【読売新聞】 能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同
自販機破壊で１人から謝罪、北陸コカ・コーラは弁済求めず
【読売新聞】 能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同
【田村秀男の経済正解】台湾の「シリコンの盾」は機能するか
先の台湾総統選挙で勝利した与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳氏（現副総統）の強権中国に対する秘策は「シリコンの盾」である。台湾が独占する先端半導体の製造拠点をさらに拡充し、米国による台湾防衛を引き出す戦略だが、米中はどう出るか。 頼氏は「台湾は民主主義と権威主義の間で、民主主義の側に立つ選択を世界に示した」と宣言した。だが、西側のメディア受けするレトリックだけで強権・独裁中国の習近平政権の威圧をはねのけられるはずはない。バイデン米大統領は頼氏当選直後に「台湾の独立を支持しない」と言い、頼氏も「現状維持」を表明した。しかし、頼氏を「トラブルメーカー」「分離主義者」だと激しく非難してきた習国家主席が自制する保証はない。 本土の圧倒的な軍事力に対し、米軍に頼るしかないが、ウクライナ戦争で露呈したのは核超大国同士が軍事で直接衝突する事態にはならないという現実だ。
揺らぐ三頭政治 派閥解消、首相は世論重視 麻生・茂木両氏は存続にこだわり
２３日開かれた自民党政治刷新本部で発言する岸田文雄首相（中央）と茂木敏充幹事長（左）、麻生太郎副総裁＝東京・永田町の党本部（春名中撮影）岸田文雄首相を自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長が支える「三頭政治」が転換点を迎えた。派閥パーティーを巡る政治資金規正法違反事件を受け、首相は岸田派（宏池会）解散を決断したが、麻生、茂木両氏は派閥の機能見直しは認めつつ、自派の存続にこだわった。派閥を巡り政権中枢に生じた亀裂は、自民政権そのものを揺るがしかねない。 首相と麻生、茂木両氏は２３日昼、林芳正官房長官を交えて東京都内のホテルで昼食をともにした。党政治刷新本部の進め方などを確認したといい、このタイミングでの会食には「三頭政治」継続を印象付ける狙いも透ける。ただ、その内実はこれまで通りとはいきそうにない。 首相は従来、重要な政策決定で両氏への事前報告や相談を欠かさなかった。ただ岸田派の解散は通告せ
自説貫く菅義偉前首相、「派閥解消」の流れで復権への足がかりをつかむか
自民党政治刷新本部の会合を終えた菅義偉前首相＝１６日午後、東京・永田町の党本部（春名中撮影）自民党の派閥パーティー収入不記載事件に端を発した派閥の在り方をめぐる議論は、岸田文雄首相（党総裁）による岸田派（宏池会）の解散表明で急展開を見せた。二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）も岸田派に続き派閥解散を決定。党の政治刷新本部では、首相と距離がある無派閥の菅義偉前首相が派閥の解散を強く主張していた。結果的に菅氏が党の方向性をリードした格好となり、「菅氏は復権の足がかりを得た」（党中堅）と見る向きも出てきている。 派閥解消「流れができる」「事件を受けて、国民は党の対応を見ている。派閥の解消以外にない」。１８日に首相の岸田派解散検討の表明の一報を聞いた菅氏は驚いたそぶりも見せず、こう続けた。
＜主張＞月面着陸 必要とされる技術確立を
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」が２０日未明、月面に着陸した。 旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目の月面着陸成功である。世界の宇宙開発において、日本の存在感を高める大きな一歩になる。 ただ、着陸後に太陽電池が発電せず、月面での活動時間は予定した数日から大幅に縮まった。ＪＡＸＡの国中均・宇宙科学研究所長は「ぎりぎり合格の６０点」と評価した。 スリムに期待されたのは、単に月面着陸を成功させることではなく、米国や中国、インドからも一目置かれる高い精度の着陸技術を実証することである。ＪＡＸＡの自己評価で大幅な減点要因になった「着地の乱れ」を克服し、日本の技術力を世界に示してもらいたい。 スリムは、２つの新技術の実証を目指した。その一つは、着陸目標地点への誤差を１００メートル以内に抑える「ピンポイント着陸」で「飛行データなどから、成功はほぼ確実」だという。 一
＜主張＞梅毒感染が最多 検査と治療で拡大を防げ
性感染症である梅毒の患者が急速に増えている。 令和５年の感染者数（暫定速報値）は１万４９０６人と、現在の調査方法で統計を取り始めた平成１１年以降で最多となった。 ２４年までは年１千人以下だったが、ここ１０年ほどで一気に増加した。令和３年以降は特に顕著で、初の１万人超えとなった４年に続いて５年も大幅に伸びた。 放置すれば数年から数十年後に心臓や脳に重い症状が出る。それが蔓延（まんえん）する危機意識を社会全体で共有したい。政府は予防や検査、治療の徹底を促す対策に万全を期すべきである。 梅毒は、主に性行為で感染する。感染力が強く、口腔（こうくう）性交でも感染する。早期の検査で見つけて治療することが大切だ。感染が見つかれば、パートナーにも検査を求める必要がある。 何よりもリスクが高いのは不特定多数との性的接触だ。感染者の年齢層は男性が２０～５０代と幅広く、女性は２０代が突出している。性風俗関連での
野党連携 給付増と負担減が「使命」とは
【読売新聞】 給付の拡充と負担の軽減を言い募るだけでは、野党への支持は集まるまい。財源の裏付けのある現実的、建設的な政策の立案が欠かせない。 立憲民主党の泉代表が、野党各党に「ミッション（使命）型内閣」構想を提唱した。各党で一致でき
