「ドローンによる新たな戦闘領域出現に備えよ」防大准教授出身「異色」公明議員が提起
ウクライナ戦争からドローンが飛ぶ高度1000m以下の低空域の重要性が明確に 防大准教授出身の公明党参院議員が国会質問で「新しい戦闘領域」を提起 自衛隊のドローン体制は「ソマリア軍以下」と筆者。岸防衛相は… ロシア・ウクライナ戦争の教訓の一つは、筆者が3年前から指摘してきた「ドローンを中心とする高度1000m以下の低空域」が、サイバー・宇宙に並ぶ「第4の戦闘領域」になっていることが実戦で証明されたことだ。 こうした認識は世界的にも議論されているが、日本ではまだ不足している。しかし今国会で興味深い質疑があったので紹介したい。質問者は、防衛大学准教授出身という異色の公明党参議院議員。この新しい戦闘領域の重要性を岸防衛大臣に提起した内容が、今後のドローン戦防備を考える上で参考になる。 国会で提起「新しい戦闘領域」とは？ この議員は三浦信祐（のぶひろ）氏。東工大で工学博士を取得し、防大准教授時代は材
「災害派遣が第一」本来任務と世間の期待の狭間で苦悩する自衛隊
戦略学者の奥山真司さんと、気鋭の軍事ライター、稲葉義泰さんが「国防論」対談 自衛隊員の印象は良くなったが、厳しい国際情勢や自衛隊への理解が今ひとつの理由 「戦争」のイメージが戦前のまま？奥山氏が「一つの希望」と語るドイツの事例とは 【編集部より】一昔前ほどではないにせよ、日本の社会では、リアルに「国防」を語ろうとすると「右翼扱い」をされたりして、冷静に実のある議論もできず、結果として有事への備えが進まない状況が続いています。しかし時代は昭和、平成、そして令和へと経て、中国の軍事的台頭は、日本が頼みとするアメリカを脅かすまでになる一方、安全保障環境の激変に私たちのマインドリセットが追いつけていません。 右でも左でもなく、冷静に眼前のリアルに向き合っていくにはどうするべきか。サキシルでもおなじみ、戦略学者の奥山真司さんと、気鋭の国際法・防衛法政研究者、軍事ライター、稲葉義泰さんが「学校では教え
「敵基地攻撃能力」巡り、外務省大物OBと自民・長島氏がツイート論戦
先週7日に行われた日本とアメリカの外交・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で、日本側が敵基地攻撃能力の保有を検討していると伝えたことを巡って、元外務審議官の田中均氏と、自民党・長島昭久衆院議員が週末にツイッター上で火花を散らした。 田中氏は小泉政権下の2001年、アジア大洋州局長として北朝鮮との秘密交渉の窓口となり、日朝首脳会談や拉致被害者の帰国を実現した実績で知られる。2005年に退官し、現在は大手シンクタンク、日本総合研究所の国際戦略研究所理事長を務めているが、近年は、韓国に強行姿勢を示した安倍政権について「日本の保守ナショナリズムの台頭」と論評するなど、政府の外交方針に批判的な論評をしている。 その田中氏が問題視したのが、政府が近年検討してきた敵基地攻撃能力の保有問題。7日に岸田政権発足後に初めて行われた「2プラス2」のオンライン会合で、日本が敵基地攻撃能力の保有を検討しているとアメリカ
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無関心か、過剰な脅威論か、陰謀論か…「ちょうどよく」ならない安全保障議論を考える
自衛隊広報はカズレーザーに学べ 存在意義を報じないメディアの罪