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2023年11月1日のブックマーク (6件)

  • 日本国民の税金が「テロに使われている」…パレスチナへの支援金“2,400億円”の行方とは | 日刊SPA!

    パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激派テロ組織「ハマス」が突如イスラエルを攻撃。軍事衝突が激しさを増すなかで、双方の死者は2800人を超えた(13日時点)。 これまでにもイスラエル・パレスチナ間の紛争には多くの一般市民が巻き込まれており、日政府はパレスチナに対して2400億円以上もの支援を行ってきた。 しかし、そのお金がテロ支援や汚職に使われた可能性があると、イスラム思想研究者の飯山陽氏は指摘する。 スウェーデンのアン・リンデ外相は2021年10月、スウェーデン公共放送に対し、「(パレスチナの)経済発展を完全に支援できるようになるには、もちろんパレスチナにあるようなレベルの汚職があってはならない」と述べました。 スウェーデン政府は2020年から2024年の間に、パレスチナに対して約1億8000万ドルの開発援助の割り当てを予定しており、それに加えて欧州連合(EU)を通じてパレスチ

    日本国民の税金が「テロに使われている」…パレスチナへの支援金“2,400億円”の行方とは | 日刊SPA!
  • 【第1088回】「帝国の慰安婦」無罪判決の二つの意味

    10月26日、韓国最高裁判所は朴裕河・世宗大学名誉教授の著書『帝国の慰安婦』の記述は「学問的主張ないし意見表明」であって名誉毀損罪で処罰される「事実の摘示」と見ることは困難だとして、罰金1000万ウォン(約110万円)を宣告した2審判決を無罪趣旨で破棄し、高裁に差し戻した。学問の自由の観点から歓迎したい。 ●学問の自由を重視 朴氏は2013年に韓国で『帝国の慰安婦』を出版した。それに対して仏教系の慰安婦支援組織ナヌムの家に居住する元慰安婦9人が2014年6月にソウル地裁に販売禁止仮処分申請と名誉毀損民事訴訟を起こし、同時に検察に名誉毀損罪で告発した。 ソウル地裁は2015年2月仮処分申請を認めて同書を販売禁止とし、原告が求めた53カ所のうち34カ所について削除を命じた。(現在、韓国で販売されているのは削除を行った後の修正版であり、2014年日で出版された同書も修正版を元に、さらに著者によ

    【第1088回】「帝国の慰安婦」無罪判決の二つの意味
  • 診療・介護報酬 基盤強化で高齢化に備えたい

    【読売新聞】 高齢化が進み、医療や介護のニーズは高まる一方だ。将来に備えて、医療機関や介護施設の経営を安定させるとともに、人材の確保を進めておく必要がある。 政府が、2024年度の診療報酬と介護報酬の改定に向け、議論を始めた。年末の

    診療・介護報酬 基盤強化で高齢化に備えたい
  • ガザの戦闘激化 民間人の犠牲回避に力尽くせ 

    【読売新聞】 イスラエルによる軍事作戦の激化により、パレスチナ自治区ガザの人道危機が深刻化している。民間人の被害がこれ以上拡大しないよう、一時休戦を急ぐべきだ。 イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマス

    ガザの戦闘激化 民間人の犠牲回避に力尽くせ 
  • 【主張】金融緩和の再修正 柔軟な運用で備え万全に

    日銀が大規模金融緩和策の柱である長期金利操作の運用方針を再び修正した。長期金利の上限を事実上1%としてきた7月の決定を改め、市場動向次第で1%を一定程度超えることを容認する。 このところの長期金利は、指標となる10年物国債の利回りが上限の1%に近づくなど上昇傾向を強めていた。これを日銀が大量の国債購入で強引に押さえ込もうとすれば市場機能がゆがむ副作用が拡大すると判断し、金利操作に柔軟性を持たせることにした。 金利の騰勢を踏まえ、混乱に備える現実的な判断である。 ただし、前回の修正からわずか3カ月だ。頻繁な政策修正は、それを見越した市場の投機的な動きを誘発しかねない。日銀はこれを阻む機動的な金利操作やわかりやすい情報発信に努めなくてはならない。 10月31日の金融政策決定会合で、長期金利の上限を厳格に設定せず、「1%をめど」と緩やかに規定する方針を決めた。 植田和男総裁は同日の記者会見で、上

    【主張】金融緩和の再修正 柔軟な運用で備え万全に
  • 【ソウルからヨボセヨ】自分にできること

    先日、家族で海産物を出す飲店を訪ねた翌日、とともに中毒になり、一晩中トイレで苦しんだ。翌日、区に申告したのだが、調査開始の連絡が来たのは1週間後。「問題は確認されず」との結論は、さらに2週間後に知らされた。 韓国では市民による行政への請願が過度に多く、業務が妨害されていると問題になっている。159人が死亡したソウル雑踏事故から1年を迎える中、防災専門家との会話でも話題に出た。事故の主因ではないにせよ、請願処理に忙殺されて自治体の対策が手薄になっていたとの指摘だった。 こうした問題が論じられることは少なく、追悼行事では野党を中心に政権高官の責任追及を求める声ばかりが聞かれた。ソウル市庁前の追悼大会では「あの日国家が何をしていたのか、明らかにせよ」という歌詞の曲が鳴り響いた。 事故調査が不十分だとの意見には同意するが、私は追悼行事を「自分に何ができたのか、これから何をすべきか」を考える機

    【ソウルからヨボセヨ】自分にできること