日銀金利上限上げ…緩和策継続 副作用は抑制【読売新聞】
松野長官、週刊誌報道巡り 東京・望月記者に反論
松野博一官房長官が３日午前の記者会見で、木原誠二官房副長官の妻が元夫の死亡を巡り警視庁から事情を聴かれていたとの週刊誌報道について、質問を繰り返す東京新聞の望月衣塑子記者に反論する場面があった。 望月氏はこれまでの会見で、元夫の死亡には不審な点があり、警察庁の露木康浩長官が「捜査の結果、事件性は認められない」と発言したことを疑問視。３日の会見でも「政府は警察にしっかりと捜査を行っていたのか、説明責任を果たしていないのであれば『何らかの対応を考えなければいけないのではないか』と進言する必要がある」などと持論を展開した。「『私は知りません。警察が判断する』というのは無責任だ」とも非難した。 これに対し、松野氏は「今まで、東京（新聞）からの問題意識は、政府が捜査当局に何らかの圧力をかけることがあるとすればそれは大変問題である、という意識に基づき、（会見で）指摘をされていると私は理解している」と述
小学生男女２７人にわいせつ疑い、知的障害の２３歳男逮捕 大阪府警
小学生にわいせつ行為を繰り返したとして、大阪府警捜査１課は３日、強制性交や強制わいせつなどの疑いで、府内在住の作業員の男（２３）＝強制性交などの罪で起訴＝を逮捕、追送検したと発表した。男には中度の知的障害があるといい、「小学校の男子と女子どちらにも興味がある。体を触ったり、触ってもらったりすると興奮した」と供述。府警は計２７人分の被害を裏付け、捜査を終えた。 逮捕、追送検容疑は平成３１年４月～令和５年４月、府内の自宅に当時６～１０歳の男児２０人、女児７人を連れ込み、着衣をずらして体を触ったり、自身の体を触らせたりするなどのわいせつ行為を繰り返したとしている。 府警によると、男は「ゲームを一緒にしよう」「動画を見よう」などと誘い、自宅に連れ込んでいた。今年５月上旬、被害を受けた男児の母親から「男に性的なことをされた」と１１０番があり発覚。別の保護者も複数の児童が被害に遭っている旨を小学校に伝
不正指南で「弱み握られた」 ALS患者殺害公判、元医師が共犯医師との関係に言及
全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の女性患者に対する嘱託殺人罪などで起訴された元医師、山本直樹被告（４６）の第４回公判が３日、京都地裁（川上宏裁判長）で開かれた。被告は弁護側の被告人質問で、共犯として起訴された知人で医師の大久保愉一（よしかず）被告（４５）との関係に言及。平成２０年４月ごろ、大久保被告から医師国家試験の受験資格を不正に得る方法を指南された経緯から「弱みを握られた」と述べた。 山本被告はこの日の被告人質問で嘱託殺人事件についての共謀を否定。大久保被告の名前を挙げ「一緒に（女性患者の）家に行ったことは間違いないが、事前に何をするのかは聞かされていない。共犯には納得していない」としていた。 山本被告の説明によると、平成２０年４月ごろ、厚生労働省で医師国家試験の受験資格認定を行う部署にいた大久保被告から、医師免許の取得に関し「抜け道がある」と提案を受け
【主張】ロシアの五輪参加 平和の祭典をうたうなら
オリンピックが平和の祭典をうたう以上、結論を躊躇（ちゅうちょ）する必要はないはずだ。 来夏に開幕するパリ五輪は最大の懸案に答えを出さないまま、あと１年を切った。ウクライナを侵略するロシアと、これを支援するベラルーシの大会参加問題である。撤退、停戦がない限り、出場はあり得ない。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪開幕１年前の７月２６日、世界各国・地域に招待状を送ったが、ロシア、ベラルーシ両国には送付していない。 ＩＯＣのバッハ会長は両国選手の五輪出場可否の判断は１０月のＩＯＣ総会より後になるとの見通しを示し、「デッドラインは大会直前だ」とも話した。 一方で「われわれには各国政府のために選手を罰しない責任がある」として、各競技団体には個人の中立選手として両国勢の国際大会復帰を促しており、ここを落としどころとしたいＩＯＣの意向は明白だ。 五輪に先んじて今秋、中国で行われる杭州アジア大会は、両
【マーライオンの目】「歴史上最も重要な発明」の利用を
シンガポール建国の父、リー・クアンユー元首相は生前、小さな都市国家である同国が経済成長を実現した理由について意外な言葉を残している。それはエアコンの存在だ。 赤道に近いシンガポールは年間通じて日中の気温が３０度前後で、冷房機器なしでは仕事がはかどらない。リー氏はエアコンを熱帯の国家の発展を可能にした「歴史上最も重要な発明の１つだ」と絶賛。首相に就任して最初の仕事は役所にエアコンを設置したことだと述べ、「効率を高める鍵だった」と振り返った。 世界中で「地球沸騰化」（グテレス国連事務総長）と呼ばれるほどの酷暑が続く。７月は世界で「過去１２万年間で例のない暑さ」だったとの指摘もある。シンガポールでは５月１３日に３７度を記録し、４０年ぶりの高気温に。危機感を募らせたシンガポール政府は７月下旬、暑さについての新たな警報レベルを設置し、国民に情報提供を行うと発表した。 実利主義者で知られたリー氏は、エ
「二重社会」が起こした仏移民の「反乱」 三井美奈 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」9月号より） フランスではしょっちゅうデモが暴走する。車が放火され、商店のガラスが叩き割られるのを、筆者もパリ特派員生活で何度も見てきた。ところが、今回は様相が違った。六月末から約一週間、全国で暴動が吹き荒れ、警察署や学校、市役所といった、フランスの「体制の象徴」が攻撃対象になった。 毎夜、暴れまくったのは、移民社会に育った二世、三世の若者たちだ。貧困や差別に対する不満、というのでは表現しきれない。フランスという国家に対する憎悪が、一気に噴出したようだった。放火された車は、一万二千台。二千五百の建物が放火、襲撃で損壊し、商店への略奪も横行した。市長や議員も襲われ、この国の民主主義をも揺るがした。マクロン大統領はもとより、歴代政権の移民同化政策の「失敗」は今や覆い隠しようがなくなった。 パリ郊外の移民街暴動のきっかけとなったのは、パリ北西のナンテールという都市で起きた事件だった
自衛隊人材確保 防衛力強化へ着実に進めたい
【読売新聞】 自衛官の定員割れが常態化している現状を改善しなければ、防衛力の強化はおぼつかない。防衛省は、人材の確保に向けた施策を着実に進めていく必要がある。 防衛省の有識者検討会が、自衛隊の人的基盤の強化に向けた報告書を公表した
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