日本維新の会は２７日、大阪市内で臨時党大会を開き、松井一郎代表（大阪市長）の後継となる新代表に馬場伸幸衆院議員（５７）を選出した。平成２４年の結党以来、党創設者ではない人材がトップに就くのは初めて。 代表選には、ほかに足立康史衆院議員（５６）と梅村みずほ参院議員（４３）が立候補。この日は議員や首長ら特別党員が投票したほか、２６日に締め切られた一般党員らの郵便投票分も開票され、馬場氏が最多の票を獲得した。 選挙戦で馬場氏は、「身を切る改革」をはじめとした従来路線の継承をアピール。松井氏や吉村洋文副代表（大阪府知事）ら党幹部も支持を表明した。約６００人の特別党員のうち３０６人から推薦を集め、終始優位に戦いを進めた。 馬場氏は高校卒業後、ファミリーレストランの「オージー・ロイヤル（現・ロイヤルホスト）」で３年勤務した後の昭和６１年、元外相の中山太郎氏の秘書として政治の道に。平成５年に堺市議に初当

岸田文雄首相が２７日開幕したアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で念頭に置くのが、「最後の成長フロンティア」と呼ばれるアフリカで影響力を拡大する中国やロシアの存在だ。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、途上国を借金漬けにする「債務のわな」が問題視される。首相は「人への投資」など日本流の支援を通じ、中露への傾斜にくさびを打ちたい考えだ。 「われわれには登らなければいけない山がたくさんある。日本はこの山々をアフリカとともに登りたい」 首相はオンライン出席した開会式で、南アフリカのマンデラ元大統領の言葉を引用し、連帯を訴えた。 首相がアフリカに秋波を送るのは、将来の巨大市場として期待されるだけでなく、中露が触手を伸ばしていることがある。 中国は経済支援を通じて密接な関係を築き、昨年の「中国アフリカ協力フォーラム」では習近平国家主席が新型コロナワクチンの提供なども表明した。 ロシアも旧ソ連時代から伝統

日本維新の会の党大会前にリラックスした表情の馬場伸幸氏。左は松井一郎代表＝２７日午後、大阪市中央区（柿平博文撮影） ２７日に投開票された日本維新の会の代表選は、共同代表の馬場伸幸衆院議員（５７）が投票総数１万１０５４票（有効投票数１万８２５票）のうち８５２７票を獲得し、新代表に選出された。

記者会見する韓国の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の金柄憲代表（中央）＝２７日午後、名古屋市中区（森本昌彦撮影） 韓国で慰安婦運動の問題点を追及し続けている市民団体が２７日、名古屋市内で記者会見し、同市で開催中の「私たちの『表現の不自由展・その後』」に展示されている元慰安婦を象徴する「平和の少女像」の展示中止を求めた。 「平和の少女像」は令和元年に愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」に登場。公金を投じた芸術祭に政治色の強い作品が出品されたことが物議を醸し、安全面を理由に不自由展は一時中止となった。 不自由展はその後、全国各地で開催され、名古屋市では今月２５日にスタート。愛知県内では７月から「あいちトリエンナーレ」から名称変更した芸術祭が開かれているが、不自由展は弁護士らで構成する団体が主催し、芸術祭とは別に行われている。 「平和の少

今年も２７、２８日に放送される日本テレビ系の名物番組「２４時間テレビ」をめぐり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、教団のサイト上で、「信徒がボランティアスタッフとして７年間参加していた」と発表。変更前の正式名称「世界基督教統一神霊協会」の名前が番組のテロップに映っているとしたテレビ画面の画像も掲示した。日本テレビは、画像は系列局のものだとしたうえで、「ボランティアの思想・信条は確認しない」とした。 ■きょうから放送 教団は２５日、２４時間テレビで女性信徒がボランティアスタッフとして７年間、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたと公表。「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」とテロップに映し出された２０１４年の放送分とされるテレビ画面の画像も添付した。 日テレの２４時間テレビは今年で４５回目となる教団広報部は「能登教会の名義で２４時間テレビに募金させていただいている経緯が

