韓国ＤＪの音楽イベント主催会社が添田詩織市議を提訴 「中国系企業」発言は「ヘイトスピーチ」
大阪府泉南市の添田詩織市議のインタビュー記事やインターネット上での発言で名誉を傷つけられたとして、イベント企画会社「ＴｒｙＨａｒｄ Ｊａｐａｎ」（大阪市）が２日、添田市議らを相手取り、計１１００万円の損害賠償などを求める訴えを大阪地裁に起こした。 訴状によると、添田氏は昨年２月、週刊誌上で同社を「中国系企業」と称し、多額の公金が「中国系企業に〝ダダ漏れ〟している」「中国共産党がバックの中国系企業への公金支出に行政機関は慎重を期すべき」などと述べた。 同社によると、大付楽洋（らくよう）代表取締役は以前、中国籍だったものの現在は日本国籍という。この日、提訴後に大阪市内で記者会見した大付氏は「政治家という立場にありながら事実無根のヘイトスピーチで民間企業を陥れた。断じて許せない」と訴えた。 添田氏は「訴状が届いていないので現時点ではコメントできない」としている。 トライ社は各地で音楽イベントや花
日本人の識字率は高いのか 揺らぐ根拠、戦後教育にも影響？
「日本人の識字率は極めて高い」。長く共有されてきた常識の根拠が近年、揺らいでいる。戦後まもなく実施された日本人の読み書き能力に関する調査に依拠して広まった常識だが、結果のごく一部が切り取られ定着した可能性があることが明らかになってきたからだ。調査を研究する専門家は「長く共有された常識で日本人が『思考停止』していたとすれば、戦後教育に与えた影響は大きい」と指摘。識字率に関する科学的再検討が必要との見方を示した。 ＧＨＱの意向日本人の高い識字率の根拠となってきたのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向を受けて昭和２３年に行われた調査だ。結果は２６年に「日本人の読み書き能力」（東京大学出版部）として公表された。 調査は全国の１５～６４歳を対象に約１万７千人が参加。全９０問の９０点満点で、０点（１・７％）は「かなさえ正しく読み書きできない」と評価され、これに「かなはどうにか読み書きできるが漢字はまっ
今城塚古墳は真の「継体天皇陵」 皇位継承を再現した国内最大230体の埴輪群
大地の神を鎮めるとされる力士形埴輪＝高槻市立今城塚古代歴史館力士、牛、太鼓、ニワトリ…。不思議な集団が土の中から姿を現した。これらはすべて埴輪（はにわ）。大阪府高槻市の今城塚古墳（墳丘長１８１メートル、６世紀前半）で国内最多の２００体分以上が発掘された。「真の継体天皇陵」といわれるだけあって、人の背丈ほどある巨大な家形埴輪も出土。天皇が神に祈りをささげた祭殿とされる。大量の埴輪群は、天皇崩御に伴う厳粛な皇位継承儀礼を再現したものという。１５００年前の天皇陵の姿から、現代の天皇の御代替わりの源流も見えてきた。 天皇陵とされながら、今城塚古墳ほどズタズタに傷めつけられた巨大古墳はない。戦国時代に織田信長が砦（とりで）として使い、豊臣秀吉の時代には活断層による大規模な伏見地震で墳丘が崩壊。被葬者を納めた石室は跡形もなく、後円部も上半分ほどが失われた。
バイデン氏、ヨルダン施設攻撃で報復「決断」 イランに「責任取らせる」 ジレンマも
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領は３０日、ヨルダンの米軍施設で米兵３人が死亡した親イラン民兵組織による無人機攻撃で、報復措置を決断したと明らかにした。背後のイランについては、攻撃を実行した勢力に武器を供給していると指摘し「責任を取らせる」と訴えた。米政府は報復が段階的措置となる見通しを示した。 ホワイトハウスで記者団に述べた。バイデン氏は「中東での戦争拡大は必要と思わないし、望んでいない」とも述べ、報復措置によって地域紛争と米軍の介入が拡大する事態は回避させたい考えを示した。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３０日の記者会見で、報復の対象や手段について言及を避けつつも「段階的なアプローチ」となり、「ただ一つの措置ではなく、本質的に複合的な措置となる可能性がある」との見通しを示した。 米政府は無人機攻撃を行った勢力としてイラクなどで活動する親イラン民兵組織「神の党
ハーバード大学長更迭…逆差別「終わりの始まり」 米弁護士Ｓ・ギブンズ
