【偏西風】大ガスＳＯＥＣ技術開発 ＣＯ２「ゼロ」にする逆転の発想 奈良支局長・粂博之
ＳＯＥＣなどを用いて合成したメタンガスの炎（大阪ガス提供）棋士の加藤一二三さんは盤面を相手側から眺めることで状況を捉えなおし、局面の打開を狙ったという。前途多難な地球温暖化対策でも、そんな思考法が役立つかもしれない。大阪湾岸にある研究施設で、厄介者の二酸化炭素（ＣＯ２）を生かす技術開発が進められている。 「逆転させた、ということ。以前からある技術がもとになっています」。大阪ガスエネルギー技術研究所（大阪市此花区）ＳＯＥＣメタネーション開発室の朝倉隆晃室長が、手のひらに少し余るほどの正方形の金属板を見せてくれた。ＣＯ２と水（Ｈ２Ｏ）を主原料に電気を使って燃料のメタン（ＣＨ４）ガスをつくるメタネーション技術の主要部材。固体酸化物形電解セル（ＳＯＥＣ）という。 メタンを主成分とする都市ガスを原料に、ＣＯ２を排出しつつ電気と熱エネルギーを作る家庭用燃料電池「エネファーム」を逆転させた技術だ。日本ガ
【緯度経度】日本の戦史研究にいそしむ中国 古森義久
軍事演習に向かう中国海軍の艦船。中国軍は日本の過去の戦史を研究している＝２０２２年１２月２０日、中国浙江省舟山市（新華社＝共同）中国軍が太平洋戦争での日米両軍の攻防を細かく研究していることが米国の大手研究機関の報告で明らかにされた。中国側がこんご起きるかもしれない米国との戦争への教訓を得るための戦史の精査だという。 米国の安全保障の大手研究機関「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」は１月中旬、「太平洋戦争の中国への教訓」と題する研究報告書を公表した。副題に「人民解放軍の戦争行動への意味」とあるように、太平洋で日本軍と米軍が戦った際の詳細を中国のこんごの軍事行動への教訓にするという中国側の研究内容を調査し、分析している。 約１００ページの同報告書を作成したのはＣＳＢＡの上級研究員で中国の軍事動向については全米有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏。日系米人の同氏は海軍大学教授やランド研究所の研究員
一方的な子供の「連れ去り」 裁判所が初認定「法の不備」が問うもの
子供の「連れ去り」の法規制を巡る国家賠償請求訴訟の判決後、記者会見する原告の三輪博志さん＝1月25日、東京・霞が関（宇都木渉撮影）夫婦の一方が相手の同意を得ずに子供と家を出る「連れ去り」を防ぐ法規制がないのは、国として許されるのか－。子供と離れて暮らす親らがこう訴えた訴訟で東京地裁は１月、国に対する賠償請求は退ける一方、法規制が存在しないとして法の不備を認める初の司法判断を示した。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者が子供を連れ出すなどやむをえない例もあるが、国際機関からは法整備の勧告も相次いでおり、別居中の子育てのルールを巡る議論にも一石を投じそうだ。 ミラー越しの面会訴訟で原告となったのは、配偶者から同意なく子供を連れ去られたとする男女１４人。刑事・民事ともにこうした事態を抑止する法律が存在せず、国が法整備を長期間怠っていると主張。違法性を追及できないため、子供の養育を巡って不利な
【正論】半導体規制、「対中」を避けるな 明星大学教授・細川昌彦
基板上の半導体チップ（ロイター）米国の先端半導体の対中輸出規制に日本、オランダが同調することに合意したと伝えられている。バイデン大統領も首脳会談で要請したものだ。これまで日本政府は「外交上のやりとりなのでコメントは控える」と繰り返すだけで、一方のバイデン政権は盛んにＰＲする。その結果、日本のメディアの多くは「米国の規制に追随する日本」との見方に終始し、本質がなかなか国民に伝わらない。 追随印象を招く説明不足まず実態はこうだ。米国は半導体の対中輸出規制で日欧と２年近く前から協議してきた。だがバイデン政権の調整力不足もあって、なかなかまとまらない。しびれを切らした対中強硬の米議会は中間選挙を控えて圧力をかけ、バイデン政権は仕方なしに米国だけで〝先走って〟規制を打ち出した。米産業界の声を受け「日欧に追随を求める」と言う。オランダが不満を吐露するのも当然だ。
【北京春秋】ゼロコロナ終了の春節
