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【読売新聞】 鳥取大農学部共同獣医学科の男性教授が、犬猫用がん治療薬の「臨床研究」で、2021年度までの8年間に全国の延べ791の動物病院に未承認の試薬を有償で提供していたことがわかった。多数の病院で長期間に及ぶ上、一部からは研究に
【ワシントン=大内清】シリアで23~24日、米軍が主導する有志連合の施設にイラン革命防衛隊系のグループによるとみられる攻撃が相次いだ。こうした事態は、イランに対話路線をとってきたバイデン米政権の威信をいっそう傷つけたといえる。ウクライナ侵略を続けるロシアと、覇権的行動を強める中国への二正面対応を強いられているバイデン政権に、中東への軍事的関与を強化する余力は乏しい。イラン側は事態のエスカレートを避けたい米国の思惑を見透かした上で攻撃を仕掛けている。 24日午後、訪問先のカナダ首都オタワで記者会見したバイデン大統領は、イラン側によるとみられる前日の無人機攻撃に対して即座に報復したことを誇りつつ、こう語った。「イランとの衝突は望んでいないが、(攻撃に対しては)全力で人々を守る」 だが、この数時間前にシリアでは有志連合の施設が2度目の攻撃を受けていた。イラン抑止に自信を示したバイデン氏としては最
東京税関が摘発し、処分される偽ブランド品=3日午後、東京都江東区(橘川玲奈撮影)かつては業者による偽ブランド品の取引が主流だった「コピー品」が、インターネット通販やフリマアプリの普及で個人輸入の機会が増え、トラブルなどに巻き込まれる恐れが高まっている。取引額は世界全体の貿易額の3%超を占めるとの統計があり、市場経済に与える影響も少なくない。近年急増する偽医薬品には、健康被害のリスクも潜む。不正輸入を阻止する水際対策の現場をのぞき、その異常な実態に迫った。 ビリビリに粉砕東京湾沿いにある東京都江東区の産業廃棄物処理場に年数回、東京税関で差し止められたコピー品の一部が持ち込まれる。3月初旬にも大量の段ボールに詰め込まれた「商品」が持ち込まれた。
韓国政府が6日、いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国政府系の財団が日本企業に代わって賠償金相当額を支払う、という「解決策」を発表した。にわかに日韓関係が動き出したわけで、両国の新聞・メディアも一斉に速報した。 「苦肉の策」「屈辱外交」と韓国紙の賛否こもごも、日本に対する韓国側の複雑な感情・姿勢、そして苦慮が、その論調にあらわれている。韓国的というべきか、内外の情勢をめぐるかの国の現状にほかならない。 米国との関係修復が、現政権の重要課題だ。ウクライナでの戦争もからんで、前政権の日米スルー・北べったりのようにはいかない。とはいえ、その本音は那辺にあるのか。かの国の輿論(よろん)は「解決策」にむしろ反対なのだろうが、そういえないところに苦境をみるべきではある。 そうした「解決策」に対する日本の報道が、これまたごく日本的だった。全体的な論調としては、「解決策」の内容に一定の評価を与えながらも、警戒感を
日米合同の慰霊式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長(右から5人目)、新藤義孝元総務相(同4人目)ら=25日、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影) 先の大戦の激戦地・硫黄島(東京都小笠原村)で25日、日米合同の慰霊式が開かれた。24回目で、両国から約200人が参列。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「熾烈を極めた悲惨な戦いを繰り返さぬよう、後世に語り継ぐ責任と義務がある」と訴えた。 米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここで目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎなき土台だ」と強調した。 新型コロナウイルスの影響で令和2~4年は10月や12月に実施したが、今年から例年通りの3月に開催。見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経
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