【ソウル＝時吉達也】世界文化遺産の国内推薦候補「佐渡島の金山」について、日本政府が今年度の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入ったことに対し、遺産登録に反発してきた韓国では「日本が自ら招いた事態だ」などと大きく報じられた。 聯合ニュースは２０日、「日本、『小細工』の世界遺産登録を放棄か」との見出しで速報。朝鮮半島出身の労働者がいた明治時代以降を含めず、手工業で世界最大級の金生産量を実現したとされる江戸時代に限定した推薦内容について、「強制労働の歴史を除外しようとしたものだ」と改めて批判した。 左派系のハンギョレ紙は、外交問題が生じる案件の登録を防止する制度改革を日本が主導した経過に触れ、推薦見送りは「日本政府が自ら招いた側面が大きい」と報じた。 韓国側は２０１５年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の展示施設をめぐり、長崎市・端島（はしま）炭坑（通称・

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮による年明け早々の相次ぐミサイル発射を受け、韓国で北朝鮮への先制攻撃の是非が３月の大統領選の争点に浮上した。野党候補が先制攻撃を含むミサイル防衛体制の立て直しを訴えたのに対し、与党候補は「戦争になる」と真っ向から批判した。ただ、急速に進む北朝鮮のミサイル開発に対する韓国社会の危機感は薄く、議論は深まりを欠いたままとなっている。 「核を搭載していれば、首都圏に達し大量殺傷までにかかる時間は１分以内。迎撃は事実上不可能だ」 保守系最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が１１日の年頭記者会見で、北朝鮮が「極超音速ミサイル」として５日と１１日に発射したミサイルについてこう述べたのが始まりだった。

２１日の東京株式市場で、大幸薬品株に売り注文が殺到し、前日比１００円安の５９２円で取引を終えた。値幅制限いっぱいのストップ安。消費者庁が２０日、空間除菌をうたった主力商品「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反に当たるとして再発防止命令を出したため業績悪化の懸念が高まった。 消費者庁が出した命令の対象は、スプレー型や携帯型などクレベリンシリーズの４商品。令和３年１～９月期連結決算の売上高８３億円のうち、クレベリン関連は４７億円と過半を占めている。

日本への中国製EVの進出がますます進む中、自動車データの重要性については無関心な日本人。日本が丸裸にされないうちに自動車データ管理法の制定が急がれる。 日本への中国製電気自動車（EV）の浸透が止まらない。 昨年暮れ、衝撃的なニュースが流れた。京阪バスが京都市内を走る路線で、中国の自動車メーカー比亜迪（BYD）製電気バス４台の運行を始めたのだ。運行には関西電力も参加している。 京阪バスが中国製電気バスの採用を決めたのは、圧倒的な価格差である。国産の電気バスが約7000万円と高額なのに対し、BYD製は、約1950万円で、全く勝負にならない。BYDは2030年までに4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。 低価格を武器に日本市場に攻め入る中国製EV 中国製EVは路線バスだけではない。物流大手の佐川急便は配送用車両として、中国の広西汽車集団が生産するEVトラック7200台の導入を予定して

２年ぶりの開催となった「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）2022」。かつては家電の見本市だったCESも、電気自動車（EV）に代表されるように、自動車が電動化していくなかで、主役の座を占めつつある。今回のCESを取材した、ロサンゼルス在住のジャーナリスト・土方細秩子氏に、自動車（EVとGM）、フードテック、人工知能（AI）の４つをピックアップしてリポートしていただく。 今回CESでは初めて「フードテック」というコーナーが登場した。人工の肉やその他の食材がそれだけ大きな注目を集め、CES開催時期にはケンタッキー・フライドチキン(KFC)が人工肉のフライドチキンを１月10日から全米で期間限定で発売することを発表して話題にもなった。人工肉チキンが全国チェーンで展開されるのが初めてのことだ。 ケンタッキーの「ビヨンド・フライドチキン」 製造を担当するのはビヨンドミート社で、この製品