春節（旧正月）を迎えた１月２２日、地方都市の新年の様子を見ようと夜も明けぬうちに高速鉄道に乗った。列車が北京の駅を出発して間もなく、窓外からカメラのフラッシュのような光がひっきりなしに見えた。花火と爆竹だ。大気汚染防止のため近年、禁止や制限が広がっていたが、今年は一部都市が解禁に動いた。昨年末まで続いた厳格な「ゼロコロナ」政策で鬱積した気分を発散させようとの考えがあったようだ。 線路脇に続く畑などには、たき火のように何かを燃やす人々の集まりも多くあった。知り合いの中国人に聞くと、先祖の霊を供養するものだという。中国では新型コロナウイルスの感染爆発に伴い、死者も急増している。「今年は最近亡くなった人を弔う人も多かったと思う」と知人は沈痛な面持ちで話した。花火などにより生じたスモッグで窓外の光景はぼんやりと見えるだけで、それがこの世とあの世の境目を見ているような感覚を抱かせた。 その後、列車を
長周期地震動 速報を高層階の防災に生かせ
【読売新聞】 高層のビルやマンションは、大きな地震が起きると、特有の揺れに見舞われる恐れがある。日頃から身の安全を守る方法を考えておきたい。 規模の大きな地震では、遠くまで伝わる周期の長いゆっくりした揺れが発生しやすい。高い建物は数
米利上げ縮小 高インフレは沈静化するのか
【読売新聞】 米国で、歴史的な高水準にあるインフレが鈍化する兆しが出ている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、物価の丹念な分析を継続し、適切な 舵 （ かじ ） 取りに努めてほしい。 ＦＲＢは、政策金利を０・２５％引き上げて、年４・
【主張】「飲む中絶薬」 女性の身体を守る契機に
「飲む中絶薬」といわれる英国企業の薬剤について、厚生労働省の専門部会が承認を可とする判断を示した。厚労省は一般の意見を募った上で、３月にも承認について最終的な結論を出す。 日本では従来、妊娠初期に中絶するには外科的手段しかなかった。飲み薬が認められれば女性の身体的負担が軽減される。効果的に使うことが重要である。 ただし、飲み薬が登場するからといって中絶が手軽になると捉えるのは間違いである。どんな手段であっても中絶が重い判断であることに変わりはない。決して忘れてはならないことである。 その上で薬剤が正しく理解されて適切に使用されるよう、政府は環境を整えなくてはならない。 この薬は英製薬会社、ラインファーマが令和３年に承認申請した「メフィーゴパック」で、妊娠９週までの妊婦が対象だ。異なる２剤を日にちを置いて使う。使用するには医師の処方が必要で、医療機関での投与が前提だ。安易に使える薬ではない。
【主張】日本とＮＡＴＯ 協力の深化で平和を守れ
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が来日し、日本とＮＡＴＯが安全保障面で連携を強めていくことになった。高く評価したい。 ストルテンベルグ氏は岸田文雄首相、林芳正外相とそれぞれ会談した。ロシアのウクライナ侵略を非難し、中国とロシアが日本周辺で共同訓練を行うなど軍事連携を増大させていることへの懸念を共有した。 岸田首相は新しい国家安全保障戦略について説明し、ストルテンベルグ氏は支持を表明した。 共同声明では、ロシアのウクライナ侵略やインド太平洋地域におけるパワーバランスの急速な変化を踏まえ、力による一方的な現状変更は世界のいかなる場所でも認められないと強調した。 ストルテンベルグ氏は共同記者発表で、日本が中国の動向を非常に懸念していることについて「ＮＡＴＯはその通りだと思っている」と語った。さらに「中国は、核兵器を含む軍事力を大幅に増強し、近隣諸国を威圧し、台湾を脅かしてい
アメリカザリガニとミドリガメ、野外放出を６月から禁止…飼育は可能
【読売新聞】 政府は、生態系に悪影響を及ぼす外来種のアメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）を「条件付き特定外来生物」に指定する政令を６月１日に施行する。ペットとしての飼育は可能だが、野外放出は禁止される。ペットが自力で逃げ出し
「神の使い」奈良公園のシカに独自の遺伝子…１４００年前から集団内で繁殖
