【読売新聞】 失われた信頼を回復するためには、古い体質からの脱却が不可欠だ。情報公開を積極的に進め、開かれた組織に生まれ変わる必要がある。 日本大学の新理事長に、卒業生で作家の林真理子氏が就任した。理事も全員交代し、２２人のうち９人
日大の新体制 経営の透明化で信頼の回復を
【読売新聞】 失われた信頼を回復するためには、古い体質からの脱却が不可欠だ。情報公開を積極的に進め、開かれた組織に生まれ変わる必要がある。 日本大学の新理事長に、卒業生で作家の林真理子氏が就任した。理事も全員交代し、２２人のうち９人
【正論】対韓輸出管理への対処が試金石 明星大学教授・細川昌彦
細川昌彦・明星大学教授韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して、日韓関係の改善の期待が高まる。尹大統領は「成熟した日韓関係の新時代を切り開く。そのためには過去の問題も解決できる」と意欲を示している。元徴用工の問題をはじめ日韓間の懸案解決が不可欠だ。その一つが３年前の７月に日本が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化措置だ。これをどう解決すべきか。 〝空騒ぎ〟に過剰反応韓国への半導体材料３品目の輸出について、それまでの一度許可を得れば３年間は申請なしで輸出できる「包括許可」から、契約ごとに審査・許可する「個別許可」に切り替えた。また輸出管理を信頼できる国々に対して簡便な手続きで輸出できる、いわゆる「ホワイト国」という優遇制度があるが、韓国をこのホワイト国から除外した。
【日本の道統】「批評の神様」小林秀雄の真の保守
急な坂を上り切ったところにある文芸評論家・小林秀雄の旧宅（左）。今なお、全国から訪れる人が後を絶たない＝神奈川県鎌倉市敏感で利口な人には、人生がやさしかったことなど、一度もありません 『学生との対話』 文芸評論家の小林秀雄「保守」という言葉は、「伝統を大切にする」という意味で使われているが、それが政治用語になると案外分かりにくい。たとえば「新自由主義」という思想を信奉する人々は、社会主義に対して自分たちは「保守」だと言うが、彼らの経済政策は弱肉強食を地で行くものだ。 彼らが信じる伝統とは、弱肉強食の競争原理によって確立された、エスタブリッシュメントの社会的地位や豊かさである。国民の経済生活が平準化する代わりに、自分たちや祖先の努力の結果である豊かさが制限されることは、自らの社会的地位に対する嫉妬のように見える。それを批判する人々は自由を制限し、伝統に挑戦する「共産主義者」であるとする。 こ
【西論プラス】政治に無関心でいられる時代ではない 大阪ｗｅｂ編集室長・内海俊彦
国会議事堂＝東京都千代田区参院選の投開票日が近づいてきた。選挙のたびに話題に上るのが、若い世代の投票行動だ。１８、１９歳に選挙権が与えられて参院選は３度目となるが、１０代のみならず、２０、３０代の投票率は「低空飛行」を続けている。ただ、新型コロナウイルスに加え、ロシアのウクライナ侵略に翻弄され続ける日本を支えていく次世代の人たちにとって、政治に無関心でいられる世情ではない。いや、無関心でいてほしくないと切に願う。 「投票に行こう」「参院選に参加しよう」。ＳＮＳでは、若い人たちに呼び掛ける投稿が相次いでいる。 総務省の国政選挙の年代別投票率の推移によると、令和元年の前回参院選で最も投票率の高い年代は６０代の６３・５８％。次いで７０代以上、５０代が５０％を超えた。対して２０代は年代別で最も低く３０・９６％。１０代、３０代もいずれも３０％台で全体を下回った。 いうまでもなく、選挙は国、地方を問わ
【経済インサイド】目に見える成果は接種証明アプリくらい デジタル庁発足１０カ月の迷走
新型コロナウイルス禍で露呈した「行政のデジタル化」の遅れを取り戻すべく、菅義偉政権の肝いりでデジタル庁が発足してから、７月１日で１０カ月が経過した。ワクチン接種証明書アプリなど国民生活をデジタルで便利にするという目標につながる成果も出始めている一方、何をしている役所なのか国民に分かりにくい状況が続いている。行政のデジタル化という目に見えにくい業務を担っているという事情もあるが、各省庁から人材を集めたことによる組織体制の弊害を指摘する声も聞かれる。 マイナンバーカードを「令和４年度までにほぼ全国民へ普及させる」目標に向け、マイナンバーカード取得者に買い物などで使えるポイントを付与する「マイナポイント第２弾」が６月３０日、本格的に始まった。新規カード取得者は、カードの保険証利用登録や公金受取口座の登録と合わせて最大２万円分のポイントを獲得できるため、カード普及の一助になるとみられるが、デジ庁幹
【主張】参院選と憲法 「平和守る９条改正」論を
参院選で各党党首らは憲法改正、とりわけ第９条改正に対する考えをもっと語ってほしい。 衆院では憲法改正に前向きな勢力が３分の２以上を占める。今回の選挙の結果、参院でも改憲勢力が３分の２以上を占めれば、憲法改正が現実の政治日程に上る可能性は十分にある。憲法論議が低調であってはならない。 安全保障が参院選の主な争点となったが、この問題は９条の在り方と密接にかかわっている。 ロシアによるウクライナ侵略や、力を背景とした中国の一方的な現状変更の動き、北朝鮮の核・ミサイル戦力の強化など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。 国民の生命と日本の繁栄が脅かされているのだが、９条を金科玉条にしても事態は少しも改善しない。それどころか、９条を旗印にした勢力の無理解や妨げで、自衛隊や日米同盟に基づく抑止力の構築は妨げられてきた。 平和を保ち、国民を守る憲法へ刷新は急務といえる。 世界の民主主義国はそ
