「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
![プーチンは何を考えているのか、何を望んでいるのか――米国のプーチン研究第一人者が訴え続けていた「危険性」(全文) | デイリー新潮](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/63a55fcd3c55f4b1c51cba3c11a0c2f82c57ec1a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dailyshincho.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F02%2F2203010615_eye.jpg)
コロナ対応に追われる大阪の医療業界が憤っている。大阪中心部の広大な元公有地の開発事業者に選ばれたのは、維新との関係ささやかれる医療グループ。地元医療界が猛反対する中、新病院の建設工事に着手したが、吉村洋文・大阪府知事に怒りの声は届かず……。 *** 【写真5枚】維新と医誠会、“蜜月”の証拠 相変わらず日々公表される新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数。数字に振り回される日常に終わりは見えないが、蓄積されたデータが示す「事実」の中には、知っておいて損のないものもある。例えば、 「大阪府におけるコロナの累計死者数は2月13日時点で3366人。東京を上回っています。直近7日間の100万人あたりの死者数でも大阪は1位。一方の東京は全国平均を大きく下回っていて、大阪の3分の1となっています。大阪の医療提供体制に重大な課題があるからこそ、ここまで大きな“格差”が生まれるのでしょう」(政府関係者)
ツイッター上に妙なスレッドが乱立した。昨年の自民党総裁選に名乗りを上げた、あの女性議員を巡るものである。 #野田聖子ブロック祭り #野田聖子が国民の声をブロック #野田聖子ブロック大臣 #野田聖子ブロックチャレンジ 一体、何ごとなのか。【中西美穂/ジャーナリスト】 *** 【写真】自民党候補に「知花くらら」が浮上 参院選沖縄選挙区 調べてみると、ことの発端は、少子化担当相をつとめる衆院議員・野田聖子氏による1月28日付のツイッターでのコメントにあった。 〈こども家庭庁では、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げており、子ども・若者総合相談センターの設置促進と機能強化、NPO等と連携した学習支援の場をはじめとする居場所づくりに対する支援の拡充に取り組んでいくことを答弁させていただきました〉 子を持つすべての世帯に向けた、誰一人取り残すことのない支援を――。野田氏のこの表明を見た“子
一方、大石氏にはこんな“素性”もささやかれる。 「彼女は中核派で活動していた時期があり、恐れを知らない闘争本能は、そこで培われたものだと……」(同) 中核派といえば、体制転覆のためには暴力革命も辞さないとして、警察庁から「極左暴力集団」と位置づけられる“過激派”。 この点、関西のある活動家が明かすには、 「彼女が中核派の正規メンバーだったかどうかは別として、過去に活動を共にしていたことがあるのは事実。中核派の集会やデモにも積極的に参加していました」 その時期は、ちょうど大石氏が大阪府職員として橋下氏とバトルを繰り広げていた08年頃。ところが、 「彼女は良くも悪くも“反維新”。維新を排除するためには自民と手を組むこともあり得るという姿勢すらあり、しばらく経って疎遠になってしまった」(同) 現在は無関係――。それでも大石氏の“中核派説”が燻るのは、彼女が所属するれいわ自体に度々、中核派との関係
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
英語で3月をMarch(マーチ)と呼ぶのは、ローマ神話の軍神で農耕の神でもあったMars(マルス)に由来する。古代ローマ暦では3月が新年だった。冬が終わって農作業を始めると同時に、領土を拡大するために軍事行動に出る時期でもあった。 ロシアは3月を待たずにウクライナに侵攻した。春になると凍てついた大地がぬかるみ、戦車が進む妨げになるからだ。親露派武装勢力が支配する2地域の独立を承認し、住民を保護するためというのも、使い古された口実である。 国際社会から非難を浴び、悪役として孤立することになっても、プーチン大統領はおかまいなしだ。欧米諸国はロシアという国を見誤ったのではないか。 「坂の上の雲」や「菜の花の沖」でロシアとは何かを考えた司馬遼太郎さんは「ロシアについて―北方の原形」(文春文庫)にこう書いている。 〈ロシア人によるロシア国家の決定的な成立は、わずか十五、六世紀にすぎないのです。若いぶ
産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
「未来の世代を救えるかどうかは、われわれの手にかかっている」。2日、ロシア非難の決議案を圧倒的多数の賛成で採択した国連総会の緊急特別会合。侵攻されたウクライナのキスリツァ国連大使の切実な訴えに、連帯を示す満場の拍手が議場を包んだ。 ウクライナ国旗と同じ青と黄色のネクタイを身につけて採決直前の演説に臨んだキスリツァ氏。「ロシアの目的はウクライナの占領だけではなく、ジェノサイド(集団殺害)だ」と厳しい表情で語り掛け、ロシアは民間人も無差別に攻撃していると糾弾した。 演説の途中には国連憲章の冊子を掲げ、今回の投票は「憲章の意義を再確認する」機会だと強調。 各国が固唾をのんで見守った決議案の採決。141カ国の賛成を得て採択されると、総会議場に集まった外交団の多くが立ち上がり、わき上がった拍手は約40秒間続いた。(共同)