岸田文雄首相と、ジョー・バイデン米大統領は２１日夜、オンライン形式で日米首脳会談を行う。歴代首相の多くは、就任後２カ月ほどで米大統領との対面会談に臨む。岸田首相も「早期訪米」を事実上の公約としてきたが、断念した。新型コロナウイルスの感染拡大が理由に挙げられているが、政界屈指の「親中派」外相の起用や言動などから、米国側が岸田政権に懸念を持っているとの見方は多い。注目のオンライン会談の展望と注文について、国会議員や識者に聞いた。 ◇ 「核兵器のない世界の実現に向けて、まずは米国との信頼関係構築に努めたい。バイデン大統領とのテレビ電話会談でも、ともに取り組むことを確認したい」 岸田首相は１９日、施政方針演説（１７日）に対する代表質問で、こう答弁した。 外交筋によると、日本政府は岸田内閣が発足した昨年１０月以降、岸田首相の早期訪米への理解と協力を米側に複数のルートを通じて要請してきた。バイデン政権

岸田文雄首相は、国会での初の施政方針演説で、「近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します」と宣言した。 分配重視の目玉は賃上げだが、経団連の十倉雅和会長は自民党幹部に対し、「収益が好調な企業には積極的な対応を期待します」と返答し、各社ごとの経営判断という建前を崩さない。 岸田政権が経済界に賃上げを求めるのは、企業の財務構造からみればごく当然の政治的要求と見える。グラフをみよう。 金融・保険を除く企業の昨年９月末の内部留保は４７７兆円と前年同期比で２４兆円増えた。内部留保は企業財務で利益剰余金と呼ばれ、株主資本、つまり株主のものということになる。２０２０年度の利益剰余金４８４兆円に対し賞与を含む従業員給与総額が１４７兆円で、３・３倍にもなる。デフレが始まった１９９７年度はそれぞれ、１４６兆円、１４２

国会の代表質問で、台湾情勢や敵基地攻撃能力など安全保障の重要課題が取り上げられた。 登壇した各党議員は、新型コロナウイルス禍や岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」実現などについて質（ただ）した。 一方、国民の命に直結する問題でありながら、扱いに差があったのが安全保障である。 代表質問２日目までに、最も熱心に安全保障の課題を取り上げたのは日本維新の会だった。維新の馬場伸幸共同代表は、中国が「力」による台湾統一の野心を露（あら）わにしているとし、「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事に直結する」と指摘した。「台湾有事」は焦眉の急の課題だと語った。 厳しい安全保障情勢を踏まえたまっとうな危機認識だ。馬場氏は、岸田首相が施政方針演説で台湾に一切言及しなかった点に疑念を呈し、日台防衛協力や台湾有事での邦人救出の備えを求めた。 台湾との関係について岸田首相は、「非政府間の実務関係」を深化させるとだけ述

イランの大統領で、イスラム教シーア派高位聖職者のエブラヒム・ライシ師が19日、ヘリコプターの事故で命を落とした。デモを弾圧する強権手法を貫く一方で、2023年には対立するサウジアラビアとの国交正常化を決めるなど一定の緊張緩和を試みた指導者でもあった。ライシ師とはどんな人物だったのか。　初めてライシ

能登半島地震 パレスチナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス ニュースの要点 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の泉健太代表（手前）。右奥は岸田文雄首相＝国会内で2022年1月19日午後1時4分、竹内幹撮影 岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が19日の衆院本会議で始まり、最初に質問に立った立憲民主党の泉健太代表は27本の提案を掲げ、政府の新型コロナウイルス対策の抜本的な転換などを求めた。だが、首相はこれらの提案に応じる姿勢を見せず、党内からは泉氏が進める「提案路線」に対し、「迫力不足だ」などと疑問の声が上がっている。 「立憲は国民生活や地方、平和を守る立場から現実的でバランス感覚のある政策提案を続けたい」。泉氏は代表質問で、昨年12月の臨時国会に引き続き、通常国会も「提案路線」で臨む姿勢を強調した。対決型から政策立案型への転換を図る立憲にとって、今国会はその成否が試される。 泉氏はこの日、…