ハーバード大の学長として米下院公聴会に臨んだゲイ氏（左）。その後、学長辞任に追い込まれた＝２０２３１２月５日、ワシントン（ＡＰ＝共同）米国のハーバード大学で初の黒人女性として学長の座についたクローディン・ゲイ氏が１月初旬、大学における反イスラエルデモが焦点となった連邦議会下院の公聴会で失言したことをきっかけに、辞任に追い込まれた。日本のメディアの多くは、この「ゲイ事件」をガザ紛争をめぐる対イスラエル世論とゲイ氏の論文盗作疑惑の観点から報じているが、実は問題の核心をついていない。事件はもっと根深く、全米を震撼させる影響力を持つ出来事だ。 米ニューヨーク州弁護士のスティーブン・ギブンズ氏結論から言うと、ゲイ氏の学長辞任は、米国で長年にわたり黒人や女性を過剰に優遇していた「逆差別」制度の「終わりの始まり」を象徴する。米国では１９６０年代から社会で差別されていた黒人や女性を救済する「アファーマティ
トランプ氏、日本製鉄のＵＳスチール買収を「ただちに阻止」 バイデン政権の対応を批判
【ワシントン＝坂本一之】１１月の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ前大統領（７７）は１月３１日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収に関し「私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に就任した場合には認めない方針を表明した。トランプ氏はバイデン米政権が主導した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を破棄する考えもすでに示しており、再選した場合は各国経済に大きな影響を与えそうだ。 米メディアによると、トランプ氏は３１日、首都ワシントンで労組関係者と面会後、記者団に対し「ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。ひどい話だ」と語り、阻止する考えを強調した。 トランプ氏は２０１７年から４年間務めた大統領１期目を踏まえ、「われわれは鉄鋼業界を救った。雇用を国内に戻したい」と語り、米国第一主義に基づく経済政策を進める考えを示した。 ＵＳスチールの買収を巡っては全米鉄鋼労組
「燃やせるものは何でも燃やす」 地元メディア批判でＳＮＳ大反響、安芸高田市長の狙い
広島県安芸高田市は動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で、市公式チャンネルの登録者数が全国の自治体で最多となったと明らかにした。市によると、これまでは神戸市の１９万人が最多。安芸高田市の登録者はこれを上回り、２０万人を超えたという。石丸伸二安芸高田市長（４１）はメディア不信を背景に注目を集める新たなタイプの劇場型首長として注目を集めているが、石丸市長は何を狙い、どうしてメディア批判を続けているのか。 「恥を知れ」と議員を批判石丸市長は、安芸高田市出身で、京都大を卒業、三菱ＵＦＪ銀行のアナリストとして勤務していた経歴を持つ。令和元年の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件で、元法相の河井克行受刑者から現金を受け取った前市長の辞任に伴う選挙戦を制し、２年８月に初当選を果たした。 政策の柱は、政治再建、都市開発、産業創出。４年６月の市議会本会議で「居眠りをする。一般質問をしない。説明責任を果たさない
＜独自＞韓産研爆破事件への関与否定 間組事件の関与ほのめかす 桐島聡容疑者名乗る男
昭和４９～５０年の連続企業爆破事件で、爆発物取締罰則違反容疑で重要指名手配された過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（７０）とみられる男が、警視庁公安部の任意聴取に対し、韓国産業経済研究所爆破事件への関与を否定し、間組（現安藤・間）爆破事件への関与をほのめかす趣旨の話をしていたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。男は２９日に死亡。公安部はＤＮＡ型鑑定を行い身元の確認を進めている。 桐島容疑者は東アジア反日武装戦線の３グループのうちの１つ「さそり」に所属。昭和５０年４月、手製の時限爆弾で東京・銀座の韓国産業経済研究所の入り口ドア付近を爆破した疑いで指名手配され、４９年にわたり逃亡を続けていた。 さそりのリーダー格だった黒川芳正受刑者は、５０年５月に逮捕され、一連の爆破事件のうち、鹿島建設爆破事件（４９年１２月）や東京都港区北青山の間組本社６階と９階が爆破され、１人が
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