【読売新聞】 奈良市の奈良公園のシカが、紀伊半島の他の地域に生息するシカにはない独自の遺伝子型を持つことを、シカの研究に取り組む福島大、奈良教育大、山形大のチームが突き止めた。１４００年くらい前に周辺のシカから分かれ、集団内で繁殖し
マイナ活用の避難支援アプリ普及へ、政府が自治体に財政支援…被災者名簿を即時作成
【読売新聞】 政府は地震などの災害に備え、マイナンバーカードとひもづけたスマートフォンの避難支援アプリの普及に乗り出す。利用者への避難先の通知や、各避難所の名簿作成の迅速化、支援物資の適切な配布などに生かしたい考えだ。 アプリは各自
「優等生」の卵が高騰、セブンイレブンは煮卵・ゆで卵の販売休止
【読売新聞】 卵の価格上昇が止まらない。普段ならば、年末年始のかき入れ時を過ぎれば需要は落ち着くが、鳥インフルエンザによる鶏の殺処分で供給が減少している。価格が落ち着くには半年かかるとの見方もあり、家計の負担になりそうだ。（升田祥太
【＃経済ｗｏｒｄ】＃ユニコーン 経済牽引する新興企業 日本再浮上の鍵
日本経済が再び成長軌道に乗るために欠かせないのが、勢いのあるスタートアップ（新興企業）の誕生だといわれている。特に企業価値が１０億ドル（約１３００億円）を超える非上場企業は「ユニコーン」と呼ばれ、世界でも経済成長の牽引（けんいん）役となっている。しかし、日本ではあまり育っていない。政府は昨年１１月に将来的に１００社のユニコーンを生み出す方針を示したが、実現には日本型雇用慣行を見直し、国民の起業に対する意識を根本から変える必要がありそうだ。 希少な存在ユニコーンは、一般的に設立から１０年以内で企業価値が１０億ドルを超えた非上場企業と定義されている。毎年多くの企業が誕生する一方、短期間で巨大企業へと成長を遂げるケースはまれだ。その希少価値の高さから神話上の架空の動物、一角獣になぞらえてユニコーンと呼ばれるようになった。
「キラキラネーム」容認 多様な命名文化を尊重
法制審議会部会は２日、戸籍の氏名に読み仮名を付ける要綱案をまとめた。新型コロナウイルス支援給付金の支給遅れの一因になったと指摘されるなど、戸籍への読み仮名記載はもともと、行政サービス向上の要請から始まった。要綱案では命名に関するルールも設けられたが、１つの漢字に原則、１つの読み方をあてる中国と違い、多様な漢字の読み方をしてきた日本の文化と歴史を尊重し幅広く裁量を認めたのも特徴といえる。 戸籍の「読み仮名問題」が取り沙汰されたのは、令和２年の新型コロナの感染拡大に伴う１０万円の定額給付金の支給が大幅に遅れた問題だった。 戸籍に読み仮名がない一方、銀行口座には名前がカタカナで登録されている。表記がバラバラで個々の情報を有機的につなげられず、多くの自治体は手作業で確認を余儀なくされた。政府は同年１２月、「デジタルガバメント実行計画」を改定し、戸籍の読み仮名記載を目標化していた。
首相、キーウ訪問検討も３つのハードル
岸田文雄首相＝１月３１日、衆院第１委員室（矢島康弘撮影）岸田文雄首相はウクライナの首都キーウへの訪問を検討している。今年の先進７カ国（Ｇ７）議長国としてウクライナ支援を継続する姿勢を示すためだ。日本は議長国でありながらＧ７で唯一首脳や閣僚のキーウ入りが実現していない。訪問時期は侵略開始から１年の節目の２月中が一つのめどとなるが、安全や日程の確保などの面で課題があり、政府内で難しい調整が続いている。 首脳がウクライナのゼレンスキー大統領と対面で会談していないＧ７メンバーは日本だけだ。先月６日にはゼレンスキー氏から電話で訪問を要請された。今国会では「諸般の事情を踏まえて検討する」と説明している。首相自身はウクライナ情勢が主要議題になる５月のＧ７広島サミット（首脳会議）までの訪問に意欲を示してきた。 ただし、実現には３つのハードルがある。
ガーシー氏、８日にも懲罰委付託へ 「陳謝」が有力 拒否で「除名」も
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【阿比留瑠比の極言御免】石原氏 風穴開けた慰安婦問題