ウクライナで勲功を挙げたロシア兵を紹介する看板＝ロシア西部サンクトペテルブルク市街ロシアの首都モスクワでアルバイトをして生計を立てている男性、サーシャ（４４）は、仕事から帰ると露国営テレビが連日放映する討論番組を見るのが日課だ。画面では評論家らがウクライナや米国の政権をこぞって非難している。 「米国はソ連崩壊から３０年間、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大などでロシアに圧力をかけ続けてきた。ウクライナでの『特別軍事作戦』はそれに対する報復だ」 久々に会ったサーシャの口ぶりは、露政府の公式見解そのものだった。１０年前、モスクワ勤務時代の筆者（佐藤）が知る友人、サーシャが政治を声高に語ることはなかった。２月２４日に露大統領プーチンが始めた「特別軍事作戦」という名のウクライナ侵略が続く中、サーシャはプーチンの主張をオウム返ししてウクライナ国土の蹂躙（じゅうりん）を正当化する人物に変わっていた

認知機能を測定する研究に使われたゲーム「Ｐｏｔｉｏｎ」のプレーイメージ（ＢｏｎＢｏｎ株式会社提供）猛暑に襲われた夏休み、家にこもってゲームばかりをする子供たちに閉口した保護者も少なくないだろう。「ゲーム依存」ばかりがクローズアップされるが、単なる娯楽と片付けてはいけない。いまやゲームが病気の早期発見や治療につながる時代が到来している。老若男女を問わず引き付けるゲームのエンターテインメント性と、新しい治療や検査の選択肢という科学的な目的が見事に両立する成果が見えてきた。 社会的価値生む応用をコロナ禍の巣ごもり需要もあり、ビデオゲームのプレーヤー人口はますます増加し、利用時間も増えている。子供だけでなく、高齢者を含む大人も楽しむものになった。テレビにつないで使う据え置き型や携帯型などのゲーム専用機だけでなく、スマートフォンでも高度なゲームが楽しめるようになり、プレーヤーの裾野が広がったとされる

「すばる」９月号人生はさまざまな偶然に彩られている。折々に経験する人との出会いは、それ自体が幸福な偶然といっていい。かと思えば、不吉な偶然の一致に出くわして不安に襲われることもよくあるはずだ。論理的には説明できない不思議な偶然のいたずらは、そこかしこに転がっている。人は偶然や運とどう向き合い、付き合っていけばいいのか？　海外の著名な詩と、現代日本の作品を読みながら考えた。 ◇ １９９６年にノーベル文学賞を受けたポーランドの詩人、ヴィスワヴァ・シンボルスカ（１９２３～２０１２年）は今年で没後１０年。平明な語彙を使って深遠な内容を語ってきた詩人による有名な恋愛詩「一目惚(ひとめぼ)れ」（『終わりと始まり』所収＝沼野充義訳、未知谷）はこう始まる。「突然の感情によって結ばれたと／二人とも信じ込んでいる／そう確信できることは美しい／でも確信できないことはもっと美しい」。運命的な出会いとともに燃え上が

世界にその名を響かせる「エンターテインメントの都」である米西部カリフォルニア州ハリウッドは、政治的には「リベラル左派の巣窟」と称される。有名な俳優や映画監督、プロデューサーたちの間では、民主党支持の傾向が圧倒的に強い。一方で、ハリウッドを最初に選挙戦略に有効活用したのは共和党の方だった。ハリウッドは「ショービジネス政治」の角逐の場であり続けている。 ショービジネス

北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」沈没事故で、ロシアが不法占拠する北方領土・国後島や極東サハリンで見つかった乗員乗客とみられる男女３人の遺体について、日本側への引き渡しが日露両政府で合意したことが２７日、海上保安庁への取材で分かった。海保の巡視船を９月にも派遣し、サハリンのコルサコフ港で遺体を引き取る方針。日露関係が悪化している影響も懸念されたが、発見から３カ月以上を経てようやく引き渡しが実現する見通しとなった。 関係者によると、当初は北海道本島と北方領土との間の洋上で遺体を引き取る案も検討されていたが、７月２５日にロシア外務省から在ロシア日本大使館を通じ、サハリンでの引き渡しを希望すると連絡があり、政府で具体的な引き渡し方法などを検討。今月２３日夜にロシア側から連絡があり合意に至ったという。 海保は大型巡視船をサハリンに派遣し、現地で遺体を引き取る方針。 引き渡され

