【アジアの視線】豪州、「中国決別」へのハードル 森浩
「短期的な利益を乗り越えた、継続的な深遠なパートナーだ」。オーストラリアのラッド首相（当時）は２００８年４月、中国・北京で講演し、中国との絆をこう言い表した。外交官として北京に駐在した経験もある親中派は、中国と「真の友情」を育みたいとも述べ、会場から大きな拍手を浴びた。 豪州は００年代以降、親米路線を堅持しつつ、経済面で中国との関係緊密化を目指していた。ラッド氏が講演した０８年は、豪州の対中融和政策が現出した「豪中蜜月」の頂点だったといえるかもしれない。 「１５年前は経済的な側面と戦略的な側面を分けて考えることができた。もはや、そのようなことはありえない」。豪州のウォン外相が今年２月、０８年と現在を比較して語ったことが印象に残った。中国が覇権的な海洋進出などを通じて現状変更の動きを続ける現在とは、完全に別の時代との指摘だ。往時の蜜月に戻ることはない、という中国への決別宣言とも取れる。
後半国会、衆院解散の行方は 与野党論戦へ
参院本会議で令和５年度予算が成立後、あいさつ回りで公明党の山口那津男代表（中央左）と握手する岸田文雄首相＝２８日午後、国会内（矢島康弘撮影）令和５年度予算が成立し、後半戦に突入する国会は、防衛費増額の一部財源を確保する特別措置法案などが焦点となる見通しだ。ただ、報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が上昇する中、首相が６月２１日の会期末までに衆院解散に踏み切るとの観測がにわかに浮上し、与野党ともに解散を意識しながらの国会論戦になりそうだ。 「物価対策に加え、子育て支援策の充実、防衛力の抜本的強化などの重要施策が含まれている。一日も早い執行に努めていきたい」 予算成立について国会内で記者団にこう語った自民党の茂木敏充幹事長は、衆院解散に質問が及ぶと「いつそういう判断があってもいいように準備を進める。それが幹事長の役割だ」と述べた。
韓国「独自核武装」なら日本も 米元国防副次官
リチャード・ローレス米元国防次官補＝東京都千代田区（三尾郁恵撮影）米国のブッシュ（子）政権で国防副次官（東アジア・太平洋担当）を務めたリチャード・ローレス氏が２８日までに東京都内で産経新聞の取材に応じた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が核開発計画を進めた場合、日本も核兵器を保有する懸念があると指摘し、「米国は日本をコントロールできないし、するべきでもない」と述べた。同氏は１９７０年代に韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）政権が秘密裏に構想した韓国独自の核開発を阻止する諜報活動に米中央情報局（ＣＩＡ）職員として参加した。 ローレス氏は今月中旬、来日前に韓国を訪問し、政府、議会関係者らと会談。尹大統領が１月に「独自の核武装」に言及した問題などについて意見交換した。 ローレス氏は韓国世論の約７割が韓国の核武装を支持する理由について「北朝鮮がかつてない強力な核戦力を持ち、韓国への脅威が非常に現実的
北朝鮮の工作員と接触か 韓国最大の労働組合幹部ら逮捕 | NHK
韓国国内最大の労働組合の幹部らが、北朝鮮の工作員と接触したとして逮捕されました。幹部らは工作員から、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の方針に反対することなどを要求されていたということで、当局が労働組合と北朝鮮のつながりなど実態解明を進める方針です。 韓国メディアによりますと、逮捕されたのは、組合員が100万人を超える韓国国内最大の労働組合の全国組織「民主労総」の局長ら幹部や元幹部4人です。 2017年から去年にかけて、北朝鮮の朝鮮労働党傘下の機関の工作員と接触した国家保安法違反の疑いが持たれています。 この幹部らは工作員から、アメリカとの関係を重視するユン・ソンニョル政権の方針に、労働組合として反対することなどを要求されていたということです。 「民主労総」はこれまで、大規模なデモやストライキを主導するなどして、ユン政権の政策に反発してきました。 これに対してユン大統領は「不法行為だ」として、
金正恩氏、核兵器生産拡大を指示 戦術核弾頭を初公開
