ソウルでの討論会に先立ち写真に納まる韓国大統領選の４候補。（右から）中道野党「国民の党」の安哲秀氏、最大野党「国民の力」の尹錫悦氏、与党「共に民主党」の李在明氏、革新系野党「正義党」の沈相奵氏＝３日（聯合＝共同） 【ソウル＝桜井紀雄】来月９日の韓国大統領選に向けて各候補の選挙運動が正式スタートした１５日に、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）陣営で２人が死亡した事故が波紋を広げている。目立つことを優先した安全軽視の中で起きた人災との声も上がっている。与党と最大野党の候補が接戦を演じているだけに、安氏が野党候補一本化に動くのかも依然、注目されている。 中部、天安（チョナン）市の遊説用バスの中で１５日、運転手と陣営幹部が意識を失っているのが見つかり、死亡が確認された。バスの側面に設置した大型スクリーンの電源として自家発電機を使っていたが、密閉空間だったために一酸化炭素中毒が起きたと

「国防論」最終回は、アンバランスな安全保障議論をどうしていくか 「台湾有事や尖閣への本格侵攻で日本の国論が右往左往する危惧」（奥山氏） 憲法9条の話も「何のために変えるのか／守るのか」が置き去り」（稲葉氏） 【編集部より】右でも左でもなく、冷静に眼前のリアルに向き合っていくにはどうするべきか。サキシルでもおなじみ、戦略学者の奥山真司さんと、気鋭の国際法・防衛法政研究者、軍事ライター、稲葉義泰さんが「学校では教えてくれない」国防論を語り尽くす対談企画。最終日の第3回は、日本と違う他国での軍隊と国民の関係、そして「メディア」の問題について展開します。

奥山真司さんと、稲葉義泰さんが「国防論」対談第2回 「沖縄の米軍基地」が問題になる理由、日本と違う他国での軍隊と国民の関係は？ テレビが自衛隊を取り上げる機会は増えてきたが… 【編集部より】右でも左でもなく、冷静に眼前のリアルに向き合っていくにはどうするべきか。サキシルでもおなじみ、戦略学者の奥山真司さんと、気鋭の国際法・防衛法政研究者、軍事ライター、稲葉義泰さんが「学校では教えてくれない」国防論を語り尽くす第2回は、日本と違う他国での軍隊と国民の関係、そして「メディア」の問題について展開します。

戦略学者の奥山真司さんと、気鋭の軍事ライター、稲葉義泰さんが「国防論」対談 自衛隊員の印象は良くなったが、厳しい国際情勢や自衛隊への理解が今ひとつの理由 「戦争」のイメージが戦前のまま？奥山氏が「一つの希望」と語るドイツの事例とは 【編集部より】一昔前ほどではないにせよ、日本の社会では、リアルに「国防」を語ろうとすると「右翼扱い」をされたりして、冷静に実のある議論もできず、結果として有事への備えが進まない状況が続いています。しかし時代は昭和、平成、そして令和へと経て、中国の軍事的台頭は、日本が頼みとするアメリカを脅かすまでになる一方、安全保障環境の激変に私たちのマインドリセットが追いつけていません。 右でも左でもなく、冷静に眼前のリアルに向き合っていくにはどうするべきか。サキシルでもおなじみ、戦略学者の奥山真司さんと、気鋭の国際法・防衛法政研究者、軍事ライター、稲葉義泰さんが「学校では教え

大手コンサル「引き抜き」訴訟判決で報じられてない深層とは？ 判決内で言及された筆者から指摘したい、裁判所の不可解な認識 人材流出の本質的な問題にある「中国リスク」 善管注意義務などに触れる違法な引き抜き行為をしたとして、大手監査法人系のデロイトトーマツコンサルティングが同社の元業務執行役員の國分俊史氏に対して約1億2000万円の損害賠償を求めた裁判の判決で、東京地裁は16日、國分氏に対して約5000万円の支払いを命じた。國分氏は現在、競業のEYストラテジー・アンド・コンサルティングに移籍し、執行役員を務めている。 結論から言うが、この裁判の判決はおかしい。なぜ筆者がそんなことを指摘できるのかといえば、筆者が文春オンラインにて2019年2月8日付で書いた「最大手会計事務所『デロイトトーマツ』の国家情報機密が狙われる」という記事に関して、裁判官は間違った推認をして判決を下しているからだ。

