【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更される。３年続いたコロナ対応の大転換である。医療体制の整備、充実など、移行までに取り組むべき課題は多い。 政府は、コロナを現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「
コロナ「５類」に 医療体制の準備に万全を期せ
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更される。３年続いたコロナ対応の大転換である。医療体制の整備、充実など、移行までに取り組むべき課題は多い。 政府は、コロナを現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「
「監視社会化」「人格乗っ取られる」教育ＩＣＴ進捗で偏向認識共有 日教組教研集会
本C北海道の養護教員の学習会教育ICT化0128オンライン上で開かれた日本教職員組合（日教組）の第７２次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２８日、テーマごとの分科会が始まった。「保健・体育」では、新型コロナウイルス禍をきっかけに進む教育現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化の負の側面を指摘するリポートが発表された。リポートでは教育のＩＣＴ化を「管理・監視社会化」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる」などと指摘。偏った認識によって、教育へのＩＣＴの有効活用に支障が出ないかが懸念される。 報告者は北海道の中学の養護教員。リポートには道内の養護教員が参加した今年度の学習会の内容が盛り込まれた。リポートでは、学習会で確認した内容として、「管理・監視社会化～プライベートが丸裸に」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる。子どもの未来まで予測される恐れ」などと強調している。 この日の分
【記者発】永田町それぞれの「二股作戦」 政治部・千葉倫之
「国会対策連絡会」の初会合に臨む立憲民主党の安住淳国対委員長（中央左）と日本維新の会の遠藤敬国対委員長（同右）ら＝２３日、国会 永田町では政党の合従連衡が繰り返されてきたが、立憲民主党と日本維新の会が昨秋の臨時国会で手を組んだのは驚きだった。「水と油」の連携は双方にとってリスクの伴う決断だったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関し、政府・与党を動かす形で被害者救済法を成立させる成果を挙げた。２３日召集の通常国会でも、両党は協調を続けることになった。 ただ、維新は立民だけでなく、与党・自民党との距離も縮めている。１７日には馬場伸幸代表が自民の茂木敏充幹事長と会談し、憲法改正、安全保障、エネルギー問題で連携していく方針を確認。翌１８日には茂木氏を大阪・関西万博会場の視察に招き、共同代表の吉村洋文府知事らが夕食をともにしてもてなした。その２日後には立民の岡田克也幹事長らの視察も受け入れ
【ソウルからヨボセヨ】韓中が正月争い
韓国では今月〝お正月〟が２回来たので、年初からずっと新年のあいさつをしている感じだ。そこに中国との間で〝正月争い〟まで起き韓国人たちはいささか正月疲れ（？）である。背景は通常の新暦（陽暦）に加え旧暦（陰暦）上の風習が残っているからだが、今年は１月２２日が旧暦の１月１日になり、元日が２回というわけだ。 中国とのトラブルは、ロンドンの大英博物館が韓国の行事を紹介した際、旧正月を「Ｋｏｒｅａｎ Ｌｕｎａｒ Ｎｅｗ Ｙｅａｒ」と表記したことに中国人たちが抗議して「Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｎｅｗ Ｙｅａｒ」に変わり、これに韓国人らが反発しているという話。韓中の間でよく起きている伝統文化をめぐるルーツ争いのひとつだ。 旧暦は中国起源なので国際的には旧正月を「チャイニーズ・ニューイヤー」ということが多いが、韓国でも風習として残っており「韓国の陰暦正月」と紹介してもおかしくはない。ただ今年、韓国人からもらった旧正
【主張】どうするＮＨＫ 新会長は「改革」の先頭に
