４５・７％が高齢者世帯国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の世帯数の将来推計」が、２０５０年までの世帯の姿を描き出した。人口が減るため、５０年の世帯総数は２０年と比べて３０９万８千世帯少ない５２６０万７千世帯となる。 注目すべきは２つの特徴である。１つめの特徴は、世帯主が６５歳以上の世帯の増加だ。５０年は２４０４万１千世帯となり、２０年より３０６万８千世帯多い。
２０５０年には単独世帯が増加 氷河期世代の高齢化対策を 少子高齢時代 客員論説委員・河合雅司
４５・７％が高齢者世帯国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の世帯数の将来推計」が、２０５０年までの世帯の姿を描き出した。人口が減るため、５０年の世帯総数は２０年と比べて３０９万８千世帯少ない５２６０万７千世帯となる。 注目すべきは２つの特徴である。１つめの特徴は、世帯主が６５歳以上の世帯の増加だ。５０年は２４０４万１千世帯となり、２０年より３０６万８千世帯多い。
地域全体で最適な医療を提供 人口減少、消耗戦やめ共通の未来像を共有 論説委員の聞く力
地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」代表理事、栗谷義樹さん＝山形県酒田市地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」代表理事・栗谷義樹さん（７７）政令市が毎年１つずつ消えていくような日本の人口減少。地方都市は特に顕著で、医療・介護の存続も危ぶまれる。山形県の庄内地域では、危機感を持った医療や社会福祉など１３法人・団体が連携している。重複していた医療を集約し、医師や看護師の不足を補い合う体制を整えた。目指しているのは、地域全体での最適な医療の提供だ。何が結束を促し、成果はどう表れているのか。改革を主導した医師で、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」の栗谷義樹代表理事に聞いた。 ◇
移民に頼るばかりでいいのか…日本よ、未来を大胆に切り拓け Ｊリーグ初代チェアマン・川淵三郎
川淵三郎氏（三尾郁恵撮影）最近のマスコミ報道を見ていると、政治や事件でも日本のネガティブな部分ばかりがクローズアップされるが、日本には世界に誇れるものがたくさんある。最たるものの一つが、日本人の国民性だ。朴訥（ぼくとつ）で親切、互いを信頼して助け合う。犯罪も少ない。多くの国民にこうした美徳が共通して備わっている国は世界的にも珍しい。 ２００２年に日韓で共催したサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）は、日本の国民性を広く世界に知らしめるとともに驚かせもした。外国人サポーターがバスの料金支払いに困っていれば、そっと小銭を差し出す。コインランドリーの利用方法が分からなければ付きっ切りで教える。日本以外では考えにくい、思わずほほ笑んでしまうような美談は枚挙にいとまがない。 あのとき、海外から来る粗暴なサポーター集団「フーリガン」のトラブルも心配されたが、実際にはほとんどなかった。警察当局などの努力があっ
【日曜講座 少子高齢時代】２０５０年の東京 高齢者増で都市の姿が変貌 客員論説委員・河合雅司
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【人口解像】五輪メダルの危機 中学部活４割減の衝撃
今年はパリ五輪イヤー。日本選手団は自国開催だった２０２１年東京五輪で、過去最多となるメダル５８個を獲得しており、パリでもメダルラッシュが期待される。一方、少子化が進む日本で今後も数多くのメダリストを輩出し続けられるかは、楽観できない。スポーツ庁が１９年３月に公表した推計によると、４８年度の中学運動部で活動する生徒数はピーク時の０９年度から３６．７％減るという。特に団体球技は学校単位でチームを組むのが難しい時代に突入。日本のスポーツ振興を支えてきた運動部活動に、危機が訪れている。 野球部員９割減 競技選べぬ時代に「子供たちがやりたいスポーツをする環境が失われる」。スポーツ庁の担当者は危機感をあらわにする。２０１９年３月に公表した推計からみえてくるのは、自分の意思で競技を選び、部活動に取り組めない時代の到来だ。 推計はスポーツ庁が民間に委託して実施。運動部で活動する生徒数を示す日本中学校体育連
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