候補者の一本化はあるのか 3月9日に投票が行われる韓国大統領選挙は、15日から公式の選挙運動期間に突入した。立候補者には14人が名を連ねたが、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と野党「国民の力」尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の一騎打ちと言われており、その後を中道の安哲秀（アン・チョルス）候補が追いかける構図となっている。この選挙戦はまたスキャンダル暴露合戦の様相も呈しているようだ――現地在住・羽田真代氏のレポート。 【写真4枚】謝罪を余儀なくされ、土下座したり泣いたりの李在明候補 選挙活動が本格始動する数日前には、安候補から尹候補に対して“候補一本化”が提案されたが、尹候補は今のところそれに応じていない。報道を見る限り、尹候補側は安候補の提案をあまり好意的に捉えていないようで、一本化しないまま投票日を迎える公算が高まっている。 気になる直近の支持率については9日に発表されたTV

【読売新聞】　スポーツの根幹であるフェアプレーの精神が 蔑 （ ないがし ） ろにされた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの関係機関は早期に真相を解明し、適切に対処することが必要だ。 北京冬季五輪でドーピング問題が浮上した。ロシ

衆院予算委の令和４年度予算案に関する中央公聴会＝１５日午前、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影）マスコミはあまり取り上げていないが、１５日の衆院予算委員会中央公聴会は、「国会議員による国会での誹謗（ひぼう）中傷」問題が正面から提起された大きな意義のあるものだった。国会質疑の在り方、ひいては「国会での演説、討論、表決は国会外で責任を問われない」と定めた憲法５１条の規定が問われたのである。 政策シンクタンク「政策工房」社長で、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏が公述人として取り上げた。毎日新聞の誤報記事を事実確認もせずに引用・拡散し、訂正もできない国会の現状を証言したのだった。 毎日は令和元年６月、原氏の顔写真付きで「特区提案者から指導料」「２００万円、会食も」と報じた。原氏が即日、「こうした事実は一切ない」と反論したにもかかわらず、その２日後には野党が「国家戦略特区利権隠

多くの招待客で埋まったフィギュアスケート会場の観客席＝１０日、首都体育館北京冬季五輪アイスホッケー男子の予選が行われた国家体育館。地元中国は強豪カナダに挑むも、なかなか得点機が訪れない。観客のじれるような空気を察した会場アナウンスが「一、二！」と中国語で呼び掛ける。観客席は「加油（ジャーヨウ＝頑張れ）！」と応じ、大合唱がしばらく続いた。 五輪関係者が遵守(じゅんしゅ)すべき行動規範「プレーブック」は、競技会場では「叫ぶ」「声援する」「歌う」ことをしないよう明記。代わりに「拍手」で選手への「サポートや祝福」を行うよう求めている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとともにこのルールを決めたのは大会組織委員会、つまり中国自身である。 北京五輪で観戦チケットは一般向けに販売されておらず、競技を見守っているのは政府や企業などの関係者である招待客とチーム関係者、メディアらだ。論理的に考えれば、招待客

「引き出し屋」に自宅から無理やり連れ出されたとして、業者と自身の母親を訴えた原告の女性＝１月２８日、東京・霞が関引きこもり状態だった子供の意思に反して、民間業者に施設へ入れるよう依頼した親の行為は違法－。引きこもりの人を無理やり連れ出す「引き出し屋」をめぐり、親と業者の「共謀」を認定した異例の司法判断が１月、東京地裁で示された。原告側の代理人弁護士によると、業者に依頼した親の共同不法行為が認められたのは初めて。業者への依頼は通常、本人の承諾なしに家族が行うことが多いが、当事者団体は「本人の意思を尊重すべきだ」と指摘する。 千葉県に住む３０代の女性は令和元年８月、引きこもりの自立支援をうたう「クリアアンサー」（東京、破産）に自宅から無理やり連れ出され施設に監禁されて精神的苦痛を受けたなどとして、同社の元従業員２人と自身の母親を相手取り、５５０万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。 母親は平成