ロシアの侵攻を受け、ウクライナと国境を接するポーランドの街に無数の避難民が押し寄せている。「第二次大戦以降で最大の国外脱出」(欧米メディア)ともいわれる事態に対処するため、地元の自治体はボランティアと協力して対応に当たっている。 ウクライナとの国境から約70キロ。ポーランド南部ジェシュフの鉄道の駅では1日、構内に急遽(きゅうきょ)設けられた小さな遊戯スペースで子供たちが遊んでいた。近くには市当局や地域住民が持ち寄った毛布や衣類、紙おむつなどが並ぶ。 ふだん待合室として使われている構内の一室では、80人ほどの避難民が着の身着のままで疲れを癒やしていた。提供された食事を一心不乱に食べる人々の姿もあった。駅では20人前後のボランティアが避難民の世話をしている。 市の広報担当、マジエナ・クラビエツさん(42)は、「1泊だけ無料で泊まれる施設も設けた。ジェシュフは彼らがとどまる場所ではなく、中継地点
ロシアのウクライナ侵攻から3日で1週間となり、首都キエフから郊外に避難した市民らは恐怖と不安にさいなまれている。キエフで1人暮らしをしていたユリア・サリャモヴァさん(33)は、ロシアの侵攻を受け、近郊のホストメル近くの村へ父親(62)と避難。戦闘激化のためさらに西部の街に向かう。「生まれ育ったキエフの今の姿をみて、泣きたくなる」。悔しさと悲しみ、怒りが渦巻き、一刻たりとも心の安まるときはない。 〈ほとんど眠れていない。疲れています〉。会員制交流サイト(SNS)を通じて産経新聞に、避難の克明な記録を寄せたユリアさん。東京の大学に留学した経験もあり、ロシア軍侵攻から避難までの日々について、日本語で〈私の人生で最悪の3夜〉と記した。 2月24日午前6時 〈爆発音で起きた。とてもびっくりした。まさかウクライナ全土に攻撃するとは。キエフを離れるため1時間で必要な荷物をすべてまとめたが、街を離れる車で
戦車が町を走り、通りには遺体が散らばっていた―。ロシア兵約10人が2日、ウクライナ南部ヘルソンの市庁舎に侵入した。「市民を撃たないでくれ」。市長は懇願。市内の広場や通りでは抗議の国歌「ウクライナは滅びず」が鳴り響いた。 現地からの報道などによると、ヘルソンでは連日の戦闘で市民ら約300人が死亡。遺体の多くは損傷が激しく身元確認が難航、ボランティアらが埋葬作業を続ける。何度修理しても攻撃で破壊される都市インフラ。食料や水不足に苦しんだ末、人口約30万人の都市はロシア軍による掌握を余儀なくされた。 1日、ウクライナ南部ヘルソンの通りに現れた軍用トラックと戦車(ロイター=共同)一部の市民は青と黄色のウクライナ国旗を掲げ、ロシアに対する抗議デモを実施。大音量で国歌を流しながら市中心部の「自由広場」に向けて行進した。(共同)
3日の衆院憲法審査会では、憲法9条や非核三原則などに関する意見表明も相次いだ。新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が現行憲法の課題を改めて浮き彫りにした形だ。 日本維新の会の三木圭恵氏はウクライナ侵攻をめぐり「今の憲法で本当に国民の生命と領土と財産を守れるのか、国会は平和ボケしていないか、今一度考えることが重要ではないか」と訴えた。 抑止力に歯止めをかける9条の理念で国を守れるのかとの危機感があり、「『自国は自分で守る』という当たり前の議論を敗戦から今日まで避けてきた。9条を含む憲法改正の議論を憲法審で行うことが真に求められている」と強調した。 維新の足立康史氏は、ウクライナが核保有国のロシアから一方的に攻め込まれている現実を踏まえ、日本国内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策、それに伴う非核三原則に関する議論も排除しない構えを示した。「議論を
自民党岸田派の会合で、岸田文雄首相(中央奥)のあいさつをノートに書き記す磯崎仁彦官房副長官=1月27日、東京・永田町(児玉佳子撮影) 磯崎仁彦官房副長官が10年以上にわたって日々の業務や出来事を記録した「磯崎ノート」が注目されている。岸田文雄首相が自民党総裁選の勝利を呼びこんだ「岸田ノート」が有名だが、磯崎氏は官邸内外の動きをこまめにノートに記録し、〝黒子役〟として首相の政権運営を支えている。 磯崎氏が愛用するのは衣料や生活雑貨のブランド「無印良品」の「再生紙を使い、環境にやさしい」ノートだ。公務や政務で出席した会議や政策別の記録はA4判で258冊。このうち、昨年10月の副長官就任後のノートは5冊目に突入した。1ページを縦半分に分けて会議名や発言者、発言時間まで詳細に記している。 日記は単行本とほぼ同じサイズで計27冊。地元・香川の有権者の声を書き留めているノートも、岸田ノートと同じA6判