石原信雄氏１月に死去した石原信雄元官房副長官について、元番記者だった佐藤龍二記者が２日付朝刊の評伝「北ミサイル発射 信念のリーク」で、「国民に知らせるべきだと判断し、信念を持って情報発信した」と書いているのを読み、膝を打った。 確かに石原氏は、官僚の矩（のり）をこえない範囲で、国民に伝えるべきことを何とか伝えようとした人物だといえる。そしてその姿勢により、「慰安婦強制連行説」という虚妄を崩す風穴を開けたのだと考えている。 平成９年３月、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が月刊文芸春秋４月号で発表した記事「慰安婦問題はなぜこじれたか」は衝撃的だった。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野洋平官房長官談話の背景について、石原氏が詳細に証言していたのだった。
宿泊１泊５万円…ＮＹ移送の〝不法移民〟への不満募る
【ニューヨーク＝平田雄介】米ニューヨーク市のアダムズ市長（民主党）が米南部の国境地域から移送された４万人超の〝不法移民〟への対応に苦慮している。受け入れ費用は最終的に２０億ドル（約２５６０億円）に達する見通しで、バイデン民主党政権に対策を求めた。アダムズ氏は受け入れを歓迎するが、膨大な費用がかかるのに加え、一時滞在先のホテルでの移民の振る舞いが問題化し、市民の不満は募っている。 「ホテルの部屋に調理器具を持ち込んで自炊し、カーペットが焦げた」「感染症対策を守らない」「飲酒禁止なのに大量のビールの空き缶が廃棄される」。一時滞在先ホテルの従業員は１月、米ＡＢＣテレビにこう証言し、火災発生や伝染病拡大への懸念を訴えた。 ホテルはマンハッタン中心部に位置し、宿泊費用は通常１泊４００ドル（約５万２千円）以上という。「米国人でも手が届かないサービスを移民に提供するのは間違っている」（マッコーイ元ニュー
愛媛沖で貨物船同士が衝突 ２人安否不明
２日午後７時３５分ごろ、愛媛県今治市沖の来島海峡付近で貨物船同士が衝突したと来島海峡海上交通センターから今治海上保安部に連絡があった。一方の貨物船が沈没し、乗組員５人のうち３人が救助された。残る２人の安否を確認している。もう一方の貨物船の乗組員４人は全員無事という。 同保安部によると、衝突したのは三重県鳥羽市を船籍港とする「せいりゅう」（７１６㌧）と、今治市を船籍港とする「幸栄丸」（４９９㌧）。せいりゅうが午後８時５５分ごろ沈没した。消防によると、救助された人のうち１人が低体温症で救急搬送された。
露勝利は民主主義の墓場 デヴィ夫人、支援継続訴え
ロシアの侵攻を受けるウクライナを訪問したタレントのデヴィ夫人が２日、都内で取材に応じ「ウクライナを負けさせるようなことは絶対あってはいけない。そうなれば、民主主義の墓場となってしまう」と強調、ウクライナへの継続的な支援の重要性を訴えた。 デヴィ夫人は１月、ウクライナ入り。車で首都キーウ（キエフ）や多数の民間人が虐殺されたキーウ近郊ブチャの病院などを訪れ、防寒着やおむつを届けた。 デヴィ夫人は帰国後ロシアとの友好を重視する鈴木宗男参院議員（日本維新の会）や森喜朗元首相を「老害」とツイッターに投稿。鈴木氏は反論している。 また、デヴィ夫人が運営に関わる財団が在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力。石油ストーブや医療品などを積んだコンテナ４個が２月中にも現地に届く予定だとしている。
闇バイト実態は…住所握られ次々犯行 報酬見合わず「使い捨て」
全国で相次ぐ強盗事件は同一グループによる犯行が指摘され、フィリピンの入管施設に収容されている渡辺優樹容疑者（３８）らが「ルフィ」などと名乗り通信アプリを通じ、実行犯に具体的指示を出していたとみられている。実行犯は交流サイト（ＳＮＳ）で集められているが、背景には「闇バイト」の存在も指摘される。「月に１００万円稼げる」「１日最低５万」。甘い文句を並べ、巧妙に「犯罪」に誘う実態が浮かぶ。 闇バイトへの注意を促す警視庁のツイッター画像（警視庁提供）実行役を「監視」「自宅も家族も知られてしまい、家族に被害が及ぶのか心配だったので指示に従っていた」。昨年１０月の東京都稲城市での強盗傷害事件で逮捕された男の一人は警視庁の調べにそう供述しているという。 捜査関係者によると、男は借金返済やギャンブル代欲しさにＳＮＳでの高額バイトに釣られ、ルフィとやりとり。免許証や住所が分かる写真を求められ、家族構成や勤務先
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