中国が日本産水産物の輸入を全面停止 「生態環境の破壊者」と日本を非難
【北京＝三塚聖平】中国政府は２４日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、同日から日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。放出開始を受けた対抗措置の一環。習近平政権は処理水放出で対日圧力を増し、日中関係を巡る新たな不安定要素をつくりだしている。 中国税関総署が発表した。発表は、処理水放出が「食品安全に引き起こす放射性汚染リスク」を防ぐための措置だと主張。「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」と強調しており、水産物以外の食品についても検査を強化する可能性がある。中国は放出開始前の７月から日本産水産物などに事実上の輸入規制を敷いている。 生態環境省は２４日、中国が管轄する海域におけるモニタリングを強化すると表明した。海洋放出による影響を調べるためとしており、中国独自のモニタリング結果を批判材料とすることが予想される。 中国外務省の汪文斌報道官は２４日の記者会見
韓国野党、処理水放出は「第二の太平洋戦争だ」 尹政権批判の材料に
【ソウル＝桜井紀雄】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始に反対するデモが２４日、韓国野党や左派系団体主導で韓国各地で行われた。南部、済州島（チェジュド）の日本総領事館前では同日、最大野党「共に民主党」など野党６党が記者会見と称して「希代の海洋犯罪行為だ」と放出を非難した。 共に民主党は処理水問題を、日韓関係強化を目指し放出を事実上容認する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への政治的攻勢の材料に利用し、大規模なデモを連日展開していく計画だ。同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は２３日、「日本の核汚染水放出は（太平洋沿岸諸国への侵略を意味する）第二の太平洋戦争と記録されるだろう」と党の会議で批判した。 ２４日には、放出に反対し、ソウルの日本大使館が入るビルに乱入した大学生１６人が警察に拘束される騒動もあった。 一方、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２４日、日本に対し「今後約３０年間続く放出の過程でも
ガソリン価格、来週にも最高値「トリガー条項」見送りでいいのか 政府は発動に消極的「法改正必要」など苦しい言い訳
経済産業省が２３日発表した２１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より１円８０銭高い１８３円７０銭だった。値上がりは１４週連続で、比較可能な１９９０年以降の最高値１８５円１０銭（２００８年８月）を来週にも更新する可能性がある。政府は９月末で期限切れとなるガソリン補助金を延長する見通しだが、価格高騰が続いた場合に税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動はしないという。それでいいのか。 補助金額は２４日からは１リットル当たり１０円。経産省は補助がない場合の２８日時点の価格を１９６円と予測、補助金分を単純に反映させると１８６円となり、最高値を更新する。 政府は補助金について１０月以降の延長を打ち出す方針だが、トリガー条項の発動は見送るもようだ。同条項はガソリン価格が１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）を減税し、１３０円を３カ月連
プリゴジン氏のジェット機がロシアで墜落 １０人死亡、本人も搭乗か 撃墜疑う声も
ロシア非常事態省は２３日、北西部トベリ州で小型ジェット機が墜落し、乗員３人と乗客７人の全員が死亡したと発表した。タス通信によると、露航空当局は乗客名簿の中にロシアで６月に武装反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」トップ、プリゴジン氏の氏名があったと発表した。プリゴジン氏がジェット機に実際に搭乗していたかは現時点で不明。 ワグネルに近いとされる露メディア「グレーゾーン」は同日、「墜落したのはプリゴジン氏所有のジェット機だった」と通信アプリ「テレグラム」に投稿。「墜落前に爆発音が２回聞こえた」とする墜落現場付近の住民の証言などから、ジェット機が露軍の防空システムに撃墜された可能性があるとした。他の複数のテレグラム上のニュースチャンネルも「墜落原因は事故ではなくテロの可能性がある」と指摘した。 露非常事態省の発表によると、墜落したジェット機はモスクワ近郊の空港から露第２の都市サンクトペテルブル
インドの探査機、月面着陸に成功 世界4カ国目、南極付近へは世界初：朝日新聞デジタル
インドの無人探査機「チャンドラヤーン（月の乗り物）3号」が23日、同国初の月への着陸に成功した。着陸は、旧ソ連、米国、中国に次ぐ4カ国目となる。今回は世界初となる月の南極付近に着陸するなど、「宇宙大国」として国際社会での存在感を高める思惑も浮かぶ。 南部ベンガルールにあるインド宇宙研究機関（ISRO）の施設ではこの日、職員たちが着陸の瞬間を見守った。午後6時過ぎ（日本時間午後9時半過ぎ）に成功が分かると、大きな拍手と歓声がわきあがり、抱き合って喜んだ。 南アフリカで開かれている国際会議に出席しているモディ首相は中継で見届けた後、「この歴史的な出来事は、永遠に記憶されるだろう。発展したインド、新しいインドの勝利を奏でる瞬間だ」と祝福した。 インド政府は、国家の威信をかけたプロジェクトとして、宇宙関連技術の開発に力を入れてきた。2008年に「チャンドラヤーン1号」を打ち上げ、月の周回軌道上での
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韓国軍、北朝鮮「宇宙発射体」発射を発表