」との願いを受ける形で、2018年夏に米フォーダム大ロースクールに留学してから4年以上の月日が流れていたことになる。 【写真】自由の国・アメリカでリラックスした様子の「眞子さん」　ピンクの“チラ見せ”でラフな着こなし 圭さんは日本で勤務していた弁護士事務所のボスで、アメリカ留学や現地での生活について支援してきた奧野善彦弁護士に対し、「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと、電話で報告し

批判のスパイラル 岸田文雄首相を取り巻く環境は極めて厳しい。国葬、旧統一教会、円安による影響、原材料費の高騰や物価高、そしてコロナ禍。自身が招いた事態もあればそうでないものもあるが、いずれにせよ、首相自らの判断と国民の意識の間には相当なズレがある。信頼を失い、内閣支持率は右肩下がりを続けている状態だ。そんな中、首相が狙うベストシナリオが聞こえてきた。 【写真】「岸田文雄」を料理屋に呼びつけた大物政治家の“長男”　ロン毛のコンサル社長は高級車でお見送り 「何をやってもうまくいかないという状況です。官邸も必死で、かつてないレベルで各省庁にあらゆる課題についてアイディアを出させている。かなりの無理難題も多く、関わった官僚らは不平不満ばかりを募らせていると言います。官邸の焦りを象徴するエピソードでしょう」 と、政治部デスク。 「国葬はすでに終わったので、それにまつわる批判の声は収まっていくと思われ

世界保健機関（WHO）は10月19日「世界の一部では『新型コロナのパンデミックは終息した』と考えられているが、新型コロナウイルス感染症は依然として世界的な緊急事態であることに変わりはない」と警告を発した。 WHOが再び危機感を強めているのは、オミクロン型の新たな変異型による感染が世界各地で拡大しつつあるからだ。 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真”　東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ 米疾病対策センターによれば、米国では8月半ばの新規感染の9割近くがBA.5だったが、10月に入るとBA.5の割合は7割以下に下がった。代わって広がりを見せているのはBA.4に変異が加わったBA.4.6だ。8月に6％だった割合が倍増している。 現在主流のBA.5に変異が加わったBQ.1.1も広がりを見せている。 これらの変異型はBA.5よりも免疫をすり抜ける性質が強く、感染が広がりやすい

【読売新聞】　権力を個人に集中し、絶対的忠誠を強いる体制は、中国をどこに導くのだろうか。習近平国家主席は国の課題を直視し、力の濫用を自制しなければならない。 習氏が、２期１０年の任期と「６８歳定年」の慣例を破り、中国共産党の総書記に

【読売新聞】　高齢者に社会の支え手として長く活躍してもらうのであれば、国や企業は、安全に働ける環境を整える必要がある。 総務省の調査では、６５歳以上で働いている人は、２０２１年に前年より６万人増え、９０９万人と過去最多になった。高齢

性犯罪規定の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」の担当部会が２４日開かれ、事務局試案が提示された。試案は強制性交罪などの処罰の要件として、「暴行・脅迫」だけでなく「アルコール摂取」など全８項目を例示し、そうした行為で相手を「拒絶困難」にさせた場合とした。試案には異論もあり、部会は試案をたたき台に引き続き議論を進める。 現行の強制性交罪は「暴行・脅迫」が処罰の要件となっている。被害者側は「実態に合っていない」と主張しており、法制審でも要件の見直しが最大の焦点となっている。 試案は「暴行・脅迫」による性行為、わいせつ行為を取り締まる強制性交・強制わいせつ罪に、酩酊（めいてい）状態などでの同様の行為を取り締まる準強制性交・準強制わいせつ罪を統合した。 その上で暴行・脅迫に加え、▽拒絶する時間を与えない▽経済・社会的な地位の差による不利益を憂慮させる－など全８項目の理由で、相手を「拒絶

中国共産党の第２０期中央委員会第１回総会を終え、記者会見する習近平総書記＝２３日、北京の人民大会堂（共同） 中国共産党大会の閉幕を受けた最高指導部の人事で、習近平総書記（国家主席）＝（６９）＝が３期目に入った。「６８歳定年」の慣例を無視した続投である。 習氏側近らが多数引き上げられる一方、序列２位だった李克強首相（６７）ら習氏と距離のある政治局常務委員を退任させる人事が断行された。これにより習氏の独裁体制が固まった。 ３期目の任期が終わる２０２７年までに最も懸念されるのは、習氏が台湾併吞（へいどん）を狙って戦乱を引き起こすことである。 台湾有事はいや応なく日本有事に直結する。日本には、戦後の平和が破られかねない危機の時代に入ったという自覚が必要だ。 自派偏重の強引さ示す岸田文雄政権は米国などと連携し、習政権の暴発を抑え込む必要がある。外交や経済安全保障の努力に加え、抑止力としての防衛力の抜

