岸田政権の内閣支持率続落 菅政権末期より厳しく
現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日（日）午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ 岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送った。その背景には内閣支持率の続落がある。３～５日実施の共同通信の世論調査では２８・３％にまで落ち込んだ。同社の調査で自民党政権の内閣支持率が３０％を割り込むのは平成２１年の麻生太郎政権の末期以来だが、党内に当時ほどの危機感はない。選挙直前ではないことに加え、自民の支持率が「底堅い」ためだが、解散権を封じられ、退陣に追い込まれた菅義偉内閣よりも民意は厳しいのが今の岸田内閣の実態だ。 「内閣＋政党支持率＝青木率」は産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で読み解きたい。 同調査によると、先月１４、１５両
【主張】米大統領選１年 ３正面に向き合う論戦を
米大統領選の投開票まで１年を切った。緊迫する中東情勢、ロシアによるウクライナ侵略、覇権主義的な行動を続ける中国という「３正面」の課題が世界秩序を脅かす中、自由主義陣営を牽引（けんいん）する米国の責務は一段と重くなっている。 米大統領選では、経済や人工妊娠中絶の是非など、内政問題が主要な争点になりやすいが、現下の世界情勢を踏まえれば、外交・安全保障を巡る論戦が活発になることを期待したい。 中でも、ロシア同様、力による現状変更を辞さず、台湾へのさまざまな圧力を強める中国に米国はどう対処していくのか。候補者には明確に語ってほしい。対中政策の論戦を深めることは、米国の世界戦略や国益にも資するはずだ。 米メディアなどによると、現時点では、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領との再対決になる公算が大きいという。同盟国との協調など多国間主義を掲げて現職の実績を強調するバイデン氏だが、健康不安
【主張】皇室のご活動 「お出まし」増を喜びたい
新型コロナウイルス禍が落ち着きをみせるのに伴い、皇室のご活動の場が増えている。天皇、皇后両陛下ご主催の秋の園遊会も５年ぶりに開かれた。両陛下と皇族方は、約１千人の招待者と和やかに懇談された。 皇室のご活動は国民を励まし、心を一つにしてくれる。国内外の情勢が激しく揺れ動き、殺伐としたニュースが多い中、皇室を戴（いただ）くありがたさを改めてかみしめたい。 東京・元赤坂の赤坂御苑で２日に開かれた秋の園遊会には各界の功労者らが出席した。 陛下は、昨年デビュー５０周年を迎えたシンガー・ソングライターの松任谷由実さんに「お忙しいんじゃないですか」と親しく声をかけられた。将棋棋士の加藤一二三さんが藤井聡太八冠の活躍などについて話すと、「加藤さんも将棋界の発展のために大変ご尽力なさって」とねぎらわれた。 こうしたご様子は新聞やテレビで広く報じられ、多くの国民がほのぼのとした気持ちになったことだろう。 毎年
【新聞に喝！】「即時停戦」の先こそ論ぜよ 日本大教授・小谷賢
新聞各紙では、ガザ地区での即時停戦が主張されている。その主張自体に全く異論はない。戦闘が長く続けば続くほど、民間人の犠牲者が増えることは明白だ。しかしイスラエル、イスラム原理主義組織ハマスの双方とも目的があり、それが交渉によって達成できないために戦闘を続けている側面もある。 イスラエルとしては、ハマスが今回のテロの首謀者と実行者を差し出し、人質を解放すれば停戦に応じるだろうが、それをハマス側がのむとは思えない。かたやハマスとしては、イスラエルに収監されている６千人ものパレスチナ人の釈放が実現すれば、停戦に応じるだろうが、それは今回、攻撃を受けたイスラエル側としては許容できない。そうなるとお互い、武力によって決着をつけ、どちらかの言い分を通さざるを得ない。 イスラエルが戦闘行為を止めない理由は、ハマス側の首謀者、実行者を見つけ出して殺害もしくは捕縛し、捕らわれた人質を救出することにある。他方
冬の大三角、１等星並みの明るさ 人工衛星による光害問題は新たな火種
キットピーク国立天文台の上空を走る人工衛星の光跡（クレジット：KPNO / NOIRLab / IAU / SKAO / NSF / AURA /R. Sparks）宇宙ビジネスが活発化する中、新たな懸念が浮上している。高度５５０キロ程度の低軌道に打ち上げられた多数の衛星のアンテナが、太陽の光を反射して夜空を過剰に明るくさせる光害（ひかりがい）問題だ。街灯などの人工的な光が起こす光害は既に問題となっていたが、宇宙開発が加わった格好だ。 国際組織も懸念表明光害は、人工の光から生じるさまざまな問題のことを言い、都市化や交通網の発達などで屋外照明が増えたり、照明の過剰な使用が増えたりすることで、星空の観測写真で正確なデータが得られなくなったり、野生動植物や農作物などに悪影響が生じる。
中国政府、白書で「チベット」英語表記を「シーザン」に変更 中国色強める狙いか
【北京＝三塚聖平】中国政府は１１日までに、チベット自治区の統治状況についてまとめた白書を公表した。その英語版で自治区の地名として、従来の「チベット（ＴＩＢＥＴ）」ではなく、チベットの中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン（ＸＩＺＡＮＧ）」を使った。チベットの中国色を強め、米欧などによる人権侵害批判を内政干渉としてはねつける狙いがあるとみられる。 中国政府が２０２１年５月に公表したチベットに関する白書では、英語表記を「チベット」としていた。中国当局が英語表記を「シーザン」に変える動きを積極化させていると指摘されており、その一環とみられる。 白書では、チベット統治に関して「中国共産党の指導」や「宗教の中国化の方向性」を堅持するとの方針を強調した。習近平政権は国内の各宗教に対し、中国の社会主義に適応した思想に転換するよう求めている。 また、習氏が党総書記に就任した１２年からの１０年間で、チベット
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今こそ、旧宮家の男系男子の皇籍復帰を！｜和田政宗 | Hanadaプラス