「 核先制不使用は逆に危険を招く 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2021年12月2日号 日本ルネッサンス 第977回 11月15日、バイデン米大統領と習近平国家主席がオンライン首脳会談を行った。その翌日、ホワイトハウスは、両首脳が核の軍備管理に関する交渉開始の可能性を探ることに同意したと発表した。 安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏も「両首脳は戦略的安定性に向けて前向きの議論を開始することで合意した」「ここから如何に生産的な方法で進めていくかを考えるのが我々の責務だ」と、ブルッキングス研究所で語っている。 万が一実現すれば、15日の首脳会談の唯一の成果となる可能性もあると、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）が報じたが、米中間で核軍縮が進むとは到底、思えない。 オバマ元大統領もトランプ前大統領も核の管理について中国と話し合おうと提案した。しかし中国は耳も貸さずに拒絶し続けた。バイデン氏が中国を核軍縮や核管理の
【びっくりサイエンス】片頭痛の「敵」は日本人のある特徴だった
片頭痛が「働くこと」に及ぼす影響突然、頭の片側にズキズキとした痛みがやってくる「片頭痛」は実にやっかいな疾患だ。繰り返し続き、嘔吐など身体的な症状を引き起こすだけでなく、出勤してもまともに働くことができないため働く人が生み出す成果が低下。毎年２８８０億円の経済的損失をもたらしているというデータもある。その片頭痛について、米製薬大手の日本法人である日本イーライリリー（神戸市）が行った大規模疫学調査で、日本人の「ある特徴」が障壁となっていることが見えてきた。 １カ月１５日以上「支障がある」「プレゼンティズム（健康の問題を抱えながら仕事を行っている状態）の高さから、片頭痛当事者の人生への損失も大きく、労働生産性（働く人が生み出す成果）の損失が職場で見過ごされていることが社会全体で十分に認知されていないという現状は大きな課題」
米、対中「原則論」貫く 調達網や金融規制、企業反発でも断行
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権や議会が、中国とのサプライチェーン（供給網）や金融関係を切り離す「デカップリング」を強めている。対中関係を重視する米金融界や産業界には反発があったが、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権抑圧や、中国軍の近代化を支える対中投資は容認しないとの「原則論」を、貫く方向を鮮明にしつつある。 新疆ウイグル自治区の強制労働が関与した製品を締め出す輸入禁止措置は、トランプ前政権が導入。バイデン政権も引き継いだ。ただし、自治区名産の綿花など、複雑な工程を経るため原産地を追跡するのが困難な製品もあり、アパレル業者など産業界に厳格な禁輸への根強い反発があった。 米紙によると、禁輸を骨抜きにする活発なロビー活動が一時、議会で繰り広げられた。だが、下院で近く禁輸を強化する法案提出の動きが再浮上している。中国への強硬姿勢が超党派の優先課題となった政界の実情が浮き彫りになった。
クリスマスプレゼントに拳銃を購入 ４人射殺した少年の両親を訴追 米ミシガン州
１１月３０日、銃撃があった米中西部ミシガン州オックスフォードの高校に集まった警察などの車両（Ｔｏｄｄ ＭｃＩｎｔｕｒｆ／デトロイト・ニュース紙、ＡＰ＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】米中西部ミシガン州オックスフォードの高校で１１月３０日、生徒の少年（１５）が拳銃を乱射し、生徒４人が死亡、生徒６人と教師１人が負傷した。検察は今月１日、殺人とテロなどの罪で少年を訴追した。 その後の捜査で、拳銃は少年へのクリスマスプレゼントとして両親が購入していたことが判明。検察は３日、少年の監督責任を怠り、４人を死なせたとして過失致死罪で両親を非拘束のまま訴追した。 両親は所在不明となっており、捜査当局が行方を追っている。米メディアによると、同州では親の監督下で１８歳未満の子供が銃を購入することは禁じられていない。検察側は「両親は明らかに責任を怠った」と主張している。 検察の調べでは、父親は年末商戦が本格的
【主張】ＷＴＡの中止決定 中国への気骨ある判断だ