先月３１日、北京大学国際戦略研究院は自らの公式サイトで「技術領域における米中競争、分析と展望」と題する報告書を発表した。ＩＴ技術、ＡＩ技術、宇宙開発、航空技術などの先端技術諸領域における米中競争と米中デカップリング（切り離し）の現状を分析し、今後の趨勢（すうせい）を展望したものである。 報告書はまず、上述の諸領域における米中の技術レベルの現状を概観し、全体的に見れば米国の先端技術が世界をリードしており、多くの領域において、中国より、かなり進んでいる、との結論を出している。 こうした上で報告書は、中国の先端技術はごく限られた一部の領域で先頭を走るケースもあるが、大半の領域ではアメリカより立ち遅れており、全く空白の領域もあると素直に認めている。

中国国営中央テレビが１月に放映した特別番組「零容忍」で、自らの汚職事件の詳細を語る孫力軍・元公安次官（三塚聖平撮影）中国の習近平国家主席（共産党総書記）が、自身が主導してきた「反腐敗キャンペーン」を強化する方針を示している。国営テレビは反腐敗をテーマにした特別番組で、汚職に手を染めた元政府高官がざんげする様子を流した。習氏は、反腐敗闘争で政敵を追放して権力基盤を強化してきたが、今年後半の第２０回党大会で総書記３期目入りを目指す中、改めて党内を引き締めることで長期政権化を盤石にしようとしている。 カメラの前で「人民にすまない」中国国営中央テレビは１月１５日から「零容忍」と題した５回連続の特別番組を放映した。タイトルは「一切容赦しない」という意味で、元政府高官による汚職事件の詳細を当事者のインタビューも交えて伝えた。

台湾の李登輝元総統が晩年、心血を注いだ牛肉ブランド「源興牛」の料理を提供する火鍋レストラン「源牛」が１３日、台北市中心部でオープンし、話題を集めている。 李氏が総統を務めていた時代の側近で、金庫番ともいわれた台湾財界の大物、劉泰英氏がオープニングセレモニーに出席し「李氏の最後の願いがようやくかなった」とあいさつした。 京都帝大（現京大）で農業経済学を学んだ李氏は総統を退任後、台湾の畜産を発展させるために、自身が会長を務めた「李登輝基金会」を通じて牛の飼育を始めた。和牛のようなおいしい牛肉をつくり、台湾のブランドにすることが夢だったという。 日本統治時代に台湾に運ばれた但馬牛の血を引く牛１９頭を２０１６年に購入し、東部・花蓮の牧場で飼育して品種改良などを重ねたという。 晩年、時間さえあれば、牛を見に牧場に通っていたという李氏だが、２０２０年７月に死去し、牛肉の初出荷を見ることができなかった。

韓国大統領選（３月９日投開票）の公式選挙運動が１５日始まった。与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）元検事総長が、激しく競り合っている。韓国の歴代大統領は、在任中に亡命や暗殺、退任後に逮捕や自殺など、悲惨な末路をたどるケースが多い。与野党候補が総力戦を展開するなか、ジャーナリストの室谷克実氏は、絶大な権力を握る文在寅（ムン・ジェイン）大統領の動向に注目している。 尹錫悦氏◇ 韓国大統領選は本番に入った。３月１０日に当選人が決まるが、新大統領の就任は２カ月後の５月１０日だ。その前日９日午後１１時５９分５９秒まで、国家権力は文大統領が握っていることを忘れてはならない。彼がその気になれば「大統領選挙当選人の逮捕」だって、あり得るのだ。 告示の１週間前、韓国の政界に大きな衝撃が走った。野党「国民の力」の候補である尹元検事総長

