1月21日付の当コラムで衆院選挙区の新たな定数配分「10増10減」をめぐり「ふるさと投票」を導入してはどうかと書いたところ、読者からメールやお手紙を頂戴した。賛成意見がある一方、「支離滅裂だ」とのお叱りの声もあった。「ふるさと投票」はその実現可能性にとらわれずに示したアイデアだが、ご意見は謹んで受け止めたい。 6月には区割り案さて、衆院選挙区画定審議会(区割り審、川人貞史会長)は2月21日の会合で、10増10減を反映した新たな区割り案の作成方針を決めた。これは選挙区の線引きをする際の基本ルールとなるもので、①飛び地を避ける②市区町村は一定の場合を除き分割しない―などの原則を明記した。