台湾で米特殊部隊の活動認めた蔡総統の“覚悟” 米有力紙「有事は目前」 日本の衆院選でもっと議論すべきではないか（1/2ページ）
台湾の蔡英文総統は２８日に放送された米ＣＮＮとのインタビューで、米軍特殊部隊が台湾の陸上部隊を訓練していることを認めた。在台米軍は１９７９年の米台断交に伴い撤退した。その後、米軍の台湾での活動は「公然の秘密」とされてきた。ＣＮＮによると、米軍の活動を認めた総統は蔡氏が初めてという。米有力紙には「台湾有事は目前」とする寄稿文も掲載されるなど、事態は緊迫しつつある。 ◇ 「（中国の軍事的脅威は）日に日に（増している）」「（台湾の米軍は）考えられているほど（人数は）多くはない」「米国から広範囲の協力を受けている」「長い関係を考えれば、われわれは米国とともにいるし、議会や政権だけでなく米国民の支援があることを信じている」
バスや車で過疎地へ 活用広がる移動式期日前投票所
終盤戦となり激しい論戦が繰り広げられている衆院選。投開票が３１日に迫り、各地で期日前投票が行われる中、高齢化や過疎化が進み投票所が統廃合された地域では、投票箱を積んだ車が有権者のもとに出向く移動式の期日前投票所の利用が広がっている。 移動式の期日前投票所は、投票箱や記載台を載せた自治体のワゴン車やバスが山間部などを回り、有権者が乗り込んで投票する仕組み。総務省によると、平成２８年の参院選で島根県浜田市が初めて導入。投票所までの「足」に苦労する高齢者らの投票機会を確保する手段として活用が進み、令和元年７月の参院選では全国３３市町に広がった。今回の衆院選でも導入する自治体が多いという。 奈良県五條市が開設した「移動期日前投票所」のワゴン車（同市提供）平成１７年の合併以降、人口が減り続けている奈良県五條市では、過疎エリアを対象に令和元年の参院選の際に導入。今回の衆院選でも過疎・高齢化が深刻な同市
【衆院選・兵庫の課題】「ものづくり県」に陰り サプライチェーン強化
３７。 昨年、兵庫県内で新しく工場が立地された件数だ。全国６位だが、前年の４８件から減少した。大阪をはじめ西日本各地への交通インフラが整備されている兵庫は企業にとって魅力的で、過去２０年間で３度、工場立地件数で全国首位になっている。だが、昨年からの新型コロナウイルス禍は、製造業の多い「ものづくり県」兵庫の経済にも影を落とす。全国屈指の産業団地を支えるため、県はサプライチェーン（供給網）の強化を図っていく考えだ。 「大阪まで７０キロほど。アクセスの良さから立地を決定した。新たな物流拠点として恵まれた場所だ」 こう話すのは、スーパーやコンビニエンスストアで販売される弁当や惣菜（そうざい）の包装容器などを生産する食品容器メーカー「リスパック」（岐阜市）の担当者。同社は３月、加西市の「加西インター産業団地」の用地を取得した。 これまで群馬や愛知などを拠点にしていたが、関西で初の工場を建設するにあた
【正論】「頑張れ、ブランドン！」の流行 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン
麗澤大学准教授のジェイソン・モーガン氏最近、アメリカで奇妙なフレーズが流行（はや）っている。「頑張れ、ブランドン！」という短い言葉だが、その由来と意義が面白い。 生中継された「フェイク」米アラバマ州タラデガ郡で１０月２日、「ＮＡＳＣＡＲ（ナスカー）」という有名な自動車レースの一つが開催された。ブランドン・ブラウン（２８）という若いドライバーが優勝し、テレビ局ＮＢＣのインタビューに応じた。 アラバマ州は、圧倒的にトランプ前大統領を支持する州だ。レースを楽しむファンも保守系が多い。ＮＢＣは逆にリベラルな自称エリートを代表するメディアの一つでトランプ前大統領とその支持者を絶えず小ばかにしてきた。 それも動機になったか、ブラウンのインタビューの途中、後ろの方の観客が「バイデンはクソッタレ！」（“Ｆ＊＊＊ Ｊｏｅ Ｂｉｄｅｎ！”）との罵声を大声で連呼した。しかし、ＮＢＣのリポーターは、次の質問をこう
【政解】「拉致解決」問う政治の本気度 局面打開へ徹底的論戦を
北朝鮮による拉致被害者家族らとの面会であいさつする岸田文雄首相（右側中央）＝１８日午後、首相官邸（三尾郁恵撮影）北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり政治の「本気度」が問われている。衆院選（３１日投開票）を前に岸田文雄首相（自民党総裁）ら政権幹部が被害者家族と初めて面会し、早期解決を最重要課題として被害者帰国を誓った。一方で衆院解散直前に立憲民主党の衆院議員（当時、以下同）が「拉致被害者で生きている人はいない」と発言していたことが発覚し、政治の無理解を印象づけた。被害者や家族が老いていく中、局面打開を主導する政治力が求められている。 「これが最後の闘い」今月１８日夕、全国から官邸に集まった被害者家族と初面会した首相は緊張した面持ちで懸命に思いを訴えていた。