【読売新聞】　和歌山工業高専（和歌山県御坊市）と東海大学（神奈川県伊勢原市）、大阪河崎リハビリテーション大学（大阪府貝塚市）の研究者らのグループは１日、和歌山県みなべ町役場で記者会見を開き、「梅干しには新型コロナウイルスの増殖を抑え

【読売新聞】　１２年連続サンマ水揚げ日本一を誇る北海道根室市の花咲港で２６日、大型サンマ棒受け網漁船（１００トン以上）８隻がサンマ約６０トンを初水揚げした。昨年の水揚げ初日の８３・３トンを下回った。今年は、ロシアによるウクライナ侵略

【読売新聞】

【読売新聞】　教育現場のデジタル活用には、利点も課題もある。学習効果を長期的に検証しながら、紙を補完する役割として、効果的な方法を探りたい。 文部科学省は２０２４年度から、小学５年～中学３年の「英語」にデジタル教科書を導入する方針を

国際社会の人権意識の高まりに対応するための一歩である。経済産業省が、企業のサプライチェーン（供給網）で生じる人権侵害を防ぐための指針案をまとめた。 企業が人権を尊重する責任を明記し、全ての企業に対して、人権方針の策定や、人権侵害を防止・軽減する具体的な取り組みなどを求めた。 ビジネスと人権を巡る企業対応や政策的な後押しは欧米より遅れている。有効な手を打たなければ欧米での取引停止や不買運動などの経営リスクが高まろう。 何よりも、人権対応は企業の社会的責務だ。指針をもとに事業活動を総点検し、効果的に対処してもらいたい。産業界を挙げて取り組みを加速すべきである。 対象は自社やグループ会社だけではなく、国内外の取引先を含むサプライチェーン全体である。中国の新疆ウイグル自治区で疑われる強制労働のほか、児童労働や雇用差別、人種、障害、性別などの差別も排さなくてはならない。外国人技能実習生の違法残業など

韓国と中国の国交正常化３０周年ということで両国関係の現状と展望について議論が盛んだ。世論調査もその一つで近年、若い世代を中心に〝反中感情〟が広がっていて、おかげ（？）で中国より日本に対する好感度が高くなっている。 キムチやチマチョゴリをはじめ、韓国文化のルーツを中国だとする中国への反発が原因の一つだが、韓国でも日本文化の多くを韓国ルーツといいたがるから、これはどっちもどっち。韓国は「先進国になった！」と意気上がっているので、若い世代がお互い国力への自信と愛国心でガチンコしているのだ。 今回、韓国メディアの特集で興味深かったのが、中国内の朝鮮族の事情。中朝国境の朝鮮族自治州ではハングルの規制など〝中国化〟が進行していて、街の看板からハングルが後退し、学校教科書も中国語になったとか。それに国交正常化以降、韓国への出稼ぎで人口流出が激しく、自治州での朝鮮族は６０万人で全体人口の３割にすぎない。

安倍晋三元首相の「生の声」を最後に聞いたのは４月に都内で開かれた講演会だった。安倍氏は防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで引き上げる目標について、こう語っていた。 「数字ありきではなく（必要額の）積み上げでなければいけない、という人がいる。政治家の発言とは思えない。財務省の主計の補佐みたいな発言だ。（２％目標という）国家意思を示すべきだ」 「主計の補佐」とは実務担当の若手官僚のことだ。「予算は積み上げだ」というのは一種の正論だが、安倍氏はそれを役人的な議論だと皮肉ったわけだ。官僚の仕事を軽んじるわけではないが、確かに政治家には「国家国民のために何が必要か」という骨太の議論を期待したいところだ。 安倍氏の最大の功績である安保法制の整備のときもそうだった。当時の野党は、日本の国防をどう強化していくかという課題に正面から向き合わないまま「憲法解釈変更を閣議決定で決めるのはおかしい」「集団的自