ＮＨＫの新会長に就任した稲葉延雄氏が記者会見し、「私の役割は（改革の）検証と発展だ」と語った。 その抱負通り、公共放送としての信頼回復のため、改革の進捗（しんちょく）を明らかにし、さらなる改革の先頭に立ってほしい。 気がかりなのは、みずほフィナンシャルグループ出身の前田晃伸前会長が進めた改革について「大胆なので若干のほころびが生じているかもしれない」と語ったことである。 どこが「大胆」で、何が「ほころび」なのか、理解に苦しむ。これまでが受信料という安定収入にあぐらをかき、ぬるま湯体質にすぎたとの反省が感じられない。 稲葉氏は日銀出身で、ＮＨＫ会長は６代続けて外部からの起用となった。それは内部昇格では思い切った改革が困難とみられたからである。日銀という大組織にありがちな「お役所意識」を引きずり、「大胆」な改革などと追従（ついしょう）するなら、役割は果たせまい。 ＮＨＫの受信料収入は年間約７千
【主張】国会の代表質問 国民守る議論が足りない
岸田文雄首相の施政方針演説に対する国会の代表質問が終わった。 政府が昨年末に国家安全保障戦略など安保３文書を閣議決定したことを踏まえ、抑止力や対処力の向上に資する中身の議論が求められている。 防衛増税の議論にばかり焦点が当たったのは残念だ。一番大事なのは、国民を守るための防衛力のあり方を議論することではないのか。 そうした観点に立てば、日本維新の会の馬場伸幸代表が指摘した、台湾有事は「対岸の火事ではない」との認識は正しい。地下シェルターの整備などを求めたのも妥当である。 馬場氏は安保３文書について「空想的平和主義から脱却し、戦争を抑止する真の平和主義へとかじを切った」と評価し、保有できる防衛力の「必要最小限度」の解釈見直しや、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有」の議論開始も提案した。 自民党の茂木敏充幹事長は、中国が軍創設１００年となる２０２７年までに軍の近代化を進め、能力
【経済インサイド】リニア整備を翻弄する〝川勝知事劇場〟 静岡未着工で９年開業「赤信号」
リニア中央新幹線の整備が１人の知事に翻弄されている。環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めず、ＪＲ東海が目指す東京・品川－名古屋間の令和９年開業に「赤信号」がともった。変化する論点や挑発的な発言の数々に、同社のみならず国や沿線自治体も対応に苦慮。地元では〝知事離れ〟の動きがみられ、国も事態打開に向けてより強い関与を始めた。包囲網は広がるのか。 「リニアは存亡の危機にある」。川勝氏は昨年末の定例記者会見で、自身の現状認識をそう説明した。 同県は県北端の南アルプス地下を通るトンネル工事により、同エリアを水源とする大井川水系の流量や南アルプスの生態系に影響が及ぶことを懸念している。
【岸田政権考】土地規制法 尖閣の指定を見送った理由は
安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の全面施行に伴い、政府が昨年末に指定した第１弾の対象区域５８カ所への効力が２月から発生する。政府は土地の利用状況調査に乗り出し、場合によっては利用規制を講じる。ただ、今回の指定対象には中国が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）は入らなかった。南西諸島周辺の安保環境が厳しさを増している中、政府は今回なぜ指定を見送ったのか。 「（尖閣諸島は）第三者が取得・賃借して機能阻害行為をすることはできない。（同法は）あくまでも『利用規制』の法律だ」 同法を所管する高市早苗経済安全保障担当相は昨年１２月、尖閣諸島の適用を見送った理由について、ツイッターでこう解説した。
【緯度経度】反日に飛びつく防弾政治 黒田勝弘
２２日、韓国・安東で発言する李在明氏。窮地に追い込まれつつある（聯合＝共同）国際的に人気のあるＫポップ・グループ「ＢＴＳ」の名前は、「防弾少年団」の韓国語である「バンタンソニョンダン」の「バ」と「タ」と「ソ」の頭文字からきている。しかし、このネーミングはエンタメ系の芸名としては穏やかでない。韓国は国民皆兵で、北の脅威に備える軍事大国だからと考えれば分かりやすいが、実際は「世の中の誤解や偏見、圧力から身を守る」という若者の自己主張の意味でプロダクションが命名したのだそうな。 ところで「防弾」は「わが身を守る」という意味合いで近年、政治の場面でよく登場する。ＢＴＳへのあやかりかもしれないが、たとえば「防弾政治」「防弾国会」「防弾選挙」「防弾政党」…というのがそうだ。 とくに昨年の大統領選で惜敗した後、野党「共に民主党」の代表として巻き返しを狙う李在明（イ・ジェミョン）氏をめぐる話にはしきりに「