このところ、まるで映画のジョーカーが出現したとしか思えない事件が続いています。先日の「東大受験生刺傷事件」もその一つでしょう。 映画「ジョーカー」（２０１９年）の主人公アーサーは、〝正義の味方〟バットマンの対極に位置づけられた〝悪の権化〟ですが、彼が母親や元同僚をいとも簡単に殺害してしまう狂気があまりにもリアルで、映画は大ヒットしました。本当に、嫌な不気味な時代になったものです。 吉竹弘行医師（提供写真）１月１５日の朝、東大本郷キャンパスに現れた１７歳少年は、受験生２人と側にいた高齢者を刃渡り１５センチの包丁で切りつけました。凶器を用意して深夜バスで名古屋から上京したのですから、計画的犯行です。ただし、相手は見ず知らずの他人ですから、その動機は自身の内面的なものです。犯行時に「俺は、来年、東大を受験するんだ！」と叫んだというので、これが抱えていた精神的ストレスの正体でしょう。 東大理３の偏

信じがたい事件が続発しています。埼玉県ふじみ野市で起きた「立てこもり銃撃事件」（１月２７日）は、その異常さに慄然とし、同じ医者として恐怖に身震いしました。 渡辺宏容疑者は６６歳で、亡くなった母親は９２歳。いわゆる「老老介護」をしていたわけですが、「生き返るはずだから心臓マッサージをしてほしい」という要求は、常軌をはるかに逸しています。精神が病んでいるとしか言いようがありません。ただ、供述では「母が死にこの先良いことがない」「自殺しようと思い、自分だけではなく先生やクリニックの人を殺そうと考えた」と言ったといいますから、犯行は計画的です。その点で、完全には病んではいません。 医者が殺されたことで、私が即座に思い浮かべたのが、大阪で起きた「クリニック放火殺人事件」（２０２１年１２月１７日）です。心療内科を営む医者と患者の計２５人の命が奪われました。 事件を起こした谷本盛雄容疑者（６１、死亡）は

高等学校の２０２２年度学習指導要領で、家庭科の授業に株式や投資信託などの話題を含む金融教育が必修化される。金融庁は「貯蓄から投資へ」のかけ声の下に、１４年にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、１８年にはつみたてＮＩＳＡといった税制面で有利な投資の制度を導入するなど、国民の有価証券投資を通じた資産形成の普及に力を入れてきた。新たに教育が加わる。 もっとも、世間の関心の呼び覚ましには１９年に勃発した「老後２０００万円問題」が結果的に大規模な「炎上マーケティング」になったことの効果が大きかった。 日本経済新聞（２月５日夕刊）の報道では、複数の証券会社が出張授業を行ったり、教材を作成・提供したりする取り組みを進めているという。率直に言って、高校の教員自身が投資に不案内な場合が多かろうから、金融機関の協力をありがたいと思う学校があることは想像に難くない。記事には「現場のプロである証券会社から直接教わる利

韓国の言われない批判に屈してはならない。 「佐渡島の金山」（新潟県）のことだ。日本政府は先月下旬、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録するため、推薦書を提出した。 政府は登録に向けた作業部会をつくり、滝崎成樹官房副長官補をまとめ役に起用した。滝崎氏は１４日、新潟市内で花角英世知事らと会談し、国と自治体が一体となって取り組むことを確認した。 夕刊フジでも何度も報じてきた通り、日本側には当時の労働環境についてまとめた資料『佐渡鉱山史』（大平鉱業佐渡鉱業所）などの資料が豊富にある。確たる証拠を示すこともなく騒ぎ立てる韓国側に、厳しく事実を突きつけねばならない。 佐渡鉱山史によると、日本人と朝鮮人労働者はほぼ同一賃金で、複数回の賞与が支払われた。無料の寮があてがわれていたほか、団体保険への加入、運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった―といった待遇が記録されている。

北京冬季五輪もそろそろ終盤にさしかかろうとしています。これまでに訪れた会場を振り返って、やはり体力的にしんどい思いをするのはスキー競技などが行われる張家口エリアではないかと思います。北京の気温は寒くても氷点下５度前後といったところですが、張家口の夜は氷点下２０度を下回る極寒の世界です。今回は、北京を拠点に張家口に向かう際の苦労をご紹介します。 張家口は北京から約１８０キロ離れているため、移動には高速鉄道を利用します。そのため、張家口にも選手村や報道陣など関係者が宿泊するホテルは用意されているのですが、北京に宿泊する関係者が取材に訪れる機会も少なくありません。その場合、特に苦労するのが最終電車です。 夜に実施される競技の場合、競技が終わり取材を終えるころには午後１０時を回っている場合があります。しかし高速鉄道の終電は午後１０時１０分なので、撤収は可能な限り速やかに行わなければ、せっかく乗車券