２５日に安倍晋三元首相の四十九日を迎えた。安倍氏が暗殺されて以降、政界の動きに変化は生じているのか。 自民党議員なら、表立って聞かれれば、ほとんどの人が「安倍さんの遺志を継いでいきたい」と答えるだろう。ただし、安倍さんの不在はあまりに大きく、まさに余人をもって代えがたかったことが改めて痛感された。 もっとも、時は動いており、現実はかなり複雑になっている。その典型は安倍派の後継だ。当面は集団運営体制しかありえないが、裏を返せば、誰もが認める後継者がいないということだ。 安倍さんの葬儀を仕切っていた安倍派幹部に対してさまざまな批判が出ていたが、これは水面下でさまざまな動きが渦巻いているということで、事態がただならないことを示していた。 岸田文雄政権は事前の予想に反し、四十九日の前に党人事・内閣改造を急いだ。そして、党幹部・閣僚として、萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相、松野博一官房長官を指

安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、警察庁は２５日、１発目の発砲直前に山上徹容疑者（４１）の存在に気付いていれば、「（犯行を）阻止できた可能性が高かった」と認定した。中村格（いたる）長官（５９）と奈良県警の鬼塚友章本部長（５０）らは辞職を表明、警察トップと県警トップらが事実上の引責となったが、失われた命は取り返しがつかない。 安倍氏は７月８日、ガードレールに四方を囲まれたエリアで演説中に、背後から近づいてきた山上容疑者に手製の銃で撃たれた。１発目は安倍氏に当たらなかったが、ＳＰらは容疑者に気付くのが遅れ、約２・７秒後の２発目を防げなかった。

福建省福州市中心部と平潭島の間を結ぶ橋。この橋を通り、さらに台湾海峡に海上橋と海底トンネルを建設して台湾本島とを結ぶ計画を中国政府は表明している＝８月１４日（三塚聖平撮影）ペロシ米下院議長の８月上旬の訪台を受け、中国は台湾産品の輸入を停止するなど、経済面での台湾への圧力を「常態化」させる構えだ。だが、台湾本島に最も近い中国本土の街、福建省福州市の平潭（へいたん）島を訪れると、台湾との貿易が停滞して地元商業にも悪影響が噴出し、緊密な中台経済の実情が垣間見えた。一方、中国の習近平政権は、平潭島を通って台湾を結ぶ高速鉄道計画を推進しており、台湾統一に向けた強い意欲をみせている。（福建省福州市平潭　三塚聖平） 同省は習近平国家主席がかつて１７年間勤務した〝おひざ元〟で、福州市トップをつとめたこともある。 平潭は対岸の台湾北西部の新竹市まで１２０キロ超の場所にあり、対中傾斜が進んだ台湾の馬英九前政権

両院議員総会で選出された立憲民主党・新執行部（左から）安住淳国対委員長、徳永エリ常任幹事会議長、岡田克也幹事長、泉健太代表、西村智奈美代表代行、逢坂誠二代表代行、長妻昭政調会長＝２６日午前１１時３７分、国会内（春名中撮影）立憲民主党の新執行部が始動した。これまでの党内融和型から一転し、旧民主党政権時代に重要ポストを務めたベテランで固めた布陣だ。泉健太代表は「新味に欠けることを上回る経験」を重視したと説明するが、共産党との共闘という「いつか来た道」への回帰を予感させる人事でもあり、支持団体からはため息が漏れる。 岡田克也元外相（６９）が幹事長に就くのは、旧民主党時代から数えて４回目となる。人事が了承された２６日の両院議員総会では、自ら「ちょっと食傷気味だ」と述べて笑いを誘った。 このほか、政調会長に長妻昭元厚生労働相（６２）、国対委員長には経験者の安住淳元財務相（６０）が再登板した。選対委員