元航空自衛隊空将が告白 パイロットのUFO目撃談が騒ぎにならない理由
人々の好奇心を刺激する「UFO」。飛行機のパイロットであれば、そういった存在に出くわした経験があるのではないだろうか──。元航空自衛隊空将の佐藤守氏は、「私自身は現役時代にUFO（空飛ぶ円盤）を見たことがありません」としながらも、先輩や同僚、部下からは何度も、不思議な物体（光体）の目撃話を聞いたという。佐藤氏が語る。 ＊ ＊ ＊ もう40年も前になりますが、ある後輩が夜間訓練で九州・宮崎の新田原基地から飛び立ったところ、東シナ海の上空でサッカーボール大の「火の玉」が自機（F-15）の翼端についてくるのを発見した。 後続の2番機に確認すると確かに「見える」という。物体は蛍光灯のように青白い光を放っており、振り切ろうと旋回機動してもぴたりとついてきたそうです。時間は2～3分だったが、そのような体験は初めてだと言っていました。 戦闘機乗りは航空力学や自然現象を徹底的に学びます。しかも毎日のように
「反日種族主義」の韓国人研究者、徴用工訴訟は「韓国単独で解決すべきだ」
韓国の落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員（三尾郁恵撮影）【ソウル＝桜井紀雄】いわゆる徴用工や慰安婦問題を研究し、日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者でもある韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が産経新聞とのインタビューに応じた。日本企業へ賠償を命じた３年前の韓国最高裁判決について「日本は絶対悪」との韓国社会の偏見を反映していると分析しつつ、韓国の大統領がリーダーシップさえ示せば、解決は可能だとの見方を示した。 「判決は事実認識から間違っている」。日本の炭鉱で戦前働いていた朝鮮人労働者の実態を研究してきた李氏は、２０１８年の１０月と１１月に日本企業にそれぞれ賠償を命じた徴用工判決についてこう批判する。 無理やり連れ去られ、銃を持つ日本軍兵士の監視の下、自由を奪われて奴隷のように酷使された－。徴用工について韓国社会に広まっ
山崎拓氏、辻元氏と動画対談「日本の政治に必要」
衆院選に大阪１０区から出馬している立憲民主党の辻元清美副代表が２８日夕、自民党の山崎拓元副総裁との対談動画をユーチューブに投稿した。動画で山崎氏は「（与党の議席数に）限りなく接近し、野党の声が通りやすくしないと民主主義がうまくいかない。接戦区でどれだけ立民が（議席を）取れるかが、この選挙の一番大事なところだ」と訴えた。 山崎氏は自身を「自民党の近未来政治研究会（石原派）の最高顧問」と紹介。岸田文雄政権について、安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、甘利明幹事長が「実効支配」していると指摘し「そこに岸田政権の問題点がある」と述べた。 大阪１０区には自民前職の大隈和英氏が立候補しているが、山崎氏は２７日、大阪府高槻市で辻元氏の応援演説を行った。その理由について動画で「辻元さんが必ずしも盤石ではないと聞いていたので、これは国家にとって一大事だと（思った）。辻元清美という政治家は立民の代表選手であるだけ
徴用工訴訟 動かぬ韓国、原告は１０００人超え 最高裁判決から３０日で３年
【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から３０日で３年を迎える。韓国で提訴した原告は千人を突破、日本企業の資産売却も間近に迫っている。日韓関係のさらなる悪化を回避するため、韓国国内では水面下で解決策が議論されるが、日本政府側との主張の隔たりは大きい。文在寅(ムンジェイン)政権も消極的な対応に終始している。 原告団によると、２０１８年の最高裁判決以前に１６件提起されていた同種訴訟は、同判決後計７０件まで増加。遺族を含む原告は１０４２人に達した。民事訴訟上の時効成立により、今後さらに増加する可能性は低いとみられる。 日本企業敗訴の３件の確定判決以降、最高裁の審理は事実上停止状態にある。下級審では原告勝訴が相次ぐ一方、日韓請求権協定を根拠に「訴訟による賠償請求は認められない」とし、最高裁判決を否定する異例の地裁判決も下された。 「時効成立」で賠償対象を
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