坂口安吾 特攻隊に捧ぐ
数百万の血をささげたこの戦争に、我々の心を真に高めてくれるような本当の美談が少いということは、なんとしても切ないことだ。それは一に軍部の指導方針が、その根本に於（おい）て、たとえば「お母さん」と叫んで死ぬ兵隊に、是が非でも「天皇陛下万歳」と叫ばせようというような非人間的なものであるから、真に人間の魂に訴える美しい話が乏しいのは仕方がないことであろう。 けれども敗戦のあげくが、軍の積悪があばかれるのは当然として、戦争にからまる何事をも悪い方へ悪い方へと解釈するのは決して健全なことではない。 たとえば戦争中は勇躍護国の花と散った特攻隊員が、敗戦後は専（もっぱ）ら「死にたくない」特攻隊員で、近頃では殉国の特攻隊員など一向にはやらなくなってしまったが、こう一方的にかたよるのは、いつの世にも排すべきで、自己自らを愚弄（ぐろう）することにほかならない。もとより死にたくないのは人の本能で、自殺ですら多く
住民投票は「選挙権に匹敵も」衆院法制局が見解 東京・武蔵野市の条例案
住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投票」の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と位置付けていることが２日、産経新聞の取材で分かった。住民投票をめぐっては、東京都武蔵野市が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案しており、違憲の疑いが濃厚な外国人参政権の代替制度になりかねないとの声が上がっている。法制局の見解はそれを裏付けた格好だ。 同市の条例案は、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認めており、外国人は永住者だけでなく、留学生や技能実習生らも含まれる。市長や議会には投票結果の尊重義務が課されるため、国政に関わる問題が住民投票に付された場合、外国人参政権と同じ機能を持つのではないかとの指摘が、保守系の国会議員や市民らから出ている。 法制局は住民投票について「何を対象にする
【正論モーニング】在日韓国人「ヘイト」訴訟控訴審判決 「配布差し止め文書」のイメージ懸念
不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）のパート従業員の在日韓国人女性（５０代）が、差別表現のある記事を含む政治的内容の文書資料を継続配布され精神的苦痛を受けたとして、会社側に損害賠償の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１１月１８日、一部の性格の文書資料について配布の差し止めを命じた。同社の配布文書資料には本紙記事をはじめ公刊物が多く、「表現の自由」ともかかわる。それだけに、配布差し止めの内容には詳細な検討も求められるが、判決を報じた新聞やテレビではほとんど紹介されず、「配布禁止された文書」のイメージのひとり歩きが懸念される。 「原告への差別」でなく配慮義務に違反１審の大阪地裁堺支部判決では、社員教育の一環として配布された文書資料類を、「中国・韓国・北朝鮮との外交問題（竹島、尖閣諸島の領土問題）や、従軍慰安婦・南京事件の歴史認識問題…などを主題として、中韓北朝鮮の国家や政府関
＜独自＞送還拒否の３分の１に前科 改正法再提出へ
送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約３１００人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約１千人に上ることが２９日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約１万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。うち約２４４０人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約４２０人は仮放免後に逃亡し手配されている。 約３１００人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約１千人。そのうち約７３０人が仮放免中で別の約１００人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で
中国での大会、全面中止 テニスのＷＴＡ 彭帥さん安全に「深刻な疑念」
「チャイナ・オープン」の「微博（ウェイボ）」公式アカウントに１１月２１日掲載された、北京で行われたテニスイベントに参加する彭帥さん（中央）の写真（共同） 【ワシントン＝塩原永久】女子テニス協会（ＷＴＡ）のサイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、中国と香港での大会をすべて中止すると発表した。動静が不明となった中国の女子選手、彭帥（ほう・すい）さんの自由と安全の確保に「深刻な疑念」があると指摘。中国を開催地とした大会で選手らに「リスク」が及ぶとし、大会を全面中止する異例の決断を下した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によるとＷＴＡは２０２２年に中国で９大会を予定。大会を中止すれば多額の収入を失うことになるという。 サイモン氏は声明で、彭さんが「自由と安全を確保し、検閲や強要、脅迫にさらされていないかどうか深刻な疑念を抱いている」と述べた。 彭さんは１１月初め、中国の張高麗（ちょう
