共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。 その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。 こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。 （注1） 共産党は，「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などとしていますが，共産党自身が5全協を「ともかくも一本化さ
【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】世代交代する米国の日本専門家「ジャパン・ハンド」 今後の最有力はジェイク・サリバン氏（1/2ページ）
少し前のことである。「バイデン米政権は岸田文雄新政権の発足を強く歓迎している」で始まる産経新聞（１０月５日朝刊）の記事「岸田内閣発足、米『一貫性が魅力』」を読んだ。 記事中に懐かしい名前があった。 「『東京に安定した手腕と潜在的な持久力を持つ指導者を持つことは日米同盟に吉報だ』と米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障議長のパトリック・クローニン氏は指摘する」 ちなみに、日本経済新聞も後日、同氏のコメントを掲載した。 アジア太平洋安全保障問題の専門家であるパトリック・クローニン氏（６０）と初めて会ったのは１９９０年代後半で、首都ワシントンだった。 当時、英文情報誌「オリエンタル・エコノミスト・レポート」編集長で、畏友のピーター・エニス氏（故人）の紹介である（＝筆者は同誌東京支局長も務める）。 米国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）主任研究員のクローニン氏はまだ若く、同地滞在中にエニス氏を交えて何
【アジアの視線】ＡＳＥＡＮ「黄金期」の終焉 森浩
テレビ演説するミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官＝１８日（ミャンマー情報省提供・共同）「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の黄金期は終わった」。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）が１９日に掲載した分析記事は、ＡＳＥＡＮの現状をこう表現した。記事で言う「黄金期」とは冷戦後、域内の安定と経済発展を実現し、東南アジアの国際的な存在感が高まった時期を指す。今やＡＳＥＡＮは結束の維持に苦労し、「（加盟国の）不協和音が日増しに大きくなっている」と指摘した。 「黄金期」が終わったと断定するかは別にしても、うなずける主張だ。ＡＳＥＡＮはベトナム戦争中の１９６７年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国で産声を上げた。当初は共産主義の伸長に抵抗する自由主義国の連携という側面が強かった。その後、冷戦終結に前後して経済協力機構としての色彩を強め、現在は１０カ国が加
アジアインフラ投資銀が年次総会 中国色隠し投融資拡大
【北京＝三塚聖平】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２６日から２８日まで年次総会を開催する。加盟国・地域は開業当初の５７から１００超にまで拡大し、投融資案件も伸ばしている。中国色をできるだけ出さないようにして慎重に事業を拡大させているが、対中摩擦を抱える米国などでは引き続き警戒感が強い。 年次総会は、アラブ首長国連邦が主催。新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、昨年に続きオンライン形式をとっている。 ＡＩＩＢは２０１６年１月に開業し、これまでに１０３カ国・地域の加盟を承認している、中国は今も最大の３割を出資し、重要案件に関する拒否権を握る。中国の元・財政次官でＡＩＩＢの開業当初から総裁を務める金立群(きんりつぐん)氏が、今年１月から５年間の２期目に入っている。 陣容も拡大されており、１６年末に７９人だったスタッフは昨年末には３１６人になった。他の国際金融機関で経験を積んだ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【眞子さまご結婚】国内外で精力的にご公務 被災地や海外訪問で交流重ねられ