岸田文雄首相は3日夜から4日未明にかけて、日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の「クアッド」首脳によるテレビ会議に出席し、ロシアによるウクライナ侵攻などについて協議した。会合後の記者団への首相の発言は次の通り。 「日米豪印首脳テレビ会議に出席し、ウクライナ情勢を中心に議論を行った。私からは今回のロシアによる侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、国際社会の秩序の根幹を揺るがすこと、ロシアを厳しく非難すること、わが国としてG7(先進7カ国)をはじめとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出していることを説明するとともに、ウクライナへの支援についても紹介した」 「(ロシアと伝統的に友好関係にある)インドとのやりとりについて詳細は控えるが、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域では許してはならないということや、こうした状況だからこそ、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使=3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館(寺河内美奈撮影) ウクライナのコルスンスキー駐日大使は3日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約1カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「(コルスンスキー氏と)会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が2日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約1カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は2日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
欧米の大手石油会社が相次いでロシア極東のサハリン資源開発事業からの撤退を表明した。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国際社会はロシアに対する厳しい経済制裁に乗り出している。欧米企業は制裁の一環として資源開発事業からの撤退を決めた。 日本も西側世界の一員として足並みを揃(そろ)え、ロシアの資源開発事業からの撤退を決断しなければならない。ここで日本だけが事業を継続すれば、国際社会に誤ったメッセージを発信することになる。 政府や大手商社が参加するサハリン事業は、液化天然ガス(LNG)や原油の貴重な資源調達先として機能してきた。その撤退は日本のエネルギー安全保障にも重大な影響を与える。それだけに、政府が主導して撤退を決断し、同時に他国からの代替調達も官民で進めなければならない。 英石油大手のシェルがLNG開発事業「サハリン2」から撤退を表明したのに続き、米石油大手のエクソンモービルも「サハリン1
博士課程を経た人の雇用の現状博士課程を経た人材を社会で十分に生かせていない現状が、文部科学省科学技術・学術政策研究所が今年1月に公表した「博士人材追跡調査」の第4次報告書で明らかになった。就職先が大学などの人は半数にのぼるものの、雇用形態が不安定な任期研究員などが多く、年収は100万~200万円未満が最も多い学問分野もあった。「研究する時間のみならず心身ともに蝕まれている」「専門的な教育を受け、博士号を取得した結果が餓死ではあまりに無益だ」。調査に寄せられた回答からは、苦しい環境に置かれた博士たちの姿が浮かび上がる。 「将来への漠然とした不安」調査は、平成30年度に博士課程を修了した約1万6千人を対象に、修了から1年半後となる令和2年11~12月に実施した。回答は約3900人からあった。
共産党が党綱領を紹介しているリーフレット共産党が2月に党綱領を紹介する新たなリーフレットを公表した。「あなたの『?』におこたえします」と題し、日米安全保障条約や「天皇の制度」など計10テーマを取り上げている。 冒頭、党綱領に対し「一部の政党やメディアが『現実離れ』とくりかえしています。本当かどうか、皆さんの目でたしかめてください」とある。産経新聞もこの「メディア」に入るのだろうが、偏見を排して虚心坦懐(たんかい)に熟読したが、頭の中は「?」がなくなるどころか、「???」となるばかりだった。 綱領に「廃棄」と明記する日米安保条約については「アメリカが戦争を始めれば、守ってもらうどころか、戦争に否応(いやおう)なく参加させられる」とある。独自の見解の開陳は自由だが、予言者のごとく公党が「否応なく」と断言する根拠が分からない。
岸田文雄首相は25日、首相官邸で記者会見し、ロシア軍がウクライナに侵攻したことを受け、制裁措置を強化すると表明した。ロシアの個人・団体への査証(ビザ)発給停止と資産凍結▽金融機関を対象とする資産凍結▽ロシアの軍事関連団体への輸出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品の輸出規制-が柱。先進7カ国(G7)で足並みをそろえ、対露包囲網の構築を進める考えだ。 首相はロシアの侵攻について、「明白な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず、厳しく非難する。わが国の安全保障の観点からも決して看過できない」と重ねて訴えた。 資産凍結の対象となるのは、ロシアの対外経済銀行(VEB)、プロムスビヤズ・バンク、バンク・ロシヤの3銀行。個人・団体は対象の範囲を調整する。 首相は「G7をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことができる」と述べた。さらなる制裁も、状況をみなが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く