日本維新の会の馬場伸幸共同代表は20日の衆院本会議での代表質問で、立憲民主党がネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供していた問題を取り上げ、「報道の自由をおカネで買ったも同然だ」と非難した。一方、立憲側は番組の内容に影響を与えていないと主張しており、衆院議院運営委員会の青柳陽一郎・野党筆…

【読売新聞】　自民党が、夏の参院選で公明党候補を推薦するかどうか決めかねている。他党候補を支援することに地方組織からの反発が根強いためだ。自民内をまとめても、自民の推薦なしを前提に臨戦態勢に入った公明党の理解を得るのは難しいというハ

【読売新聞】　日本維新の会の馬場伸幸共同代表と国民民主党の玉木代表が２０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、参院選に向けた野党の連携などについて議論した。 馬場氏は「野党が一致団結しないと与党を倒せないという考えではない」と指

【読売新聞】　日米両政府は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在日米軍関係者の外出制限措置を延長する方向で調整に入った。米軍基地内の感染者数が増加傾向で、拡大防止策を継続する必要があると判断した。 複数の政府関係者が明らかに

【読売新聞】　内閣府は１９日、「外交に関する世論調査」の結果を公表した。日韓関係が「重要だと思わない」「あまり重要だと思わない」を合わせた回答が４０・４％（前年比２・７ポイント増）で過去最高となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴

【読売新聞】　政府は１９日、文化庁の文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「 佐渡島 （ さど ） の金山」について、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国の反発などで、２０２３年のユネ

【読売新聞】　防衛省は２０日、海底火山の噴火で被害を受けた南太平洋のトンガに向けて、国際緊急援助活動として航空自衛隊の輸送機や海上自衛隊の輸送艦を派遣すると発表した。派遣隊員は計約３００人で、早ければ同日夜に輸送機を出発させる。 発

【読売新聞】　世界各地で重要インフラがサイバー攻撃にさらされる中で、国内で２０１６年以降、少なくとも１１病院がコンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害を受けていたことが、読売新聞の取材でわかった。救急搬送の受け入れや手術の

【読売新聞】　【モスクワ＝田村雄、ブリュッセル＝畠山朋子】ウクライナ政府は１４日、外務省や教育科学省など政府機関のウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けたと発表した。 タス通信などによると、首相府などのサイトは一時、機能停止になっ

【読売新聞】　慶応大の鶴岡路人准教授と東大先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、緊迫するウクライナ情勢について議論した。 鶴岡氏は、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合の日本の対応に

【読売新聞】　【ジャカルタ＝川上大介】インドネシアの国会は１８日、首都をジャカルタからカリマンタン島に移転する法案を可決し、新首都の名称をインドネシア語で群島を意味する「ヌサンタラ」に決めた。政府は段階的に移転を進める見通しだ。 政

【読売新聞】　宮内庁は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２月２３日の天皇誕生日の一般参賀を行わないと発表した。コロナ禍で天皇誕生日の一般参賀が中止されるのは３年連続。宮内庁庁舎前での祝賀の記帳受け付けも見送られる。

【読売新聞】　不適切な統計処理を続けた上、それが発覚しないよう取り繕っていた行為は悪質だ。国土交通省は深刻に受け止め、責任の明確化や再発防止策の徹底に努める必要がある。 建設業の受注動向を示す建設工事受注動態統計で、国交省がデータの

【読売新聞】　日本は現在、感染症や経済、安全保障などで難局に直面している。どう乗り越えていくのか、与野党は現実的な方策を論じ合うことが重要だ。 岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。 立憲民主党の泉代表は、政府の新

