中国の極超音速兵器、標的近くに着弾 首相否定せず
岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、中国が昨年８月に発射実験した極超音速兵器が部分軌道爆撃システム（ＦＯＢＳ）で運搬された上で標的近くに着弾したことについて否定せず「わが国の情報収集能力を明らかにする恐れがあることから、お答えは控えなければならない」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸共同代表の質問に答えた。 首相はまた、中国の極超音速兵器について「ミサイル防衛（ＭＤ）の突破が可能な打撃力を可能にするため開発を急速に推進しているとみられる」と指摘。その上で「核抑止は米国の安全保障戦略の根幹にかかわる重要なものであり、米国も核抑止を確実なものとする方針だと認識している」と述べた。 中国による昨年８月の実験は、当初約４０キロ離れた地点に着弾したと報じられたが、中国国内の砂漠地帯に設置された標的に極めて近い地点に着弾したことが明らかになっている。地球の低周回軌道を回るＦＯＢＳを活用すれば、北極圏経由
たった５分で国際関係論を習得する方法 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はあいかわらず快晴で寒いです。 さて、日本の大学では現在期末試験の真っ最中かもしれませんが、ちょっと前の記事で、私が『米国世界戦略の核心』という本（絶賛絶版中）を訳したこともあるハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授が、卒業する学生たちに向けて「復習」的な意味を込めて書いたブログ記事が面白かったので、その要約です。 その内容は「国際政治学を５分でマスター」というぶっ飛んだものですが、そのエッセンスの部分はけっこううまくまとめられておりますので、興味あるかたはぜひご参考まで。 ＝＝＝ 大学の国際関係論の学科を５分でマスターする方法 by スティーブン・ウォルト ここニューイングランド地方は晩春を迎えたが、これはつまり米国内の全国の大学やカレッジで卒業シーズンを迎えたことを意味する。もちろん卒業に向けて忙しい学生やホッとしている学生もいるかもしれないが、私は彼らの多くが密かに
【主張】中国の北朝鮮擁護 暴走の利用は許されない
北朝鮮が今年に入って弾道ミサイル発射を繰り返している。５日以降の２週間で計４回だ。常軌を逸した頻度である。 日本の航空機や船舶にとっては危険極まりない状況だ。当然、やめさせなくてはならない。 だが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、世界の大半の国々から非難され、制止を求められても、これに一切耳を貸そうとしない。 北朝鮮が弾道ミサイル発射に没頭できるのはなぜか。最大の要因が、中国という後ろ盾が存在することなのは間違いなかろう。 耳を疑うのは、北朝鮮の暴挙に国際社会の厳しい目が注がれているさなかに、鉄路による中朝貿易が再開したことである。１６日、北朝鮮側から空の貨物列車が鴨緑江を越えて中国に入り、翌日、物資を載せて戻った。 中朝貿易は、国連安全保障理事会が北朝鮮の核・ミサイル開発に関して採択した制裁決議などを受けて２０１８年に大きく落ち込んだ。２０年夏以降は、北朝鮮が新型コロナウイルスの感染拡
【パリの窓】最後の晩餐
フランスは１８日、新型コロナウイルスの新規感染者が４６万人を超えた。最近の勢いはすさまじい。 わが支局の助手は年末、３度目の接種直後に「検査したら陽性だった」と暗い声で電話してきた。年明けにはインタビューの相手から「コロナにかかった。延期して」と連絡が来る。私も「もう逃れられない。かかるのは時間の問題」と覚悟を決めた。早めに冬のバーゲンに行っておかねば。 先週末、友人に「最後の晩餐(ばんさん)に付き合って」と言われ、モンマルトルの丘のビストロに行った。彼は死の病にかかっているわけではない。コロナ対策で近く、飲食店でワクチン接種証明の提示が義務付けられるので、その前にごちそうを食べたいというのだ。反ワクチン派とは知らなかった。これまでは、陰性証明を持っていれば自由に移動できたから、気づかなかった。
【一筆多論】民主化ロシアの苦い味 遠藤良介
クレムリンの大統領執務室でエリツィン大統領と話すユマシェフ大統領府長官（当時、左）＝１９９７年４月（タス＝共同）２０世紀の世界を米国と二分した超大国ソ連の崩壊から昨年１２月で３０年が過ぎた。民主主義を掲げた新生ロシアのエリツィン初代大統領は、３０年前の１９９２年１月から「ショック療法」と呼ばれる急進的な市場経済化を行った。この９０年代の経済改革があまりにも深い傷をロシアに残し、今日のプーチン大統領による強権統治に道を開いた。 プーチン氏は最近、自身が９０年代に「白タク」運転手のアルバイトをしたとテレビ番組で明かしたが、驚くには値しない。当時、幸運にもマイカーを持つ人の多くがそうした。知識人でさえも身の回りの物を街頭で立ち売りし、糊口（ここう）をしのぐことが珍しくなかった。 ショック療法は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧米専門家の指導を受けながら、３０代半ばのガイダール副首相の陣頭指揮で行われた
【阿比留瑠比の極言御免】佐渡金山、速やかに推薦を