カフェで止血の方法などを学び、練習する市民ら＝１１日午後、ウクライナ・キーウ（彦野公太朗撮影）日本で３時間の救命講習をやるとしたら、どんな内容になるだろうか。戦時下のウクライナでは「止血、とにかく止血」である。 平日の午後、首都キーウ（キエフ）のカフェを貸し切りにし、救命講習が行われていた。女性中心の約２０人が休憩を含めて３時間、徹底的にターニケット（止血帯）の使い方を学んだ。 「失血は死因の中でとても大きな割合を占める。常にターニケットを持ち歩き、どんな状況でも迅速に巻けるようにしてほしい」。男性講師、アレクセイさん（２６）の説明を参加者は真剣な面持ちで聞き、練習を繰り返した。

４年ぶりに野外機動訓練を復活させた米韓合同軍事演習が２２日に始まり、９月１日まで行われている。文在寅（ムン・ジェイン）前政権で中止・縮小された米韓合同訓練だが、今回の演習で軍事的連携の回復を目指す。ウクライナ侵攻を参考に原発有事などを想定するほか、政府機関などから約４８万人が参加する国家総力戦訓練も行っている。北朝鮮は「核保有国に対抗する無知であわれな醜態」と非難するが、米韓は９月には北の核の脅威に対抗する米韓協議と訓練も始動させる。東アジアは台湾海峡に加え朝鮮半島でも緊張が高まっている。 朝鮮半島有事を想起させるウクライナの戦場今回の演習は「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾）」。朝鮮半島有事に対応する野外機動訓練、指揮所演習、政府演習を合体させたもので、過去４年間の空白を埋める大掛かりな内容だ。

両院議員総会で選出された立憲民主党・新執行部（左から）岡田克也幹事長、泉健太代表、西村智奈美代表代行＝２６日午前１１時３７分、国会内（春名中撮影） 立憲民主党は２６日、国会内で開いた両院議員総会で、幹事長に岡田克也元副総理（６９）、政調会長に長妻昭元厚生労働相（６２）を充てる人事を了承し、新執行部が発足した。泉健太代表は７月の参院選敗北を踏まえ「体制強化に努めたい。政権との対決軸をより明確にする」と表明した。 国対委員長には経験者の安住淳元財務相（６０）が再登板し、選対委員長には大串博志元首相補佐官（５６）が就任。幹事長だった西村智奈美氏（５５）は代表代行に就き、留任の逢坂誠二代表代行（６３）と２人態勢とした。

【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は２６日、訪台した米共和党のブラックバーン上院議員と総統府で会談した。蔡氏は会談で「最近、多くの米国の重要人物が訪台した。台湾への力強い支援であり、私たちは台湾を守る決意を新たにしている」と強調。ブラックバーン氏も「私たちが独立と自由を守ろうとする台湾を支援することは何よりも重要だ」と応じ、台湾支持の姿勢を確認した。 今月だけで米国からペロシ下院議長、マーキー上院議員がそれぞれ率いた超党派議員団に続いて、３回目の議員訪台となった。 会談でブラックバーン氏は、「米国と台湾は自由と民主主義という共通の価値観」を持っていると指摘した。同氏は蔡氏との会談に先立ち、ツイッターへの投稿で「私は共産党に決して屈しない。これからも台湾の自由と民主主義を支持する。習近平国家主席は怖くない」とした。 ブラックバーン氏は南部テネシー州選出で、上院の軍事委員会や商業科学運輸委員会

