岸田文雄首相(自民党総裁)が、自ら率いた同党岸田派(宏池会)の解散を決断したのは、パーティー収入不記載事件で国民の政治不信が高まる中、派閥の存続は自民政権の崩壊につながりかねないとの強い危機感を抱いたからだ。首相は昨年末から派閥解消を探っていたが、消極的な党幹部には相談せずに腹案として温め、電撃的な表明で強行突破を図った。決断の経緯を振り返る。 「いろいろと批判されることは分かっている。でも、何もしなけりゃ自民党は終わりだ」。首相は表明直後の18日夜、周囲に心境を漏らした。 首相は昨年末、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)などへの捜査が本格化したころから、派閥解消の案を練っていた。「国民から派閥が金やポストを求める場となっているとの疑念の目が注がれている」(首相)以上、その在り方を抜本的に変えなければ、党の存続も危うくなるとの危機感があったからだ。 そんな首相の思いが党幹部に共有されていた
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