東京・東新宿のマンションのゴミ捨て場でホストが捨てたと思われる敷布団を手に入れた私は、都庁下に舞い戻り、路上に寝床を構えた。派閥のようなものがあり、新入りのホームレスにとってはどこか居心地の悪い「ふれあい通り」を撤退し、私は一帯の外れにポツンと暮らす一人の男の横に寝ることにした。「隣に布団を敷いていいか」と尋ねると、彼は不安そうにこう答えた。 「別に構わないんだけど、君が今から布団を敷こうとしているところには３週間前まで人が住んでいたんだ。仮に彼が帰ってきた場合、追い出される可能性もなくもない。引き続き君がここで寝られるように僕も協力はするけども、当事者同士の話し合いで解決してくれればうれしい」 少々回りくどいこの男、ホームレス生活初日に路上でマカロニをゆでていた黒綿棒（私が付けたあだ名）である。その帰ってくるかもしれない男とやらはどんな人なのか。 「前科９犯、すべて覚醒剤での逮捕なので立

「ホームレスはどんな生活をしているのか？」という疑問を長年にわたり抱いていた私は、東京五輪の開会式から２カ月間、ホームレス生活を送った。 さかのぼって２０２１年５月。ＫＡＤＯＫＡＷＡの編集者である川戸崇央氏から連絡をいただき、都内某所で２人きりの企画会議が始まった。私はそこで５つの企画を提案した。どれもそれなり練ったものであった気はするが、ダメ元で出した最後の１つのインパクトには勝らなかった。ほか４つに関しては、川戸氏も私も、もはやその断片すら覚えていない。 こうして、「東京でホームレスになる」という企画はあっという間に進んでいったものの、路上に眠るという行為はそもそも不法占拠になるという理由から、最終的に出版社の許可が下りないだろうと私は踏んでいた。だが、取材前に弁護士のもとへ取材に出向くと、まさかの答えが返ってきた。 「取材という名目であれば、違法にはならないはずだ」

岸田文雄首相と、ジョー・バイデン米大統領は２１日夜、オンライン形式で日米首脳会談を行う。軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）するため、日米同盟の揺らぎを修正・強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携を図る。北京冬季五輪（２月４～２０日）が終われば、習近平国家主席は「台湾統一＝台湾侵攻」への野心をさらに高めかねない。こうしたなか、バイデン政権は先週末、西側最強とされる米海軍オハイオ級戦略弾道ミサイル原子力潜水艦「ネバダ」を、米領グアムに寄港させ、メッセージを送った。岸田政権は「親中派」懸念を払拭できるのか。麗澤大学国際学部教授の八木秀次氏が「台湾有事」「尖閣有事」に迫った。 ◇ 今や中国の台湾侵攻は「あるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるか」の段階に達している。元空将の織田邦男氏はそう見ている（世界日報、１月１０日付）。習主席が「中華民族の偉大な復興の夢」を完結させ

やはり韓国とは「危険がいっぱいの国」だ。今年に入ってから、韓国では建設中の高層マンションの崩落事故や、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）の車輪脱落による脱線事故があった。その推定原因が報道されるたびに際立つのは、「儲け」のためになら、法律もマニュアルも一切無視して突っ走る韓国企業の〝危険不感症候群〟だ。 思い出したことがある。この国の大統領が２０２０年５月の就任３年特別演説で「大韓民国は世界一安全で透明性を持った生産拠点となりました」と自画自賛したことだ。 高層マンションの崩落は、光州（クァンジュ）市で１月１１日に発生した。当初は「外壁崩落事故」と呼ばれた。３９階建てのマンションの３８階から２３階までの外壁材だけが、何らかのはずみで崩落したと考えられたのだ。 しかし実際は、３８階の床の窓側の部分が沈下し、その重みで階下のコンクリートがスラブ（＝床板やはり）と一緒に崩れ落ちる連鎖型だった。 公開された「