強者は何よりも敗者を嫌う。台頭する中国からみれば、民間のソフトターゲットに対するミサイル攻撃は、敗者が見せる弱さの証明にすぎない。 ウクライナ侵略戦争は、プーチン露大統領が夢見る「帝国ロシアの復活」どころか、弱点を世界にさらすことになった。ロシアの締め付けが外れた中央アジアでは、いがみ合いが表面化してより不安定になった。 ９月半ばにウズベキスタンで開催された上海協力機構首脳会議に合わせた会談で、中国の習近平国家主席（中国共産党総書記）から「懸念と疑問」が示されていたことをプーチン大統領も認めざるを得なかった。

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ことし没後１００年を迎えた森鷗外が生涯、沈黙を通したことがある。出身の津和野藩で明治初年、３７人のキリシタンが命を落としたとされる事件だ。文豪は故郷の汚名に頰かむりしたのだろうか。手がかりを求め、津和野に向かった。 島根県の西端、中国山地の小さな盆地に着いた。ここにあった４万３千石の外様藩は教育熱心であった。国学や儒学を教えた藩校は、鷗外や思想家の西周(あまね)ら優れた人材を輩出した。 三尺牢に閉じ込められ聖母マリアに励まされたという安太郎を再現した造形＝島根県津和野町沢沿いの小道を１０分ほど上ると緑の中に聖堂が現れ、付近は広場になっていた。乙女峠だ。斜面の木立に聖母マリア像が立ち、その足元に奇妙な造形が置かれていた。約１メートル四方の檻の中で褌裸の男が座り、マリアを見上げている。 「三尺牢です。明治２年に殉教した安太郎という２９歳の青年が、毎夜マリアの姿を見て励まされたという逸話を示した

韓国南部、巨済島の大宇造船海洋の造船所の全景＝２０１７年（時吉達也撮影）造船業界で注目されていた韓国・大宇（テウ）造船海洋の経営再建に光明が差し込んだ。買い手探しが暗礁に乗り上げたまま業績も低迷し分割売却案まで取り沙汰されたが、同国財閥ハンファグループが〝丸ごと〟買収で再び手を挙げた。買収金額は２兆ウォン（約２０００億円）規模になるとみられる。同業ではなく、防衛事業などを手掛けるハンファが取得することから市場に参加する企業の数は変わらず、日本勢も期待した業界の寡占化は停滞する。 筆頭株主として再建を主導する政府系の韓国産業銀行が９月下旬にハンファを優先交渉者に選んだ。造船世界第３位の大宇造船が増資を実施し、防衛装備品などを扱うハンファエアロスペースをはじめ複数のグループ企業が引き受ける形で大宇造船株の４９・３％を取得し経営権を握る。買収後は、産業銀の持ち分比率は半数超から３０％以下に低下す

自民党元幹事長の二階俊博氏＝７日、東京・永田町（矢島康弘撮影）１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化から今年で５０年が経過した。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などで経済力をつけた中国は東シナ海などで覇権主義的な行動を強め、両国は緊張関係が続く。中国との付き合い方はどうあるべきなのか。自民党の二階俊博元幹事長、東大公共政策大学院の鈴木一人教授、政治大学国際関係研究センター（台湾）の宋国誠研究員に話を聞いた。このうち、二階氏の話は次の通り。 ◇ 国交正常化５０周年を迎えた日中関係がここまで歩んできた道のりは、必ずしも常に順風満帆というわけではなかった。体制の異なる隣国同士、さまざまな懸案や意見の違いがあるのはごく自然なことだ。だからこそ、日中双方の努力なくして安定し得ない「脆(もろ)さ」を常にはらんできた。

政治大学国際関係研究センター研究員の宋国誠氏１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化から今年で５０年が経過した。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などで経済力をつけた中国は東シナ海などで覇権主義的な行動を強め、両国は緊張関係が続く。中国との付き合い方はどうあるべきなのか。自民党の二階俊博元幹事長、東大公共政策大学院の鈴木一人教授、政治大学国際関係研究センター（台湾）の宋国誠研究員に話を聞いた。このうち、宋氏の話は次の通り。 ◇ 日本政府は、外洋拡張姿勢を強める中国の習近平政権にどのような態度で接するのか。このことは台湾の外交と安全保障に深く関わるため、私たちは高い関心を持って注目している。

東大公共政策大学院教授の鈴木一人氏１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化から今年で５０年が経過した。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などで経済力をつけた中国は東シナ海などで覇権主義的な行動を強め、両国は緊張関係が続く。中国との付き合い方はどうあるべきなのか。自民党の二階俊博元幹事長、東大公共政策大学院の鈴木一人教授、政治大学国際関係研究センター（台湾）の宋国誠研究員に話を聞いた。このうち、鈴木氏の話は次の通り。 ◇ 日中の経済関係は近年、大きく変化している。これまでは「政経分離」とか「政冷経熱」といわれ、政治体制が違っていても経済はつながっていたが、今は機能しなくなってきている。

バイデン米政権が公表した外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）は、中国の台湾侵攻やロシアの新たな侵略を「統合抑止」で押さえ込んでいく方針を打ち出した。米国は同盟国と緊密な連携でより大きな抑止力を目指すが、米国が注力する兵器強化で先端技術を日本を含めた同盟国とどこまで共有するかは未知数だ。 「統合抑止について述べている非常に良いページがある」 米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）のトーマス司令官は１０月１４日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の講演で、バイデン政権が１２日公表した初のＮＳＳで１ページを割いた統合抑止をこうアピールした。