「派閥」より聞きたい菅氏の対中認識 政界十六夜 石井聡
菅義偉前首相（矢島康弘撮影）１３日付小欄で「安保３文書」改定を岸田文雄首相の成果と書いた点について、読者から指摘を頂いた。「専守防衛」と「非核三原則」の文言が残っているのに、これを是認するのはおかしいのではないか、という趣旨だ。確かに産経を愛読されている方なら、そう感じるのはもっともかもしれない。 反撃能力の保有をうたっても、政治家が専守防衛の言葉をかたくなに残す態度は運用上の支障となりかねない。非核三原則の堅持は、日本が主体的に核抑止を考える議論を妨げてきた。国家安保戦略の文中、いわゆる核の傘を意味する「拡大抑止の提供を含む日米同盟」と非核三原則の堅持の２つが連続して書かれているのを理解するのは困難だ。 ほかにも公明党の抵抗などを受けて中国の「脅威」を明記しなかったこと、台湾との今後の関係強化について具体的に踏み込まなかった点など問題はある。それでも、日本が３文書と防衛費増を打ち出したこ
【世界を解く－細谷雄一氏】価値押し付けぬ日本外交で秩序再建を
日本は今年、先進７カ国（Ｇ７）の議長を務め、国連では安全保障理事会非常任理事国となった。国際情勢が「解」のない難しい状態にある中、包摂性の理念の下、法の支配に基づく国際秩序の再建を優先させ、グローバルな外交を主導することが、日本の役目だ。日本外交には試練でも好機でもある１年だ。 日本は年初から米国と外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会（２プラス２）で同盟関係を深化させた。英国とは安保協力を強化する円滑化協定を結び、準同盟関係となった。欧州で昨年、北欧２国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に動いたことなども踏まえれば、自由民主主義諸国の協力と統合はかつてないほど前進している。 だが、これはあくまで価値を共有する仲間内の動きだ。米国の治安の悪い都市には安全確保のために高い塀で周りを囲んで門を備えた「ゲーテッド・コミュニティー」がある。民主主義諸国は世界の中のゲーテッド・コミュニティーだ。外側
患者動線分けられず 院内感染不安も…５類引き下げ
池袋駅近くの人通り＝２０日午後、東京都豊島区（酒巻俊介撮影）新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「２類」相当から季節性インフルエンザ並みの「５類」となることで診療できる医療機関が増え、医療逼迫（ひっぱく）の緩和が期待される。ただ、院内感染対策に不安を抱える施設もあるなど即座に間口が広がるかは見通せない。入院調整や医療費の患者負担の在り方など課題も残る。 新型コロナは感染症法上、５類になれば原則、全ての医療機関での受診が可能になる。厚生労働省によれば、コロナ感染が疑われる際に受診できる医療機関は今月１８日時点で約４万２千施設。全国医療機関（約１１万２千施設）の約４割にとどまる。５類に移行すれば、限られた発熱外来で実施していた検査や診療が一般の医療機関に広がることが期待されるが、判断は各医療機関に委ねられるため、現場には戸惑いの声も上がる。 神奈川県鎌倉市の「章平クリニック」は患者用の出入口
立民共産「反撃能力」で共闘 乏しい安保の危機感
参院本会議で質問する共産党の小池晃副委員長＝２７日午後、参院本会議場（矢島康弘撮影）岸田文雄政権が掲げる防衛力強化が焦点となった衆参両院本会議の代表質問は２７日、３日間の日程を終えた。論戦で露呈したのが中国や北朝鮮、ロシアの軍事的脅威に直面している日本の安全保障環境に対する立憲民主党と共産党の危機感の乏しさだ。両党は日本維新の会との距離感の違いですきま風が指摘されるが、岸田首相が唱える「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有などについては歩調を合わせて反対の論陣を張った。 「憲法９条のもとで絶対に許されない海外での武力行使そのものだ」 同日の参院本会議の代表質問で、共産の小池晃書記局長は、反撃能力は専守防衛の範囲を逸脱するとの立場から首相を責め立てた。首相は「あくまでわが国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、自衛の措置として行使するものだ」と重ねて理解を求めた。
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