韓国の与党「国民の力」の会議に同席した李俊錫代表（右）と尹錫悦大統領の側近・権性東氏（中央）＝７月、ソウル（聯合＝共同） 【ソウル＝時吉達也】韓国のソウル南部地裁は２６日、政権与党「国民の力」トップの朱豪英（ジュ・ホヨン）非常対策委員長について、職務執行の停止を命じる仮処分を発表した。李俊錫（イ・ジュンソク）前党代表（３７）を解任し臨時の新執行部を発足させた手続きを「不当」と判断した形で、同党は執行部の再編を余儀なくされた。 李氏と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の側近議員らが繰り広げる深刻な内紛をめぐっては、李氏を党執行部から〝排除〟する方向で事態の収拾が進められていた。韓国司法が介入し、李氏側に軍配を挙げたことで、尹政権を支える与党内の混乱はさらに広がる見通しだ。 李氏は過去にＩＴ企業の性的接待を受け、その証拠隠滅を教唆したとされる疑惑で、今年７月に６カ月の党員資格停止処分を受けた。疑

北朝鮮による日本人拉致被害者救出を願うブルーリボンの着用を宣言する超党派の政治家有志が今月、「ブルーリボンを守る議員の会（議員の会）」（会長・小坪慎也福岡県行橋市議）を設立した。拉致問題に取り組んできた安倍晋三元首相が死去したことで、問題が停滞することを防ぐ狙いがある。２６日時点で全国の地方議員を中心に約１４０人が賛同しており、同会は今月中に３００人以上を目指す。 議員の会は、各都道府県の地方議員単位や国会議員のみで構成される既存の「拉致議連」とは異なり、全国の地方議員を中心に首長や国会議員が隔てなく参加。活動内容は議員のブルーリボンの着用の促進に特化しているのが特徴だ。 立ち上げにあたり、同会は共同声明を発表。拉致問題について「単に拉致被害者の人権侵害というだけではなく、日本の国家主権の侵害の問題」とした上で、ブルーリボンは「拉致被害者救済活動の象徴的な存在」と強調し、「覚悟をもって着用

総務省が、情報の無断送信などスマートフォンアプリの不正機能の検証に乗り出すことが２６日、分かった。情報の無断送信を巡っては、中国ＩＴ大手の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている。総務省は各種アプリを検証することでこうした経済安全保障上の懸念に対応する考えだ。 総務省が乗り出す予定の検証は、アプリが外部にどういう情報を送信しているかの開示状況に関する実態調査や、アプリがどういう仕組みで情報を送信しているかについての外部機関による技術解析など。実態調査や技術解析の支援費用として、総務省は令和５年度予算案の概算要求で１０億円を求める方針で、検証は来年度から始める見通しだ。政府関係者は「各種アプリを技術者に解析してもらって結果を示すとともに、解析技術をより高度にすることが必要になる」と話す。 無断情

金融庁が２４日公開した、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の開設者で元管理人のひろゆき（西村博之）氏（４５）＝写真＝との対談動画が物議を醸している。ひろゆき氏は過去に民事訴訟で敗れ確定した賠償金を支払っていないとされ、ネット上では「債務を踏み倒した人を起用するのか」などと批判も上がっている。 動画はユーチューブで公開され、ひろゆき氏と金融庁幹部が投資初心者向けに金融リテラシーや資産形成の重要性について対談している。ひろゆき氏は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について「リスクがほぼない状態で、金融資産を増やし続ける方法は他にない」などと持論を展開した。 一方、ひろゆき氏は２ちゃんねる上の悪質な書き込みを削除せず放置したなどとして、民事訴訟で巨額の賠償金の支払いを命じられた経緯があり、ネット上で起用した金融庁の姿勢に疑問の声が相次いでいる。 金融庁は２６日、産経新聞の取材に「民事訴訟の詳細は承

【読売新聞】

【読売新聞】　大阪府高槻市の会社員高井直子さん（当時５４歳）が昨年７月、自宅の浴槽で溺死した事件で、府警は２５日、直子さんを保険金や財産目的で殺害したとして養子の無職高井凜被告（２８）（川崎市高津区）を殺人と詐欺未遂、有印私文書偽造

【読売新聞】

【読売新聞】

【読売新聞】　安倍晋三・元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、警察庁の中村 格 （ いたる ） 長官（５９）と、奈良県警の鬼塚友章本部長（５０）は２５日、それぞれ辞意を表明した。警察庁は同日、現場の不手際と計画段階の