５年に１度の中国共産党大会が開幕する３日前、北京で前代未聞の事件が起きた。 名門大学が集まる学生街の高架橋に今月１３日、「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」などと書かれた横断幕が掲げられたのだ。「領袖（りょうしゅう）は要らない。投票用紙が必要だ」ともあった。 ３期目続投を確実にし、「人民の領袖」と礼賛される習総書記＝国家主席＝（６９）を真っ向から批判した極めて異例の事態である。現場にいた男性は警察に連行された。 党大会はしかし、一市民の命を賭した抗議などまるでなかったかのように、習氏独裁を否定することなく２２日終わった。 習氏の青春習氏の原点は何か。自らこう述懐したことがある。 「困難にぶつかったとき、『あの当時のことを思えば、解決できない問題はない』と考えるようになった」 あの当時とは、１９６９年から約７年にわたり、北京から農村に「下放」されていたころのことを指す。都会の知識青年を地方に送り

日本銀行が２７、２８日の金融政策決定会合で、令和４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）上昇率の見通しを引き上げることが２３日、分かった。前回７月会合時点の２・３％から２％台後半に引き上げる公算が大きい。円安進行による輸入コスト上昇や資源高の影響による食料品や日用品などさまざまなモノの値上がりを反映させる。 四半期ごとに公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す物価上昇率見通しを引き上げる。２％台後半となるのは、消費税増税の影響を除くと平成３年度の２・６％以来３１年ぶり。 全国消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年同月比上昇率は４月以降、日銀が目標とする２％を上回って推移している。９月は３・０％に浮上した。 一方、賃金上昇のペースは鈍い。物価上昇を加味した実質賃金は８月まで５カ月連続で前年同月を下回った。家計の購買力が落ちて個人消費が冷え込めば、日銀が目指す安定した物価上昇は見込め

中国共産党の習近平総書記（中央）ら政治局常務委員。（右上から下へ）李強氏、趙楽際氏、王滬寧氏、（左上から下へ）蔡奇氏、丁薛祥氏、李希氏＝２３日、北京の人民大会堂（共同） 中国共産党の習近平総書記（国家主席）が率いる３期目の指導部が２３日、発足した。第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で選出された政治局常務委員は習氏に近い人物や側近らで占められ、習派が最高指導部ポストを独占した。 新指導部の顔ぶれ（序列順） ◇李強氏◇ 李強氏習近平総書記が２００７年まで約５年間務めた浙江省党委書記時代の部下を指す「之江新軍」と呼ばれる〝親衛隊〟の一人。同省は生まれ故郷で、習氏の下で秘書長などを務め、現地視察によく同行した。習氏が目をかける人物だ。 若い頃は農業を学び排水灌漑(かんがい)施設などで勤務。共産主義青年団（共青団）の地方組織を皮切りに党員活動を本格化。習氏と出会って以降、浙江・江蘇省の党幹部を

北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズ・ワン）」が沈没した事故は、２３日で半年。運輸安全委員会が船内から見つかった乗客のカメラを解析し、船上から撮影したとみられる画像データ約１５０枚を復元していたことが同日、分かった。沈没直前の様子を撮影したとみられる動画データの痕跡も確認されており、さらに解析を続ける。事故では乗客乗員２６人のうち２０人の死亡が確認され、６人が行方不明。カメラを安全委に提供した被害者家族は、事故の一日も早い原因究明を切望している。（大竹直樹） 画像データが復元されたのは、知床を旅行中にカズ・ワンに乗り込んだ小柳宝大（みちお）さん（３４）が所持していた一眼レフカメラのＳＤカード。小柳さんは勤務先の大手外食チェーン「リンガーハット」で海外出店を任され、約５年前からカンボジアに赴任。帰省のために一時帰国し、上司の男性＝当時（５１）、死亡＝と一緒に知床を旅行中に事故に遭っ

【ロンドン＝板東和正】英国のトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選で、前回選の決選投票でトラス氏に敗れたスナク元財務相が２３日、立候補を表明した。スナク氏が首相に就任すれば英国でアジア系首相が初めて誕生する。英メディアによると、スナク氏は立候補に必要な党下院議員１００人以上の推薦を得ているという。 スナク氏は２３日、自身のツイッターで「経済を立て直し、党を団結させ、国のために成果を出したい」と投稿した。スナク氏は、米金融大手ゴールドマン・サックスなどを経て政界入り。３９歳で財務相に就任し新型コロナウイルス禍の経済政策で存在感を発揮した。 前回の党首選では、同党下院議員による投票で首位にたったが、決選投票で対抗馬のトラス氏に逆転された。スナク氏は７月にジョンソン前政権の不祥事に抗議する形で財務相を辞任しており、ジョンソン派の党員から敬遠されていた。 党首選を巡っては、モーダント下院院内

沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏（５９）が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、９月に２期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。 県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏（３５）が優勢とみられていた。 だが、告示４日前の１２日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。 オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