【第１１１０回】GDP偽装を見抜き、脱中国に徹せよ
中国の習近平政権は、2023年の国内総生産（GDP）の成長率が名目4.6%、実質5.2%で、実質5%の目標を達成したと発表したが、信憑性はどうか。 中国のGDP統計はかなり前から、各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして、データを改ざんするという疑惑が消えない。そこで、GDPに大きく影響する不動産投資、純輸出、家計消費に関連するデータから、GDPの伸び率を筆者なりに粗計算してみた。 ●実態はマイナス成長か 不動産投資自体はGDPの10%以上を占めるが、電気製品など関連需要を含めると、その約3割になる。2023年の不動産投資は前年比16.7%減なので、関連需要込みで5%近くGDPを押し下げる計算になる。 輸出から輸入を差し引いた純輸出はGDPの3%以上を占める。2023年1〜11月合計の前年同期比は32.3%減で、1%程度GDPが減る。不動産関連と合わせると、6%程度のGD
スターリンの先例から読み取れる習主席の思惑 江崎道朗（評論家）
中国の習近平国家主席は3月20、21の両日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。習氏の訪ロは昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻後で初めてだ。なぜ習氏は今回「中ロは結託している」と批判されることが分かりながら敢えて訪ロに踏み切ったのか。それも2日間で10時間以上、対面で話し合ったということから、よほど重要な案件があったと考えるべきだろう。 その重要な案件とは何か。 今回の首脳会談では改めて「中ロ連携」を確認したことになっているが、問題はその「連携」の中身だ。両首脳は包括的戦略パートナー関係深化と、2030年までの経済協力発展に関する二つの共同声明に署名した。要は中ロの関係強化、特に経済協力の発展で合意したことになるが、それが何を意味するのか、さらなる情報収集と分析が必要だ。 金日成の南侵を許可したソ連の戦略 というのも、ロシアも中国も極めて戦略的な「秘密外交」を展開する国だからだ。
中国の政治工作には国際連携で当たれ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
英国の情報局保安部（MI5）は、中国の中央統一戦線工作部の女性が、英国の議員に金銭を提供して英政治に影響力を与えるよう工作しているとの警告を出した。オーストラリアの情報機関も最近、中国の浸透工作について公表し、またクライブ・ハミルトン著の『Silent Invasion（邦題、目に見えぬ侵略-中国のオーストラリア支配計画）』は有名である。 中国の戦わずして勝つ『Political Warfare （政治戦）』を出版したケリー・ゲルシャネック氏は元米海兵隊幹部で、彼が数年滞在した台湾とタイでの体験を通じて中国の浸透工作を纏めた。日本でも、昨年中国共産党員が偽名でレンタルサーバーから認識番号を入手し、人民解放軍の指示により宇宙航空研究開発機構（JAXA）を始めとする約200の企業にサイバー攻撃を行ったと、警察庁が公表した。日本の情報機関は、こうした中国の政治工作の実態を白日の元に晒し、国際的な
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