ポイ捨ての抑止に向けた実証実験で、飲食店前に設置されている専用ごみ箱＝１７日午後、埼玉県川越市（中村智隆撮影） 食べ歩きをする観光客によるごみのポイ捨てを抑止するため、有料のごみ箱を設けるという実証実験が埼玉県川越市で始まった。不審物が入れられる事態などを想定して公共のごみ箱が減らされている状況を背景に、「ごみを持ち帰る」という方法に加えて「有料で処理する」という選択肢を意識してもらおうという取り組みだが、観光地の新たなマナーとして定着するかは未知数だ。 「蔵造りの町並み」で知られる川越市は、そぞろ歩きを楽しむ観光客が多く、ポイ捨てが大きな問題になっている。民家の庭、店舗と店舗の間のスペースなどに食べ物の串を捨てるなどの悪質なケースも後を絶たない。 実証実験は来月１０日までの実施を予定しており、旅行大手のＪＴＢと、地元の商店などで構成される「川越一番街商業協同組合」が共同で取り組んでいる。

与野党が緊急時の国会機能の維持を目的とした「オンライン国会審議」に前向きな見解を示した１７日の衆院憲法審査会で、日本維新の会が憲法改正論議を封じるべきではないとクギを刺す場面があった。オンライン審議をめぐっては改憲ではなく、解釈の変更で実現が可能との見方もある。 維新の三木圭恵氏はオンライン審議の必要性に理解を示しつつ「解釈は憲法上、明確化しておくことが望ましい。（緊急事態に）陥ったときのために、国会議員の任期や基本的人権の確保、人流抑制した場合の補償などを検討しなければならない」と述べ、改憲で緊急事態条項を盛り込むべきだと訴えた。 足立康史氏も「オンライン審議を奇貨として緊急事態条項に関する議論を封じるようなトーンの意見がある」と問題視。また、野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏（立民）がインタビュー記事で、改憲について「国家百年の計」との認識を示したと紹介した上で、「逆だ。国家百年の計だか

岸田文雄首相は１７日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスのオミクロン株対策などを語った。詳報は以下の通り。 「まず新型コロナに感染し、苦しんでおられる皆さま方に心よりお見舞いを申し上げます」 「わが国は感染者数の増加はなお大きいものの、これまでのところ諸外国に比べ感染状況を低いレベルに抑えることができています。これも国民の皆さんのご協力、医療従事者、介護従事者、保健所や検疫所の職員の皆さんを始めとしたエッセンシャルワーカーのみなさんのご尽力のおかげです。改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います」 「私は首相に就任以来、常に危機管理の要諦である最悪の事態を想定してコロナ対応にあたってまいりました。特にオミクロン株については、発生当初から慎重の上にも慎重を期すという考えのもとで対応を行ってまいりました。オミクロン株の科学的な性質が明らかとなっていない状況においては、そうでなければ、

「連合出身議員政治懇談会」設立総会であいさつする連合の芳野友子会長＝１７日午後、国会内（矢島康弘撮影） 連合は１７日、夏の参院選の基本方針を発表した。素案と同様、支援政党は明示しなかったが、立憲民主党、国民民主党と「引き続き連携を図ることを基本とする」と追記し、「自民シフト」との見方を否定した。連合との距離が指摘されていた立民からは安堵（あんど）の声が漏れるが、共産党との「決別」を求められている状況に変わりはなく、執行部は難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。 連合の芳野友子会長は１７日の記者会見で、基本方針の成案の段階でも支援政党を明示しなかったことについて「参院選は比例代表、選挙区ともに個人名を徹底することが基本だ。人物重視、候補者本位で臨む」と説明した。 また、自民と連携する可能性に関しては「ありません」と否定。支援政党を明示しなかったことによる、「自民にも門戸を開いたのではないか」と