２０２１年の企業倒産件数が５７年ぶりの低水準だったと発表された。政府の資金繰り支援などの効果とみられるが、２２年以降は融資の借入金返済が本格化するため倒産件数が増加するとの見方もある。 企業倒産件数が少なかったのは、政策の目的通りになったことを示すもので、評価できる。日本社会では、企業は生活の柱であり、いったん企業が倒産すると失業など大きな社会コストが発生する。 企業が倒産すると、再建までの困難さも格段に大きい。そのため、資金繰り支援だけではなく、雇用確保のための雇用調整助成金、各種経営支援補助金など、安倍晋三・菅義偉政権では累次の大型補正予算を組んできた。その結果として、日本の失業率の上昇は先進国の中でも一番低く抑えられた。これは世界に誇るべき立派なパフォーマンスだ。 もちろんこうした支援は恒久的ではなく、新型コロナ対策として一時的なものだ。一般的に、新型コロナの後には、景気回復がある。

年明けから、新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。１８日には日本全体で３万２１９７人となり、初めて３万人を超えた。大阪府でも過去最多の５３９６人となった。 新たな変異株「オミクロン株」の拡大に伴う「第６波」を受け、岸田文雄政権は、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、岐阜、愛知など１都１２県に対し「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を追加適用する方針を固めた。 ただ、デルタ株が引き起こした「第５波」などと大きく違うのは、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要な重症者が少ないことだ。大阪では１８日時点で１４人。中等症も２割ほどで、残りは軽症か無症状だ。 決して油断すべきではないが、現時点で医療の逼迫（ひっぱく）度合いは「インフルエンザ並み」と言える。これで厳しい行動制限をかけたら、警察や保育、介護職員など、社会機能維持に必要な「エッセンシャルワーカー」の確保もできなくなる。経済

文化審議会が世界文化遺産の推薦候補に選んだ新潟県の「佐渡島の金山」について、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入ったと、読売新聞とＴＢＳが２０日、報じた。韓国がかつて朝鮮半島出身者が強制労働させられたと主張・反発しているために混乱を避けたとすれば、岸田政権の外交姿勢は批判を避けられない。 「世界遺産　『佐渡金山』推薦見送りへ」「『佐渡島の金山』の世界遺産登録　今年度の推薦見送りへ」

【パリ＝三井美奈】ロシアがウクライナに対する軍事圧力を強める中、フランスのマクロン大統領は１９日の演説で、欧州連合（ＥＵ）によるロシアとの対話の必要性を訴えた。２１日に開かれる米露外相会談を前に、欧州の安全保障が「ＥＵ抜き」で決められることを警戒し、独仏、ロシア、ウクライナ４カ国による枠組み協議の再開を求めた。 マクロン氏の演説は、ＥＵ議長国としてのフランスの方針を示すもので、仏ストラスブールの欧州議会で行われた。 マクロン氏は、ロシアと欧州が地続きであることに触れ、「我々の大陸を不安にする動きについて、（ＥＵは）統一した対応をとるべき」と主張。ＥＵによる４カ国協議の支援を促した。また、欧州の「安全保障の新秩序」構築に向け、まずＥＵが提案をまとめ、米主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と協議して、ロシアとの交渉に臨むべきだとも述べた。 ４カ国の枠組みは、２０１４年のウクライナ東部紛争の際に発

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は１９日、就任から２０日で１年となるのを前にホワイトハウスで記者会見し、緊迫化するウクライナ情勢について、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切るとの見方を示した。その場合は露銀行がドル決済をできないようにするなど経済・金融面で「深刻な代償を払わせる」と強調した。 バイデン氏は、プーチン氏がウクライナを舞台に「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を試そうとしている」とし、「私の推測では侵攻するだろう」と言明した。侵攻の最終決断は「下されていないだろう」と付け加えた上で、実際に侵攻に踏み切れば「後悔することになる」と警告した。 バイデン氏は、プーチン氏はウクライナでの「全面戦争を望んでいないだろう」とも述べ、首脳会談に意欲をみせるなど外交協議による危機回避を模索する考えを強調した。 ロシアが要求している欧州からの核戦力撤収については「協議の余地はな