２７日、「核の兵器化事業」を指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（左端）（配信元が画像の一部を加工しています、朝鮮中央通信＝共同） 【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が２７日に「核の兵器化事業」を指導したと報じた。金氏は「兵器級の核物質の生産を拡大し、威力ある核兵器の生産に拍車をかけなければならない」と核兵器研究所などに指示した。 金氏が同研究所が開発した戦術核弾頭「火山（ファサン）３１」を視察する写真も公開した。北朝鮮がこの戦術核弾頭を公開するのは初めて。弾頭の直径は４０～５０センチと推定され、日韓を標的にする戦術ミサイルに搭載できるよう一定程度小型化したと韓国の専門家は分析している。 米韓が大規模な合同軍事演習を実施し、米原子力空母を韓国に展開させるなど目に見える形で抑止力強化を示す中、韓国や在日米軍を狙う戦術核兵器の実戦配備が
シティポップは元祖「ガラパゴス文化」…グローバル化への道開ける場合も
【読売新聞】編集委員 片山一弘 筆者の携帯電話は二つ折りの、いわゆる「ガラケー」である。 「まだ使えるの？」と驚かれることもあるが、買い替えたのは一昨年で、極端に古いわけではない。３Ｇ回線の停波が大きく報じられたことで、全て使えなく
スターリンの先例から読み取れる習主席の思惑 江崎道朗（評論家）
中国の習近平国家主席は3月20、21の両日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。習氏の訪ロは昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻後で初めてだ。なぜ習氏は今回「中ロは結託している」と批判されることが分かりながら敢えて訪ロに踏み切ったのか。それも2日間で10時間以上、対面で話し合ったということから、よほど重要な案件があったと考えるべきだろう。 その重要な案件とは何か。 今回の首脳会談では改めて「中ロ連携」を確認したことになっているが、問題はその「連携」の中身だ。両首脳は包括的戦略パートナー関係深化と、2030年までの経済協力発展に関する二つの共同声明に署名した。要は中ロの関係強化、特に経済協力の発展で合意したことになるが、それが何を意味するのか、さらなる情報収集と分析が必要だ。 金日成の南侵を許可したソ連の戦略 というのも、ロシアも中国も極めて戦略的な「秘密外交」を展開する国だからだ。
北方領土、竹島、尖閣「固有の領土」明記定着 小学校教科書検定
教科書検定に合格した小学校社会の教科書。北方領土や竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）を「固有の領土」と明記した 文部科学省は２８日、令和６年度から小学校で使用される教科書の検定結果を公表した。２年度から導入された小学校の新学習指導要領に沿った２回目の検定で、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点やグループ活動などを重視した内容が目立つ。５年社会は３点全てが北方領土、竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）について「固有の領土」と明記した。 小学校で使用する１４９点（２５９冊）全てが合格。全教科の平均ページ数の合計は前回（平成３０年度）より２％増えた。高校３年生向けの申請も７８点あり、英語コミュニケーションⅢで１点が不合格となり、数学Ⅲで１点が申請を取り下げた。 小学校社会の申請は３社１２点。現行の指導要領では領土教育の充実が図られていることもあり、５、６年生で記述がある北方領
先の大戦で自虐的記述も 教科書検定
２８日に検定結果が公表された小学校教科書のうち、５年生の社会で北方領土、竹島、尖閣諸島を３点の教科書すべてが「固有の領土」とした一方、先の大戦に関する自虐的記述が一部残った。また、道徳では「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」に関する検定意見が大幅増。ロシアによるウクライナ侵略が続き、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す一方、韓国とは関係改善の動きがある中、自国の主権や歴史を学び、思いを深める教育の重要性は高まっている。 令和２年４月から実施されている小学校の学習指導要領は北方領土、竹島、尖閣諸島に関して、５年生で「わが国の固有の領土であることに触れること」と明示。固有の領土は「一度も他国の領土になったことがない」との意味を示す。 ただ、指導要領がこうした扱いを求めていない６年社会のうち１点は、「日本の領土である北方領土や竹島」との申請段階の記述に「児童が誤解する恐れがある」と意見が付き、「