陸上自衛隊は１７日、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン（ＤＧ）２１」を同国南西部のカルナータカ州で２月２７日～３月１０日に行うと発表した。同訓練は今年で３回目だが、初めて屋内での戦闘射撃など高度な戦闘訓練を日印共同で行う。 ダルマ・ガーディアン２１には陸自側から第３０普通科連隊約４０人、インド側から第１５マラサ軽歩兵大隊約４０人が参加。インド軍の対テロ高度訓練を可能とする訓練施設を使用し、屋内での戦闘射撃のほか、ヘリコプターからの降下に続く市街地戦闘を日印共同で初めて行う。 同訓練は平成３０年、令和元年にも行ったが、これまではジャングル戦など屋外での訓練だった。陸自にはインド太平洋地域で重要性を増すインドとの防衛協力を一層進める狙いがある。

ブラジル・リオデジャネイロ郊外のペトロポリスで１５日に豪雨による洪水や地滑りが起き、１６日までに少なくとも１００人以上が死亡した。多数の行方不明者がいるとみられ死者数は増える可能性がある。ブラジルのメディアが報じた。 市当局は大規模災害事態を宣言した。３７０人以上が被災したとみられる。リオデジャネイロ州のカストロ知事は「１９３２年以来のひどい雨」と述べた。６時間で１カ月分に相当する雨が降ったという。

【北京＝桑村朋】北京冬季五輪大会組織委員会の厳家蓉報道官は１７日の定例会見で、新疆ウイグル自治区での強制労働などに関する質問に対し、「噓だという証拠がさまざまな団体から出ている。スポーツを政治利用すべきではない」と発言した。国際社会で論争を呼ぶ問題に関し、政治的中立を掲げる五輪の主催者が自国の主張に沿う政治的発言を行うのは異例だ。 大会公式ユニホームを提供する中国スポーツ用品大手「安踏体育用品」などの製品が新疆での強制労働によるものではないかとする海外記者の質問に答えた。 厳氏はまた、中国当局がウイグル族らを強制収容しているとの疑惑に関し、別の記者が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に意見を求めた際にも、「私からも簡単に答えたい」と自ら挙手。「しっかりした証拠もない間違った情報だ。真実に基づいて質問してほしい」と牽制（けんせい）した。 会見では、台湾選手団が「台湾」ではなく、「チャイニーズ・

【北京＝三塚聖平】昨年１２月に中国上海市で５０代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが１７日、分かった。日中関係筋が明らかにした。拘束の経緯や理由は不明だが、スパイ行為に関与した疑いをかけられているもようだ。中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束するケースが続いており、２０１５年以降に少なくとも計１６人に達する。 上海の日本総領事館などが、男性の早期解放を中国側に求めている。今年は日中国交正常化５０年を迎えるが、新たな日本人拘束事案が明らかになったことで、日中関係にも影響を与えることは避けられない。 習近平政権は、１４年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の管理を強化している。スパイ行為に関わったとして日本人を拘束するケースが相次いで表面化し、拘束された１６人のうち９人が懲役３－１５年の実刑判決を受けた。この２年余りは確認されておらず、１９年９月に北京市で北海道大の男性教授が拘束

ロシアの首都モスクワ中心部のバス停でバスを待つ人々。ウクライナ情勢をめぐる緊張は続くが、市民の日常生活に変化はみられていない＝１７日午前、モスクワ（小野田雄一撮影） 【モスクワ＝小野田雄一】一部の欧米メディアが「ロシアによるウクライナ侵攻のＸデー」と伝えた１６日、ロシアの首都モスクワでは普段通りの平穏な日常が続いた。露国営テレビの報道では北京冬季五輪の話題が大きく扱われ、対ウクライナ開戦が近いとの兆候はなかった。露高官は欧米諸国で「侵攻」が取り沙汰されていることについて、「ヒステリーだ」「情報テロリズムだ」などと反応している。 複数の国営テレビは１６日朝から北京冬季五輪を中継していた。前日のフィギュアスケート女子ショートプログラムでロシア・オリンピック委員会のワリエワが１位となったことを大きく伝えた。ワリエワのドーピング問題への関心は高く、国営テレビは彼女を擁護する立場からの報道を積極的に

