〝大分断〟のアメリカ社会に苦悩するホワイトハウス
トランプ前政権以来、深刻化した米国社会の分断が、バイデン政権下の政策運営に大きな障害として立ちはだかっている。このまま期待通りの成果が挙げられず、支持率低迷が続けば、２０２４年大統領選でも命取りとなりかねない。 「超党派」とは名ばかりだった式典 「本日、私がこの場で署名し正式発効する法律は、民主、共和両党議員たちによる努力と妥協の産物だ」 バイデン大統領は去る11月15日、ホワイトハウス南庭で行われた1兆２０００億㌦規模の大型「超党派インフラ・パッケージ法（bipartisan infrastructure package=ＢＩＦ）」成立祝賀セレモニーでその歴史的意義を強調して見せた。 だが、「超党派」とは名ばかりで、式典会場は、大統領ほか関係閣僚、議会からナンシー・ペロシ下院議長、チャック・シューマー上院院内総務ら民主党重鎮らで埋め尽くしたものの、野党共和党側出席者は、シェリー・カピト、
ブログの差別投稿受け提訴 川崎の在日コリアン女性
差別的な内容のブログで精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン３世の崔江以子さん（４８）は１８日、ブログを書いた４０代男性に計約３００万円の損害賠償を求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。市内で開いた記者会見で「私の存在を否定する言葉が野放しにされている。差別をしたら責任を取らなければならない」と涙ながらに訴えた。 訴状によると、男性は平成２８年６月のブログで「さっさと祖国へ帰れ」と書き込んだほか、法務局の要請を受けたブログの管理会社が投稿を削除すると、同１０月から令和２年１０月までブログやツイッターで「被害者ヅラして差別の当たり屋をやってるな」と中傷を繰り返したとしている。 記者会見に同席した原告側弁護団は、投稿がヘイトスピーチに該当すると主張。２１年に発信者情報開示手続きで男性を特定したといい、「投稿を抹消されたことに対する逆恨みと腹いせで投稿を続け、崔さんの名誉を傷つけた」と指摘し
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