為替と日経平均を表示するボード。円安是正が進んでも、日本の成長力向上に直結するとは限らない昨年末に公表された経済指標で、日本の〝凋落(ちょうらく)〟が鮮明になっている。2022年の1人当たりの名目国内総生産(GDP)や労働生産性はいずれも経済協力開発機構(OECD)加盟国内での順位を下げ、先進7カ国(G7)では最下位。ドル換算での比較なので円安の影響が大きいが、日本の成長力低迷も反映しており、円安是正が進んでも巻き返しは容易ではなさそうだ。 内閣府によると、豊かさの目安となる日本の22年の1人当たりの名目GDPは3万4064ドルと前年から15%下落した。OECDに加盟する38カ国中では21位と前年の20位から下がり、比較可能な1980年以降で最も低い順位だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドルで、日本とは3・6倍もの開きがある。日本は2012年には4