７日、長いテーブルの両端に座って会談するプーチン露大統領（左）とマクロン仏大統領＝モスクワ（ロイター） 緊迫するウクライナ情勢をめぐってロシアと米欧の首脳外交が活発化する中、プーチン露大統領がクレムリンでの首脳会談で使っている異様に長いテーブルが話題になっている。 露大統領府は７日、マクロン仏大統領との会談でこのテーブルを用意した。長いテーブルの両端に座る両首脳の姿はロシアと米欧の対立を象徴するかのよう。ロイター通信によると、テーブルはイタリアの小さな家族経営企業が製造したもので長さは約６メートル。同類製品の価格は約１０万ユーロ（約１３００万円）だという。 露政府は長テーブルを使った理由について、マクロン氏が露側の新型コロナウイルス検査を拒否したためとしている。ショルツ独首相との１５日の会談でも同じテーブルが使われたが、プーチン氏は１０日のトカエフ・カザフスタン大統領との会談では小さな卓を

【北京＝桑村朋】氷の宇宙スーツをまとったパンダがモチーフの北京冬季五輪のマスコット「ビンドゥンドゥン（氷墩墩）」の人気が爆発している。関連グッズは品薄の状態が続き、大会側は大量増産を決めた。一方、中国メディアは「愛される中国の縮図だ」と報道。愛らしい姿からは中国がソフトパワーで静かに国威発揚を図る狙いも透ける。 取材拠点、メインメディアセンター（ＭＭＣ）の公式ストアには連日、ビンドゥンドゥンの関連グッズを求めるボランティアや記者で数時間待ちの長蛇の列ができる。１番人気のぬいぐるみやバッジ、マグネットなどが飛ぶように売れ、店員も「毎日昼頃に多くが売り切れる」と人気ぶりを語る。 冬季五輪への関心が薄い中国では当初、認知度が低かったが、日本のテレビが紹介した動画がＳＮＳで拡散。瞬く間に「かわいい」「愛らしい」と評判を呼び、五輪開幕後は全国の五輪公式ストアに大行列ができた。８日にはビンドゥンドゥン

【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ東部の一部地域を実効支配する親ロシア派武装勢力は１７日、同日早朝にウクライナ軍による砲撃を受け、反撃したと発表した。複数の露主要メディアが伝えた。ウクライナ情勢をめぐる緊張が続く中、東部の戦闘が激化すればロシア軍に介入の口実を与える恐れがある。 親露派の主張によると、砲撃は１７日午前５時半ごろ始まり、約２時間続いた。９つの集落が攻撃され、被害状況を確認中だという。インタファクス通信によると、ウクライナ政府側は同日、「１６日に親露派側から攻撃を受けた」とした。 ウクライナ情勢をめぐって米国は、ロシアがウクライナ侵攻の口実とするため、親露派への攻撃をでっち上げる「偽旗作戦」を行う恐れがあると警戒してきた。ロシアも、米国やウクライナがロシアを戦争に引き込むための軍事挑発を行う可能性があると主張し、相互不信が強まっている。 ウクライナでは２０１４年の親露派政権崩壊

【ニューヨーク＝平田雄介】ロシアのプーチン大統領とブラジルのボルソナロ大統領は１６日、モスクワで会談し、二国間の連携強化を確認する共同声明を発表した。ウクライナ国境付近に兵力を展開するロシアへの批判が高まる中、プーチン氏は共同記者会見でブラジルとの国際問題での「立場の近さ」を強調したが、ボルソナロ氏は「平和に取り組む全ての国と連帯する」と述べるにとどめた。 ボルソナロ氏の訪露をめぐっては、米国のブリンケン国務長官がブラジルのフランサ外相に懸念を伝えたほか、ブラジルがロシアを支持しているとの「誤ったメッセージを世界に送りかねない」として中止を求める声が国内にも出ていた。 ブラジルの消息筋によると、反対の声を押し切ってボルソナロ氏が訪露したのは、主に、国内で需要の高い露製の農業用肥料の調達や原発をめぐる技術協力を推進するとの経済的意図からだという。再選を目指す１０月の大統領選を控え、外交で存在