【主張】米で相次ぐ銃乱射 抜本規制で悲劇断ち切れ
治安当局者に付き添われ、事件現場から避難する家族 ＝４日、米イリノイ州ハイランドパーク（ゲッティ＝共同） 米国で最も重要な祝日である独立記念日の４日、またしても銃による凶行が繰り返された。 中西部イリノイ州シカゴ郊外で、男が高性能小銃を無差別に発砲し、６人を殺害した。 非営利団体の集計によると、米国での乱射事件は、今年に入り３０９件目だ。痛ましい銃犯罪が後を絶たない米国の現状を深く憂慮する。 バイデン大統領は６月２５日、全米各地で続発する銃乱射事件に対する世論の怒りを背景に、２８年ぶりの本格的な銃規制新法に署名し、成立させたばかりだった。 銃規制新法が実現したのは、本来は米国憲法に明記された銃保有の権利を擁護する立場から銃規制に慎重な共和党の中から、上院で１５人、下院で１４人の議員が賛成に回ったためだ。 野放図な銃犯罪を何とかすべきとの切実な声に押されて超党派の新法が実現したことで、米国の
＜独自＞自衛隊施設４割が旧耐震基準、改修進まず
防衛省が所有する自衛隊施設の約４割が建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられ、うち約８割が耐用年数を過ぎていることが同省のまとめで分かった。予算不足で隊舎や弾薬庫などの老朽化が進んでいる。政府は年末までに進める「防衛計画の大綱」など戦略３文書の改定に合わせ、建て替えや耐震改修に必要な防衛予算を確保したい考えだ。 防衛省は陸海空の各自衛隊施設を全国各地に計２万３２５４棟所有している。うち昭和５６年の建築基準法改正で新耐震基準が定められる前に建てられたのは９８７５棟で約４割に上る。昭和２０年以前の旧軍時代の施設も５８９棟が残る。 旧耐震基準の建築物は、耐震診断を受けて改修工事など必要な措置を取ることが努力義務となっている。しかし、防衛省が保有する旧耐震建築９８７５棟のうち、改修済みは３３９棟でわずか約３％。建物の耐用年数は鉄筋コンクリート造りや木造などで異なるが、旧耐震の約８割は耐用年数が過ぎて
【政界徒然草】物価高騰で注目「物価の福田赳夫」の孫は何を語る
記念撮影に応じる自民党の福田達夫総務会長＝６月２８日、埼玉県草加市（沢田大典撮影）物価高が大きな争点となった参院選（１０日投開票）で、自民党の福田達夫総務会長が「物価が上がることは悪いことではない」と説いている。福田氏の祖父・赳夫元首相は昭和４８年の第１次オイルショック時の物価高を称した「狂乱物価」の名付け親で、蔵相や副総理として沈静化を図り、「物価の福田」「経済総理」と呼ばれた。孫の福田氏は令和版狂乱物価にどんな答えを用意しているのか。手腕や参院選後の処遇にも注目が集まっている。 福田氏は１日、東京・自由が丘で自民党候補の応援演説に臨み、賃上げと物価上昇の好循環をつくり、社会の状況を好転させたいと訴えた。 「誰かが作ったものを１円でも安く買いたいというのは、人間関係として少しおかしい。友人がいいものを作った。『これいいね。１００円安くしてくれる？』。これって、作ってくれた人に対する感謝が
警察・消防に配備の国産ドローン「蒼天」、不具合で運用停止…４月に墜落事故
【読売新聞】 官民で共同開発した国産ドローン「 蒼天 （ そうてん ） 」が、機体の不具合を理由に全国の警察や消防で使用停止となっていることが分かった。安全性がセールスポイントだったが、４月に機体の不具合が原因とみられる墜落事故を起
やっぱりペンを使いたい！ 時折起こる手書きの欲求
【読売新聞】編集委員 吉田典之 1990年代に、携帯型情報端末として普及した、シャープのザウルスを覚えているでしょうか。文字入力は手書き認識で、簡単な絵も描けました。当時としては斬新な機器で、93年に初号機を購入して以来、何世代も買
防衛力論戦のカギ 弾と人と将来構想
【読売新聞】編集委員 伊藤俊行 マッハ１０超で戦闘機の試験飛行が強行される。その予算を無人機開発に回したかった軍幹部は、怒りを抑えて「君たちパイロットは絶滅する」と言い放つ。 トム・クルーズさん演じるベテラン飛行士は「そうだとしても
韓国で「元徴用工」官民協議会が発足…尹政権、日本企業の資産現金化回避へ解決策模索
【読売新聞】 【ソウル＝溝田拓士】日韓間の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟を巡り、韓国政府や専門家らによる官民の協議会が４日発足し、初会合が開かれた。 尹錫悦 （ ユンソンニョル ） 政権には、裁判で原告が差し押さえた
ＫＤＤＩ、完全復旧の時期「めどとしてはきょう夕刻」…総務省は行政指導検討
【読売新聞】 ＫＤＤＩは４日午後４時頃、２日未明から６０時間以上続いていた携帯電話の通信障害について、音声通話とデータ通信ともに「全国的にほぼ回復」したと発表した。最大３９１５万回線に影響し、携帯大手の障害では過去最大級となる可能性
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