蓮池薫さん夫妻の拉致現場を視察する在日米大使館のブヨン・リー一等書記官（左から２人目）＝２０日、新潟県柏崎市（本田賢一撮影）北朝鮮による日本人拉致問題で、在日米大使館のブヨン・リー一等書記官（北朝鮮問題担当）は２０日、新潟県柏崎市の蓮池薫さん（６４）夫妻の拉致現場を視察し、蓮池さんや桜井雅浩市長と会談した。同市によると、米大使館関係者が同市の拉致現場を視察するのは初めてという。 リー氏は会談の中で「米政府は拉致問題を重くみている。日本政府や被害者家族と連携し、この問題の即時解決に取り組んでいきたい」と語った。「拉致現場を視察し、この問題の深刻さをより理解できた」とも述べた。 蓮池さんは会談後の記者会見で「米国は本気で拉致問題で日本を支援しようとしていることを会談で実感した」と語った。会談では被害者家族の高齢化についても触れ、「これ以上待てない状況にある」とリー氏に説明した。 拉致被害者の蓮

めぐみちゃん、きょうも元気に過ごしていますか。光の矢のように時は過ぎ、また新しい年を迎えました。めぐみたちに祖国の土を踏ませたい。心の底からそう願いながら、事態は進まず、無為に時が過ぎる悔しさ、怒り、むなしさが積み重なるのを感じます。 新型コロナウイルスの災厄は収まりません。食事や医療など北朝鮮の過酷な状況を思うとき、あなたの身が心配でなりません。 昨年は大切な方がまた１人、天に召されました。拉致被害者家族会の２代目代表を１４年務めた飯塚繁雄さんが８３歳で亡くなりました。お父さんが平成９年に初代代表に就きましたが、病や老いで体力が限界を迎え、１９年、その責を引き継いでくださいました。 飯塚さんは凜（りん）として私たちの先頭に立ち、国民、世界中に向けて解決を訴え続けました。自らの病、老いに全身全霊で立ち向かい、妹の田口八重子さんの救出を願い続けました。田口さんの長男、飯塚耕一郎さんを引き取り

昭和５２年に新潟市で行方が分からなくなって以来、情報がなかった横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝について、平成９年１月２１日、驚くべき証言が横田家にもたらされた。「お嬢さんは北朝鮮にいる」。あの日から２５年。議員秘書、大学助教授、支援組織関係者…。細い糸を手繰り、「一筋の光」（早紀江さん）を届けた人物たちが産経新聞の取材に応じ、当時の経緯や、なお解決を見ない現状への思いを語った。 泣き腫らした目「途中で泣いていたのだろう。滋さんの目は、赤く腫れていた」 ９年１月２１日、参院議員会館を訪れためぐみさんの父、滋さんの様子を、兵本達吉さん（８３）はそう回顧する。 共産党所属の参院議員の秘書として、北朝鮮問題を調べていた兵本さんはこの面会の直前、電話で「お宅のお嬢さんが、北朝鮮に拉致され、北朝鮮で生きているという情報がある」と伝えていた。「え…」。滋さんは言葉を失ったという。 昭和５２年１

イスラエルの警察当局は１９日、同国が占領する東エルサレムで、パレスチナ人家族が住んでいた住居を破壊して強制立ち退きを行った。抗議するデモ隊が警官隊と衝突し、少なくとも１８人が逮捕された。 イスラエル有力紙ハーレツなどが報じた。住居の破壊は１９日未明、所有者の家族や人権団体を排除して行われた。エルサレムの行政当局は５年前、学校を建てるとして住居がある土地の収用を決定。パレスチナ人家族は法廷で所有権を主張してきたが認められなかった。 この問題をめぐっては昨年５月、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍が軍事衝突し、パレスチナ人約２５０人が死亡する大規模戦闘となった。 東エルサレムは１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領、併合を宣言したが、国際的には認められていない。東西エルサレムを「不可分の首都」と位置付けるイスラエルに対し、パレスチナ側は将来建設する