震災遺児らと交流される秋篠宮さまと眞子さま＝平成２６年３月１３日、仙台市青葉区の「仙台レインボーハウス」 秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが２６日、お相手の小室圭さん（３０）と結婚して皇籍を離れられた。平成３年に上皇ご夫妻の初孫として生まれ、１０代で「単独公務デビュー」を果たされた眞子さま。皇族数の減少により公務の担い手が不足する中、薨去（こうきょ）した皇族や、ご両親が担われてきた行事を引き継ぎ、被災地との交流や海外訪問にも精力的に取り組まれてきた。３０年のお歩みを、写真とともに振り返る。 眞子さまは３年１０月２３日にご誕生。お名前の「眞」の字には、「自然に飾ることなく、ありのままに人生を歩むように」との秋篠宮さまのお気持ちが込められている。持ち物などに付けるお印（しるし）の「木香茨（もっこうばら）」は、ご誕生前に当時の宮邸に増築された子供部屋から見える淡い黄色の花を、秋篠宮ご夫妻が選ばれた。
【一票の価値】ネット投票、コロナ禍で高まる待望論
わざわざ投票所に行かなくても、スマートフォンや自宅のパソコンから投票ができないのか。そんな思いを持つ人も少なくないだろう。新型コロナウイルスの収束が見えぬ中、「インターネット投票」に関心を持つ人は多い。開票作業のスピード化、投票の利便性の向上も期待できるとあって総務省は昨年、ネット投票の実証実験も実施したが、実現にはまだハードルがあるようだ。専門家は「技術的な問題はクリアできた」とするが、いったい何が障壁になっているのか。 総務省が昨年冬に実施したネット投票の実証実験では、投票は２分ほどで完了した。作業はシンプルだ。①スマホで投票システムにアクセス②マイナンバーカードで本人確認③画面に映し出された候補者名や政党名を選択―。 東京都世田谷区や和歌山県有田川町など５自治体が参加し、現地の選挙管理委員会が投票から開票までの流れを確認した。 ただ実証実験は、海外在住の邦人による「在外投票」への導入
【高橋洋一 日本の解き方】中国経済が抱える“深すぎる闇” 統計資料も企業開示も不透明…日本企業は守ってもらえない（1/2ページ）
中国経済をめぐって、経済成長率の減速や不動産大手の経営問題が浮上している。世界第２の経済大国である一方、経済安全保障の観点では問題も抱えている。日本や日本企業はどのようなスタンスで中国に対峙（たいじ）することが望ましいのか。 中国経済の話をするのはいつも難しい。というのは、信頼できる統計がないからだ。中国国家統計局は１８日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比４・９％増となったと発表したが、このタイミングは先進国から見れば信じがたいほど早い。ＧＤＰ統計は各種の経済統計を加工しており、先進国でも１カ月以上の期間を要する。しかし、中国では２週間あまりで公表されている。 筆者はかつて、中国の統計システムが旧ソ連のものと手法も組織も似通っていることを指摘し、旧ソ連のＧＤＰがデタラメだったことから、中国のＧＤＰも信頼性がないとし、統計がごまかしにくい輸入統計を利用してＧＤＰを推計した本
【国際情勢分析】「ウイグル族は増加、弾圧ない」… 中国白書の主張に〝穴〟
５月、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、宗教指導者養成学校のモスク（イスラム教礼拝所）で礼拝する生徒ら（共同）ウイグル族はこの１０年で増え続けており、民族弾圧などあり得ない－。中国国務院（政府）は９月、新疆ウイグル自治区の人口動態に関する白書を公表し、こう主張した。２０２０年に行った１０年に１度の国勢調査を基に、ウイグル族は１０年前より１６２万人増え、「建国以来、一貫して増えている」と強調。「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と米欧が批判する民族弾圧を全否定した。だが、専門家は「弾圧が始まった１７年以降の変化を無視している」と白書の〝穴〟を指摘する。 １７年以降を隠す？９月２６日に公表された白書によると、国勢調査で判明した自治区の総人口は２５８５万人。漢族は１０９２万人、少数民族は１４９３万人で、うちウイグル族は１１６２万人だった。
【中東ウオッチ】イラクに浸透するイランの影響力 バグダッド取材報告
１０日に国会選が行われたイラクはこの約２０年間、有志連合の軍事進攻やイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭で混乱が続き、国内は大きく疲弊した。この間、隣国イランはイラクへの影響力拡大を図った。イランは何を狙い、どのようにイラクに浸透したのか。首都バグダッドでの取材から、自国の安全と経済のためイラクの混乱に乗じたイランの巧妙さが浮かび上がった。 混乱に乗じ代理勢力育成イラクの人口の６割以上はイランの指導層と同じイスラム教シーア派が占め、少数派であるスンニ派のサダム・フセイン政権が長期の独裁で支配下に置いてきた。その構図が崩れたのが２００３年開戦のイラク戦争だ。