国家権力が選手の自由と人権を抑圧し続けるかぎり、中国にスポーツを語る資格はない。 中国女子テニスのトップ選手、彭帥さんが元副首相に性的関係を強要されたと訴えた後、安否が懸念されている。女子テニス協会（ＷＴＡ）が中国と香港での大会を全て中止すると発表したのは気骨ある判断であり、全面的に支持したい。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が彭帥さんの無事を確認したというが、当局の監視下に置かれているとの疑念は依然として拭えない。 ＷＴＡのサイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「中国の指導部は非常に深刻な問題に、信頼できる方法で対処していない」と習近平政権を非難した。スポーツ界にとって、選手はかけがえのない財産だ。言論や身体の自由を含め、民主主義の価値観と相いれぬ国での大会開催は、選手らを危険にさらすことになる。 ＩＯＣの対応には、「中国のプロパガンダに加担した」との批判も寄せられている
【ソウルからヨボセヨ】タッカルビにご用心
ソウルから鉄道で１時間ほどの江原道・春川市は韓国ドラマ『冬のソナタ』の舞台となって日本でも知られている。市内を流れる昭陽江で外来魚のマス「ブラウントラウト」が釣れるとの情報で出かけたが、友人が１匹釣っただけで釣果はイマイチだった。 昼飯に名物の「タッカルビ」を食べようとタクシーの案内で川沿いの〝タッカルビ通り〟の有名店に入った。タッカルビはぶつ切りの鶏（タッ）肉にキャベツやネギなど野菜を加え鉄板で赤辛く炒めたもので、韓国食ファンにはおなじみだ。ところが出てきたのは鶏肉の網焼きで、それをハサミで切って生野菜にくるんで食べるのだった。いわば鶏肉の焼き肉風だったので帰りにタクシー運転手に文句をいうと「いや、あれが本物なんだ」という。あたりの店の看板もみんな「炭火焼きタッカルビ」とある。 しかし後で資料を調べると、本当は野菜入りの赤辛い方がルーツで、近年、高級化で炭火の網焼きがはやっているとのこと
【記者発】ネット配信文化と国民的ヒット 文化部・道丸摩耶
今年のカレンダーも残り１枚、記憶はすっかり薄れてしまったが、今夏行われた東京五輪で、初めてメダルを取った国がある。西アフリカの小国、ブルキナファソだ。陸上男子三段跳びで、ユーグ・ファブリス・ザンゴ選手が銅メダルを獲得。空港で首相の出迎えを受け、大統領からも祝福を受けたザンゴ選手は、国民的ヒーローとなった。 しかし、ザンゴ選手の快挙の瞬間をテレビで見守った国民は、ほとんどいなかっただろう。ブルキナファソの一般家庭のテレビ普及率は低い。そもそも、世界では莫大（ばくだい）な放送権料を払って五輪を中継できる国は少数で、五輪への関心にも温度差がある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、東京五輪開会式をテレビで見た人（中継以外も含む）が世界で６億人に上ったと推計したが、裏を返せば７２億人は見ていないということだ。 それなのに、スポーツ大会の放送権料は高騰を続ける。現在行われているサッカーＷ杯最終予選で
NHKの受信料には法的根拠がない？ 判決の根拠を突き崩す事態が続出（全文） | デイリー新潮
今春問題になっていた放送法改正案もすっかり忘れられてしまった感がある。NHKの受信料値下げ問題はどうなったのか。そもそも通信の時代に、もはや現行の放送法は時代遅れもいいところ。最高裁が支持した受信料の法的根拠すら怪しくなってきているのだ。【有馬哲夫／大学教授】 ＊＊＊ 【写真3枚】23代NHK会長の前田晃伸氏 10月31日の第49回衆議院議員選挙は、思いの外、与党自由民主党・公明党が善戦し、安定多数を確保する結果に終わった。立花孝志党首率いる「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、いろいろと目立つことには成功したが、議席はゼロに帰した。「NHKのスクランブル放送を実現」という公約は、もはや有権者の心に響かなくなっている。次の選挙では公約にならないかもしれない。 さて、コロナ対策や衆議院議員選挙で忘れ去られている感があるが、NHKの受信料の値下げが棚上げされている。現在、国民が平均で
武蔵野市住民投票条例についての一考察｜長島昭久
今回の武蔵野市による住民投票制度導入をめぐっては、武蔵野市民の間はもちろん、全国の皆さんからも懸念の声が寄せられています。 結論から申し上げれば、松下市長は、ずいぶん乱暴な条例を、しかも粗雑なプロセスで成立させようとしているといわざるを得ず、市長には、いったん原案を撤回して改めて「市民参加」の条例策定プロセスをやり直すことを強く勧告したいと思います。 １．外国籍住民に「無条件」 で住民投票資格を付与するのは乱暴ではないか（ここでいう「無条件」とは、特段の要件を設けずに日本人同様に認めるという意味です。） 今回、武蔵野市長から提案のあった「住民投票制度」には、大要つぎの3点が問題であると考えます。 ① 3か月以上市内に住む外国籍住民にも、日本国民と同様、「特段の要件」を設けずに、投票権を認めていること。 ② 「常設型」の住民投票であることにより、既定の署名数（住民投票有権者総数の1/4）を満
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岩波書店が２冊を絶版に 「文章の無断転用」を確認