【ソウル＝時吉達也】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、１９日に平壌で開かれた朝鮮労働党政治局会議で、「米国の敵視政策」に対抗するため、これまで中断していた「全ての活動」の再開を検討するよう担当機関に指示が出されたと報じた。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験の再開を示唆したとみられる。 バイデン米政権が２０日で発足１年を迎える中、朝鮮半島をめぐる緊張がさらに高まるのは確実な情勢だ。 金正恩（キム・ジョンウン）党総書記が司会を務めた同会議は、米国による韓国との合同軍事演習や対北朝鮮制裁に言及し、「米国の敵視政策と軍事的脅威がもはや看過することのできない危険なラインに達した」と強調。「より強力な物理的手段」を整備するために「実際の行動に移るべきだとの結論」に至ったとした。 北朝鮮が行ったミサイルの発射実験＝１７日（朝鮮中央通信＝共同）韓国軍当局者は２０日、北朝鮮が軍事パレードの準備を進めてい

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアがウクライナへの圧力を一段と高めている。ウクライナ国境付近に大規模部隊を集結させる中で、同国政府機関に大規模サイバー攻撃を実施したとされ、軍事演習のため隣国ベラルーシにも部隊を派遣した。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟拒否の確約などロシアの要求に対し、米国に譲歩を迫るため、緊張を高めている可能性がある。 ウクライナ当局は１４日、政府機関のサイトが１３～１４日にハッキングされたと発表した。ロイター通信などによると、被害が出たサイトは約７０に上り、一部ではウクライナ国民の個人情報を「盗んだ」などとのメッセージが表示された。 政府高官は１６日、サイバー攻撃について「あらゆる証拠は背後にロシアがいることを示している」とし、「ハイブリッド戦争を遂行している」とロシアを非難した。 米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、在ウクライナの露外交官の家族らのロシア帰国が

【パリ＝三井美奈】フランス下院は２０日、中国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区でジェノサイド（集団殺害）を犯していると非難する決議を採択した。北京冬季五輪の開幕を前に、決議は少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを政府が公式に認定し、非難するよう求めた。 決議は、新疆ウイグル自治区では強制労働が行われ、拷問、性的虐待についても証言があると指摘した。強制不妊政策でウイグル族の人口が抑制され、子供の連れ去りも横行していると批判。中国には「ウイグル族全体、またはその一部を抹殺しようとする意図がある」とし、ジェノサイドに相当すると明記した。 決議案は、中道左派の野党、社会党主導で提出され、マクロン大統領の中道与党、共和国前進も支持に回った。採択では賛成１６９票に対し、反対が１票、棄権が５票だった。 仏メディアによると、ウイグル族への弾圧ではこれまでに、カナダやベルギー、オランダ、チェコ、リトアニア

米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は２０日、核戦争や気候変動の脅威などを分析し、人類滅亡を午前０時に見立てた「終末時計」の残り時間を「１００秒」と発表した。１９４７年の創設以来最短を３年連続で維持。「世界は昨年より安全になってはいない」とした。 終末時計はノーベル賞受賞者を含む科学や安全保障の専門家が過去１年の世界情勢に基づき、人類滅亡までの残り時間を比喩的に決め、毎年発表している。２１年は、核戦争や気候危機の脅威に有効な対応ができていないとして、これまでで最も真夜中に近づいた２０年の判断を据え置いた。（共同）