【第１１１０回】GDP偽装を見抜き、脱中国に徹せよ
中国の習近平政権は、2023年の国内総生産（GDP）の成長率が名目4.6%、実質5.2%で、実質5%の目標を達成したと発表したが、信憑性はどうか。 中国のGDP統計はかなり前から、各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして、データを改ざんするという疑惑が消えない。そこで、GDPに大きく影響する不動産投資、純輸出、家計消費に関連するデータから、GDPの伸び率を筆者なりに粗計算してみた。 ●実態はマイナス成長か 不動産投資自体はGDPの10%以上を占めるが、電気製品など関連需要を含めると、その約3割になる。2023年の不動産投資は前年比16.7%減なので、関連需要込みで5%近くGDPを押し下げる計算になる。 輸出から輸入を差し引いた純輸出はGDPの3%以上を占める。2023年1〜11月合計の前年同期比は32.3%減で、1%程度GDPが減る。不動産関連と合わせると、6%程度のGD
【第１１０７回】自衛官の靖国参拝を制限するな
1月9日、陸上幕僚副長ら自衛官数十人が靖国神社を参拝した。多くのマスコミや共産党はじめ左翼政党はこの参拝を、昭和49年11月19日の防衛事務次官通達に違反する可能性があり、憲法20条及び89条の政教分離の規定に違反するのではないかと批判してゐる。 次官通達には、「神祠、仏堂、その他宗教上の礼拝所に対して部隊参拝すること及び隊員に参加を強制することは厳に慎むべきである」とある。この規定は、国の伝統、習俗、他国との比較を無視し、靖国参拝を頭から否定しようとする議論であり、自衛隊違憲論と同様に、敗戦後遺症とでもいふべきものである。 ●撤廃されるべき次官通達 そもそも政教分離規定は、国家は宗教とどんな関はりも持つてはならないとする厳格分離説に立つべきではなく、特定の宗教を国教としないことなどを定めたものだと解釈するべきなのである。 自衛官は国を守るために場合によつては命を投げ出す存在であり、一方靖
「トランプ大統領」のＮＡＴＯ脱退を阻止せよ 米欧で高まる危機感 黒瀬悦成の環大西洋展望
トランプ氏（左）とバイデン米大統領（ゲッティ＝共同）米大統領選は、野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が正式指名される流れが強まった。１１月５日の本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果たせばどうなるのか、欧州でも本格的に取り沙汰されるようになってきた。 トランプ氏再選は「明白な脅威」欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は今月１１日、仏公共放送の番組で、トランプ氏が大統領在任中に欧州連合（ＥＵ）との関係を悪化させたことや、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脱退に言及していたことを踏まえ、トランプ氏の再選は欧州への「明白な脅威だ」と強調した。 ロイター通信などによると、昨年４月にＮＡＴＯに加盟したフィンランドの駐米大使は複数回にわたりトランプ氏と面会した。欧州の国々の外交官らもトランプ氏の周辺人物らに接触し、同氏の欧州政策の方向性に関して熱心に聞き取りを進めて
月探査機スリム、地上から電源を停止 太陽電池稼働時に備え電力温存、データはすでに送信
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２２日、世界で５カ国目となる月面着陸に成功した日本の小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」の内蔵バッテリーの電源をオフにしたと発表した。太陽電池での発電が可能になった際に、安定した状態でシステムを再起動するための電力を残しておくための措置としている。 ＪＡＸＡによると、スリムが２０日午前０時２０分ごろ月面着陸に成功してから約２時間半後、地上から内蔵バッテリーの電源をオフにする信号を送り、同日２時５７分に電源が切れたことを確認したという。 スリムは着陸直後、太陽電池が発電しない状態になっていることが判明。着陸までの飛行データや上空から撮影した月の画像のほか、着陸後に撮影した周辺の岩石の画像などを地球に送信する作業を、持続時間がわずか数時間の内蔵バッテリーで行っていた。 太陽電池が発電しなくなったのは、着陸姿勢が太陽光が当たらない角度になったためかもしれないことから
石川県能登町のモニュメント「イカキング」は逆境に負けない 津波襲来も無事
新型コロナウイルス対策交付金が使われたスルメイカのモニュメント「イカキング」＝令和３年５月２３日、石川県能登町 イカキングは逆境に負けない─。能登半島地震で津波被害を受けた石川県能登町の巨大モニュメント「イカキング」が無事だったことが分かった。新型コロナウイルス対策の交付金が建設に充てられたことで批判された過去があるが、同町に建設費を上回る経済効果をもたらしている。交流サイト（ＳＮＳ）では「復興の象徴」として期待するコメントが相次いでいる。 「津波が迎えに来ましたが、海には帰らず、いつもの場所に居ます。奥能登が好きだから。これからも奥能登を元気にするぞ」 イカキングのＸ（旧ツイッター）の公式アカウントは２０日、こう投稿し、ネットユーザーに「無事」を報告した。 イカキングは半島先端にある同町越坂（おっさか）の観光交流施設「イカの駅つくモール」に設置された全長１３メートル、幅９メートルのスルメ
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自民党支持率、政権復帰以降最低の２５％…派閥幹部が説明していると「思わない」は９２％