【教研集会】「はだしのゲン」で「強制連行」教える 安保法反対デモの参加体験も 政治的中立性に疑問
札幌市で開かれた日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２８日、３日間の日程を終えて閉幕した。最終日の平和教育分科会では、原爆の悲惨さなどを伝える漫画「はだしのゲン」を教材に朝鮮人の「強制連行」に焦点を当てる一方、安全保障関連法の反対デモに教員自身が参加した体験を語る授業実践例が報告された。教育の政治的中立性が保たれているのかが疑われ、議論を呼びそうだ。 「日かんへいごうで連れてきて働かされる」リポート発表者は大阪府の小学教員。広島市の平和記念公園を訪れる修学旅行の事前学習として、「はだしのゲン」の作中で「アジアへの侵略や強制連行」について語られる場面を取り上げ、韓国人被爆者の慰霊碑が公園内にあることなどを説明。訪問時に「日かんへいごう（日韓併合）で連れてきて働かされる」などとメモを取る児童の様子を振り返った。 修学旅行後には、集団的自衛権の限定行使を自衛隊に認めた平成２７
「ウチダヒロシ」名乗り、神奈川で数十年間勤務か 連続企業爆破の「桐島聡」名乗る男
昭和４９～５０年に発生した連続企業爆破事件に関与したとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線」の「さそり」グループメンバー、桐島聡容疑者（７０）とみられる男が、「ウチダヒロシ」の名前で神奈川県内の工務店に数十年間勤務していたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部はＤＮＡ型鑑定で身元の特定を進めるとともに、男が桐島容疑者と確認された場合は、逃亡中の足取りや、支援者の有無を調べる。 捜査関係者によると、男は工務店に住み込みで勤務。今月、同僚に付き添われて入院した。その際、健康保険証は持っていなかった。当初は病院でも「ウチダ」を名乗っていたが２５日、自ら「桐島聡」と明かし、「最期は本名で迎えたい」などと話したという。男は末期がんで重篤との情報もあり、公安部は任意での捜査を続ける。 桐島容疑者は連続企業爆破事件のうち、昭和５０年４月に東京・銀座の韓国産業経済研究所で爆
最大の原因はプーチン氏にあらず 国際政治学者グレンコ・アンドリー
グレンコ・アンドリー氏ロシアによるウクライナ侵略で、ロシアの凶暴な振る舞いや領土拡大の野望が明白になり、欧米や日本でもそれを疑う人は少なくなった。しかし、多くの人は今も、その最大の理由はプーチン大統領の独裁政治だと思っている。それは間違いである。 もちろん、プーチン氏が、ひたすら領土や支配領域拡張を目指すという意味で、「帝国主義」的な野望を持っていることは疑いようもないだろう。ただ、プーチン体制のみが諸悪の根源だと思ってしまうとロシアを見誤る。ロシアを論じるうえでは、国民の中の帝国主義的な意識を無視してはならない。 なぜそう言えるのか。ロシアにおけるプーチン大統領の支持率の推移を見るといい。彼の支持率は常に高い数字だが、中でも特に上がった時期がある。１回目は、２０１４年にロシアがクリミア半島を併合した後、２回目は２２年にウクライナに対して全面侵略を始めた後だ。ロシアでプーチン氏を基本的に支
国産量子コンピューターの「次の一手」 中村泰信・理研量子コンピュータ研究センター長に聞く
2023年3月に稼働した国産初の量子コンピューター＝埼玉県和光市の理化学研究所（酒巻俊介撮影）私たちの日常感覚からはかけ離れた量子物理の原理を用いて、現在のスーパーコンピューターにも不可能な計算を行い、社会の課題を解いてくれると期待される次世代計算基盤、量子コンピューター。世界で開発競争が激化する中、日本の量子コンピューター研究を牽引（けんいん）する理化学研究所は昨年、相次いで３台の国産機を稼働させた。２０２４年、注目される次の一手はどうなるのか。理研の量子コンピュータ研究センター長、中村泰信氏に聞いた。 まだまだ通過点理研・量子コンピュータ研究センターは昨年３月、富士通などと共同開発した国産初号機となる量子コンピューターをクラウド公開した。１０月には初号機をベースにした２号機も稼働。主に大学や研究機関による研究利用向けである初号機に対し、２号機は量子計算の応用アプリケーション開発を目指す
＜主張＞輪島市の火災 「複合」視野に対策強化を 社説
元日夕の能登半島地震で大規模火災が発生した石川県輪島市の「輪島朝市通り」周辺地域では、多くの犠牲者が確認され、いまも安否が分からない住民が複数いる。 火災と被害の全容はまだ把握されていないが、朝市周辺のような木造住宅密集地域は全国各地に点在する。地震など災害時の防火対策を検証し、強化を急がなければならない。 国土交通省の研究所が行った現地調査によると、朝市周辺の焼失面積は約５万８００平方メートルに及び、住宅など約３００棟が焼損したとみられる。延焼速度は時速２０～４０メートルと推定され、阪神大震災で起きた市街地火災と同程度だった。 延焼を防げなかった原因は複数ある。道路の寸断で消防の到着が遅れ、断水で消火栓も使えなかった。大津波警報が発令されたので海からの取水もできず、住民は初期消火よりも避難を優先するしかなかった。プロパンガスの爆発も起きたとみられ、火災現場は消火活動よりも安全確保を優先す
＜主張＞警視庁創設１５０年 治安環境に応じ進化せよ 社説
首都の治安を担う警視庁が明治７年の創設から１５０年を迎えた。昭和５１年に『ニッポンの警察』を著述し、日本警察の類（たぐ）い稀（まれ）な清潔さと国民との信頼関係を絶賛した米政治学者のデビッド・ベイリー氏は「警察は社会を映す鏡」と指摘したが、現在の警視庁は極めて現代的な課題に直面している。 第一に、先鋭化する犯罪の対応だ。無差別大量殺傷、特殊詐欺、サイバー犯罪が３大難犯罪だが、捜査に要する技術は難易度が高いのに、与えられる法的武器は時代に即していない。 生活、産業のインフラとなったネットに隠れて跋扈（ばっこ）するこれらの犯罪は、現在の法制度では対策が限定される。壁となる匿名性を突破するには、高度な通信傍受や能動的防御などが対抗策になり得るが、現状は法的に無理だ。どう対処するか。 裏腹だが、ＳＮＳやＡＩをどう警察活動に取り入れるか。過去の難課題だったひったくりや車上狙いなど街頭犯罪は、防犯カメラ
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安倍派解散の舞台裏 「いいから解散しなさい！」 ほえた重鎮、動いた若手