【正論】「下の句」のない公約は欺瞞だ 東洋学園大学客員教授・元空将 織田邦男
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強権化第３の波で民主主義を装う 「選挙権威主義」
「複数の政党による選挙が行われているから、自由が保障された民主主義国」とはいえない時代になった。民主主義について研究する学者やグループから「民主主義を装った権威主義国家が多くなった」との指摘が相次いでいる。「選挙権威主義」とも呼ばれる体制だ。スイス公共放送のグローバル・デモクラシー特派員、ブルーノ・カウフマン氏によると、最近の動きは「強権化の第３の波」ともいわれ、軍事クーデターなど力による権力の奪取という従前型の手法ではなく、「やんわりと段階的に、ときに法改正によって進められる」特徴があるという。 世界人口の３分の２が権威主義体制下スウェーデンに拠点を置く民主主義研究の独立機関Ｖ－Ｄｅｍは、２０２カ国・地域の約３５００人の専門家へのサーベイ調査に基づき、各国・地域の民主主義レベルを測定、指標化している。自由・公正・競争的な選挙、三権分立、人権の保障など４８３項目が評価対象となる。さらにこの
【鉄道新潮流】ドローンなど使い保守・点検高度化 東京メトロ、タブレットで業務効率化
正確な運行、高い安全性で世界から称賛を集める日本の鉄道は、各社の緻密な保守・点検が支えている。路線維持に欠かせない保守・点検だが、近年では少子高齢化に伴う人手不足や熟練技術者の減少などが浮き彫りになっており、対応を迫られている。特にトンネル保守が難しいとされる中、アジア最古の地下鉄「銀座線」を運行する東京地下鉄（東京メトロ）では老朽化も進む。同社はこうした課題解決の切り札として最先端のデジタル技術を早期に導入。その先駆的な取り組みは他社への応用展開も期待されている。 首都・東京に張り巡らされた東京メトロ９路線の総延長は１９５キロ。新型コロナウイルス禍の影響を強く受けた昨年度でも私鉄最大の１日当たり平均約５００万人が利用した巨大鉄道網だ。 その線路の８５％は地下のトンネル内にある。このため、同社にとってトンネルの維持管理は極めて重要な作業となる。 「トンネル内は作業空間が狭く、足場の設置スペ
「皇室のためでなく愛のための決断」 英王室専門家が語る眞子さまのご結婚
【ロンドン＝板東和正】秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま（３０）が小室圭さんと結婚されることを受け、英王室や日本の皇室の問題に詳しいロンドン大シティ校のアナ・ホワイトロック教授が産経新聞のオンライン取材に応じた。同氏は「若い皇族が自分の意思で皇室のためではなく、愛のために結婚したいと決断した。（日本国内で）興味深い事例となった」と指摘した。 同氏は英王室のヘンリー王子（３７）と妻メーガン妃（４０）が昨年公務を引退した事例に言及し、「眞子さまは（王子夫妻と同様に）皇室の支配と責任から自由になり、普通の独立した生活を求めようとされている」と述べた。また、「眞子さまが過熱する報道に苦しまれていたことは（王室離脱前の）王子夫妻に似ている」と語った。 ホワイトロック氏は、王子夫妻が結婚後、執拗（しつよう）なメディア取材への不満から公務を引退したとの報道を紹介し、「夫妻が（報道などで）メンタル不全に陥ったこ
【脳を知る】一次脳卒中センター ２４時間３６５日体制で速やかに
脳は、人間の長い進化の過程で思考、感情、性格などを獲得し、行動および言語でそれを他者に表現することで、他の動物にはない、いわゆる個性を作り上げたという点で、かけがえのない臓器です。脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などの脳卒中はそんな大切な脳に直接障害を与える、すなわち患者さんの人間らしさである個性を破壊しかねない重大な疾患です。 脳卒中の治療は「高い専門性」と「時間との戦い」という２点の両立が要求される難しい治療です。昔の脳卒中の治療は、「その場で寝かしておくしか方法がない」という、どこに住んでいても、どの病院に行っても同じ水準の治療でした。しかし医学の進歩、技術開発による医療の高度化により、脳卒中の迅速な治療が患者さんの救命の鍵となることがわかった現在、患者さんの住む地域、搬送される病院によって対応できる医療レベルが大きく異なるという問題が生じてきました。 ２０１９年１２月にわが国で「脳卒中
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