皇位継承、政府における検討結果を各党への報告に臨む細田博之衆院議長（中央右）、山東昭子参院議長（同左）ら＝１８日午後、衆議院議長公邸（矢島康弘撮影） 衆参両院は２０日、政府が安定的な皇位継承策について検討した結果を各党の代表者らに報告した１８日の全体会議の議事録を公表した。会議では、養子縁組で皇籍復帰した旧宮家の男系男子の子が皇位継承資格を持つと政府が認めたように受け取れるやり取りがあった。 会議は非公開で行われた。議事録によると、立憲民主党の代表として出席した野田佳彦元首相が「養子になられた方がご結婚されたときに配偶者は皇室に入るのか、お子さまが生まれたら男系男子として皇位継承資格が生ずるのか」などと質問。内閣官房皇室典範改正準備室の大西証史室長が「そういうことでございます」と応じた。 政府有識者会議の報告書では、皇族数の確保が「喫緊の課題」と指摘し、具体策として①女性皇族が婚姻後も皇室

国会で施政方針演説を行う岸田文雄首相＝１７日午後、参院本会議場（矢島康弘撮影）日中国交正常化から５０年を迎える今年は、台湾海峡や東・南シナ海で傍若無人な振る舞いを続ける中国の脅威に向き合う１年となりそうだ。岸田文雄首相は、昨年の就任直後から中国のミサイル発射技術の高度化を念頭に「敵基地攻撃能力」の保有に向けた検討に入ったほか、経済でも半世紀前とは比較にならないほど台頭する中国をにらんだ経済安全保障政策の強化策を進めてきた。ただ、日本は地政学的に中国の存在を無視することもできず、首相にはリスクコントロールも含めた「したたかな外交」が求められる。 「中国には主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく。本年が国交正常化５０周年であることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」 首相は１７日の衆院本会議の施政方針演説でこう強調した。４日のＢＳフジ番組では「（中国の）東シナ海、南シナ海

愛知県警などによると、乗客や運転手にけが人はいないとみられる。県警が乗客の人数など当時の詳しい状況を調べている。

ゆうちょ銀行で硬貨の預け入れをする際などに枚数に応じて手数料がかかるようになり、硬貨を大量に扱う駄菓子屋や募金活動を行う慈善団体などに困惑が広がっている。大手銀行では既に有料化されているが、２万４千局の郵便局をはじめ、全国津々浦々で利用できるゆうちょ銀が導入した影響は大きく、特例措置を求める声も上がっている。 ゆうちょ銀では１７日から硬貨の種類にかかわらず、窓口で５１枚以上の入金が有料となった。ＡＴＭ（現金自動預払機）で預け入れをする場合には、１枚から手数料がかかる。同銀は昨年７月に有料化方針を表明していた。 背景にあるのが、機器の修繕など、設備の維持管理や硬貨の輸送や保管にかかるコストだ。ゆうちょ銀によると、負担は年間数億円に上る。国の低金利政策が長期化し、貸出金利と預金金利との差である利ざやが縮んで利益が圧縮されたことでこうした費用を捻出するのが難しくなった。

朝鮮戦争を描いた中国の国産映画「長津湖」の看板。昨年の中国映画興行集収入を牽引した＝昨年１１月、北京（三塚聖平撮影）中国の昨年の映画興行収入は日本円換算で８５００億円を上回った。北米市場（約５２００億円）を上回り、２年連続で世界最大の映画市場となった。原動力となったのは国産映画で、朝鮮戦争の戦場を描いた国威発揚映画は、年末ぎりぎりに米人気映画シリーズ「スパイダーマン」の最新作に抜かれるまで世界首位だった。３年連続の世界首位へ期待が高まるが、習近平国家主席が主導する「ゼロコロナ」政策や「共同富裕」が国内映画業界にも影響すると予想されている。 国産比率は８割に国家映画局によると、２０２１年の中国の映画興行収入は４７２億５８００万元（約８５００億円）だった。前年比では２・３倍だったが、新型コロナウイルス流行前の１９年比では約２６％減とまだ本格的な回復の勢いはみられない。