「乱暴に内政干渉」中国、安倍元首相の台湾発言で駐中国大使に厳正な申し入れ
【北京＝三塚聖平】安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンクの招きに応じてオンラインで講演し「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国の華春瑩（か・しゅんえい）外務次官補は１日夜、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国日本大使を呼び出して、「厳正な申し入れ」を行った。中国外務省が２日に発表した。華氏は「極めて誤った言論で、中国の内政に乱暴に干渉した」と猛反発した。 習近平政権は、日本が台湾問題への関与を深めることを強く警戒。日本の政界で影響力を維持している安倍氏の発言に神経をとがらせているとみられる。 中国外務省の発表によると、華氏は「公然と中国の主権を挑発し、強硬に『台湾独立』勢力を後押しした」と非難。その上で「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発してはならない」と求めた。 在中国日本大使館によると、垂氏は、政府を離れた人物の発言の一つ一つについて政府として説明する立場にないことや
ＮＡＴＯ外相理事会 閉幕 ロ侵攻なら「代償」との認識で一致
【ロンドン＝板東和正】ラトビアの首都リガで行われていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会が１日閉幕し、ロシアがウクライナに侵攻すれば「高い代償を払うことになる」との認識を確認した。ストルテンベルグ事務総長は閉幕後の記者会見で、ウクライナ侵攻が起きた場合には、ロシアに経済制裁を科すと警告した。 理事会は１１月３０日から２日間の日程で、ロシアがウクライナとの国境付近に軍備を増強しているとされる問題などをめぐり協議した。ＮＡＴＯは、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。 ストルテンベルグ氏は１日の会見で「ロシアは近隣諸国に対して攻撃的で不安定にさせる行動を続けている」と強調。各国は理事会で「（ウクライナを侵攻すれば）ロシアは高い代償を払い、深刻な政治的、経済的影響を被ることを明確にした」と述べ、「われわれには経済・金融制裁などの幅広い選択肢がある」と明言した。
【パリの窓】デジタル大国
デジタル先進国、デンマークを出張で訪れた。国連が発表する世界電子政府ランキングで１位になり、日本のお手本とされる国だ。驚いたのは技術力以上に、省力化の徹底ぶりだった。 空港からホテルに着くと、受付に誰もいない。代わりに十数台の端末が並んでいた。自分で名前やカード番号を入力し、チェックインする仕組みだった。部屋番号が出ると、プラスチック板を差し込み、タッチ式の鍵も自分で作る。 隣の客が手間取っていると、ロビーのバーから係員が飛んできた。彼はバーテンと受付を兼務し、フロアを走り回っている。生ビールとナッツを頼むと、忙しいためか「好きなだけとって」と皿だけくれた。ジャンパー姿の警備員も兼務らしく、ワゴンで客の皿を下げている。１０階建ての大ホテルなのに、１泊中に会った従業員はこの２人だけ。 ホテルだけではない。地下鉄では駅員が切符の自販機前で案内をし、車両が来ると、ホームに走って安全確認をするとい
【直球＆曲球】葛城奈海 日朝交渉の場に制服自衛官の同席を
デンマークのコフォズ外相（中央左）と面会した横田めぐみさんの母、早紀江さん（中央右）と弟、拓也さん（右から２人目）ら。左端は飯塚耕一郎さん、右端は「救う会」の西岡力会長＝１１月２４日、東京都内（内閣官房拉致問題対策本部事務局提供） １０日から１６日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間だ。 残念ながら、今年も拉致被害者救出に向けての進展がまったくないままに年の瀬を迎えようとしている。日本国民のひとりとして、同胞を助けられないまま歳月が流れていくことに責任を感じずにはいられない。 １１月１３日、岸田文雄首相は都内で開かれた拉致問題解決を求める「国民大集会」に出席し、「わが国が主体的に動き、トップ同士の関係を構築することが極めて重要だ。条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）氏と直接向き合う決意だ」と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との直接会談に意欲を示した。 この会談実現の暁に、ぜひ提案したいことが
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