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）加盟国やカナダなど西側十数カ国は１７日、西アフリカのマリに展開してきた支援部隊を撤収すると声明で発表した。仏軍がマリ暫定政権との関係悪化を理由に、対テロ掃討作戦の停止を決めたのが、原因となった。暫定政権はロシアの雇い兵と連携の動きを見せており、マリの不安化が懸念されている。 西側諸国の声明は、マリ近隣国と連名で出され、「マリ政府が妨害を繰り返し、任務が続けられる状況ではなくなった」と明記した。マクロン仏大統領は１７日の演説で、４～６カ月かけてマリに展開する仏軍を東隣のニジェールなどに移す方針だと述べた。仏軍は西アフリカに約４３００人の部隊を展開しており、このうち２３００人がマリに駐留する。 フランスはマリの旧宗主国で２０１３年、当時のマリ政府の要請を受け、西アフリカでイスラム過激派のテロ掃討作戦を開始した。続いて、ＥＵ諸国がマリ軍への訓練部隊を派遣し、テロ

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ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから今月１日で１年となった。非常事態を宣言していた軍トップのミンアウンフライン総司令官は、宣言の半年延長を発表した。２０２０年実施の総選挙は既に無効にされており、勝利した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウンサンスーチー氏ら多数の政治指導者や市民は依然、拘束下にある。人権団体によれば、殺害された市民は１５００人以上に上る。ミャンマーの発展を支えてきた日本は、民主主義をないがしろにする行為にどう対処すべきなのか。京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授と、京都精華大学国際文化学部のナンミャケーカイン特任准教授に聞いた。（聞き手　岩田智雄） 圧力は適切なタイミングではない　中西嘉宏氏ミャンマーの非常事態宣言延長は憲法上１年まで可能だ。軍は半年延長し、さらに半年間延ばすだろう。２０２３年８月までに選挙を実施することは表明済みだ。この１年でミャンマーは国

キリンホールディングス（ＨＤ）は１４日、ミャンマー市場から撤退する方針を決めたと発表した。現地の国軍系複合企業と合弁で展開するビール会社の株式売却などで、６月末までの決着を図る。キリンは同国で起きたクーデター後、別の企業と合弁することで現地事業の継続を目指していたが、国軍系企業との交渉が難航していた。 磯崎功典社長が国軍系企業トップと今月、オンラインで協議し、ビール会社の株を手放さないとする相手側の強い意思を確認したという。磯崎社長は１４日、「合弁解消を最優先に考え撤退を持ちかけた」と説明。令和３年１２月期連結決算で、ミャンマー事業に関する減損損失を累計で６８０億円計上した。 キリンは２０１５年にミャンマー市場に参入し、国軍系企業との合弁でビール２社を運営。うちミャンマー・ブルワリーはシェア８割超の国民的ビールだったが、政変後に軍政へ反発する市民の不買運動の的になるなど苦境を強いられた。国

北京冬季五輪第１４日の１７日、フィギュアスケート女子でドーピング問題が発覚したロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）のカミラ・ワリエワ（１５）が、ショートプログラム（ＳＰ）首位で迎えたフリーで５位と失速し、大本命だった個人種目で４位に沈んだ。調査は継続中のため、今大会の成績は「暫定」扱いとなる前代未聞の事態。疑惑の目が向けられた天才少女はまさかの乱調に泣き崩れた。 騒動前までは正確無比だったジャンプが大きく乱れた。４回転ジャンプやトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）で転倒や着氷の乱れが相次ぐ。演技後は顔を手で覆い、得点が出ると感情をこらえ切れなかった。 ３位以内に入れば表彰式を実施しないと１４日に決まっていた。通常２４人で争われるフリーにはワリエワを含むＳＰの上位２５人が進出した。いずれも将来的に処分が下る可能性を見据えた対応だった。 １５日のＳＰでも騒動の影響があったのか珍しくミスが出て、