【正論】「オールジャパン」で物価目標達成 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
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北朝鮮からの木造船や木片が倍増 鳥取の海岸に集中漂着する不思議
鳥取県東部の伏野海岸に漂着した北朝鮮籍とみられる木造船。コールタールが塗布されている＝鳥取市（鳥取海上保安署提供）北朝鮮籍とみられる木造船やその一部の木片が今年、鳥取県東部の海岸に相次いで漂着している。年明けから３月中旬までで７件と、全国の同様の漂流・漂着件数の半分を占める。冬場に漂着が増えるのが特徴の木造船だが、ここ数年は全国的に数が激減していた。再び増加に転じたことや県東部沿岸への集中について、最前線で海を守る鳥取海上保安署（鳥取市）は「理由は分からない」としながらも警戒している。 両隣の海岸では漂着ゼロ「漂着した船や木片には黒いコールタールが塗布されている。海藻の付着を防いだり、防水性を高めたりするためとみられるが、現在は日本やその他の国でコールタールを塗る船などない。そもそも、木造船自体、日本やほかの国では見ることがない」
【主張】ロシア戦術核 ベラルーシ配備の撤回を
ロシアのプーチン大統領が、同盟国ベラルーシの要請を受けたとして、同国へ露軍の戦術核兵器を配備する方針を明らかにした。 譲渡ではなく配備で、ベラルーシ軍には戦術核運用能力を付与する。 ロシアが侵略中のウクライナをめぐる情勢をさらに悪化させ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の安全も脅かすのは明らかで、到底許されない。プーチン氏は配備方針を直ちに撤回すべきだ。ウクライナ全土から露軍を去らせるべきはもちろんだ。 プーチン氏によれば、すでにベラルーシ空軍機１０機を核搭載仕様に改造済みという。同軍保有のロシア製弾道ミサイル「イスカンデル」も核弾頭を発射できる。 ４月３日から戦術核運用の訓練をベラルーシ軍が始める。７月１日までに同国内に戦術核保管施設を建設し、管理は露軍が行う。 昨年、ベラルーシ領内からウクライナへ侵攻した露軍は反撃されて撤退した。今もベラルーシ国内にたむろしウクライナへ圧力をかけている
【主張】文化庁の京都移転 地方創生を進める契機に
文部科学省の外局で国の文化行政を担う文化庁が京都市内の新庁舎で業務を始めた。 中央省庁の移転は明治以来初めてだ。前例のない試みである。京都の国際情報発信力に期待すると同時に、従来の枠にとらわれない発想で、都倉俊一長官のいう「文化芸術立国」へ歩みを進めてもらいたい。 文化庁の京都移転は、東京一極集中の是正を図る目的のもと、安倍晋三政権が掲げた「地方創生」の目玉政策として、平成２８年に決定した。 東京に集中する首都機能の分散化は、地方活性化や災害リスク軽減を図る上で重要だ。政府機関の地方移転はその呼び水になると期待されてきたが、肝心の中央省庁が及び腰で、一部の移転にとどまった経緯がある。「全面移転」となったのは文化庁だけだ。 ９課のうち、文化財や宗教関係の５課が京都に移り、全体の約７割弱に当たる３９０人体制となる。一方、他省庁との連携も多い文化経済・国際課など４課の約２００人は東京で業務を続け
【パリの窓】ドカーン、ドカーンと催涙弾 デモと生きる平和な日
フランスでは、年金改革に抗議するデモが続く。政府が国会で法案を強行採決させて以来、ずいぶん荒れるようになった。 ２３日には、パリのオペラ座前で衝突があった。ここはデパートやブランド店が多く、普段は観光客でにぎわっているのだが、行ってみるとドカーン、ドカーンと催涙弾の爆音が響き、白煙でいっぱい。防護服の警察官が棍棒（こんぼう）と盾を持って、駆け抜けていく。 「内戦が起きたか」と驚くような殺気だが、デモの都パリに長く住んでいると、こんな風景に慣れてしまう。みんな同じらしく、近くのカフェではデモ行進を終えた労働組合のメンバーがビールで祝杯をあげていたし、老舗ホテル「リッツ」前にはいつものように高級車が乗り付けていた。露店が燃え上がり、路上にガラス片が飛び散っていてもお構いなし。２３０年前、王様をギロチンにかけた革命の継承者たちは、さすがにタフである。 デモの日は地下鉄の運行がうんと減り、凱旋（が
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