岸田文雄首相（矢島康弘撮影）文化審議会が昨年末、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の推薦候補に「佐渡島の金山」（新潟県）を選んだことで、岸田文雄内閣の外交姿勢が問われる事態となっている。「韓国人の強制労働の被害現場だ」と主張し、推薦見送りを求める韓国の主張を岸田内閣ははね返し推薦できるか。それとも波風が立つのを避け、先送りを図るのか。 「登録を実現することが何よりも大事だ。そのために何が効果的なのかをしっかり検討していきたい」 岸田首相は１８日、記者団にこう語った。ただ、政府は２月１日に推薦期限が迫る中でこれまで明言を避けており、地元からは「棚上げや先送りはしないでもらいたい」（花角英世知事）との声が上がっている。
統計調査票、廃棄協議せず 公文書管理法に違反 国交省、総務省委へ報告
建設受注統計書き換えをめぐり、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが１９日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」と説明。国交省の作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間２年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならないことになっている。 さらに、保存期間が１年以上の行政文書はインターネット上で公表される「行政文書ファイル管理簿」に名称、保存期間満了日を登録しなければならないのに、国交省は関連文書を登録していなかった。
カザフ騒乱、多くの謎残し正常化 現大統領の実権掌握は確実
【モスクワ＝小野田雄一】中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は１９日、デモが反政府騒乱に発展したことを受けて全土に発令していた非常事態宣言を解除した。院政を敷いてきたナザルバエフ前大統領も１８日、騒乱発生後に初めて姿を見せた。今回の騒乱をめぐってはなお謎が残るが、トカエフ氏がナザルバエフ氏の影響下から脱し、実権を掌握したことだけは確実だとされている。 政権側は１８日までに騒乱で約４５００人が負傷し、治安部隊１９人を含む２２５人が死亡したと発表。政権側が「騒乱に乗じて体制転覆を図った」と主張する「外国で訓練されたテロ集団」の捜査も進め、結果を後日公表するとしている。 今回の騒乱をめぐっては①「テロ集団」は実在したのか②中央アジアで最も政情が安定しているとされたカザフでなぜ騒乱が起きたのか③ナザルバエフ氏と、忠実な後継者と目されてきたトカエフ氏の権力構造は変化したのか－などが疑問点として指
バイデン政権１年、対中貿易政策に不満の声 見えぬ打開策
２０日で発足１年となるバイデン米政権の対中貿易政策について、「戦略性を欠く」などとする不満の声が米産業界や専門家らで噴出している。中国の不公正貿易への対抗策として、バイデン政権は、トランプ前政権が導入した制裁関税を継続するなど「現状維持」で臨んできた。だが、中国が市場をゆがめる産業政策を改める兆しがみえず、打開策につながる方針転換を求める「内圧」が強まっている。（ワシントン 塩原永久） 「必要なのは米政府の一貫した戦略だ」 全米商工会議所のクラーク会頭は１１日、対中貿易政策をめぐり、そう述べた。 ロイター通信によるとクラーク氏は、日中韓など１５カ国が参加して今月１日に発効した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定などを念頭に、米国が「出遅れている」と批判した。 バイデン政権の対中政策については、米外交誌フォーリン・アフェアーズなどで、専門家から「明確な目標を欠いている」（新アメリカ安全保障
イラン、露政権支援固め、欧米にアピールする狙い
イランの反米保守強硬派のライシ大統領は１９日、ロシア訪問を通じ、イラン核合意の修復をめぐる米国など関係国との協議でプーチン政権の支援を固め、欧米にアピールする狙いがある。 昨年１１月にウィーンで再開された関係国の核協議は膠着(こうちゃく)状態が続く。２０１８年に核合意を離脱して対イラン経済制裁を再開した米国と、それに反発して合意を逸脱した核開発を続行するイランとの折り合いがつかないからだ。 ロシアと並ぶ核合意の当事国である中国の王毅国務委員兼外相は今年１月中旬、イランのアブドラヒアン外相と会談し、米国の制裁は「一方的」だと強く批判した。イランを巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点と位置付ける中国はイランの原油を購入し、米制裁の効果を弱体化させているもようだ。 ライシ師は訪露に際し、中国のような具体的な経済支援策をロシアからも引き出したい考えとみられる。 一方、中露とイランは合同で海上軍事演習を
露イランが首脳会談 ライシ師「長期的関係を望む」
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１９日、モスクワでイランのライシ大統領と会談した。反米保守強硬派のライシ政権との関係を強化し、中国などと共闘する反米陣営の結束を高める狙いだ。ライシ師も、２０１５年のイラン核合意の修復をめぐる米国との間接協議が停滞する中、ロシアの支持を得て対米交渉を有利に運ぶ思惑だとみられる。ライシ師の訪露は昨年８月の大統領就任後、初めて。 会談の冒頭でプーチン氏は「核合意に関するあなたの見解を聞くのは重要だ」と会談の意義を強調。ライシ師は「戦略的で長期的な両国関係を望む」とした。 核合意の修復では、イランは米国に無条件の合意復帰と全制裁の解除を要求。米国はイランに核関連活動を合意の枠内に戻すよう求め、見解が対立している。合意当事国の中露はイランの主張を支持してきた。 一方、露国防省は１８日、露艦隊がイランに到着し、中国を含む３カ国軍の合同演習を実施すると発
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