正論大賞・江崎道朗氏「自分の身は自分で守る考えを持つべきだ」 記念講演要旨
第３９回正論大賞（フジサンケイグループ主催）を受賞した麗澤大学客員教授で情報史学研究家の江崎道朗氏が４日に東京都内で行った記念講演の主な内容は次の通り。 ◇ 日本にとって中国の台頭は一番の問題だ。習近平国家主席の下で、インド太平洋、アジアを自国の影響下に置く「一帯一路」構想が打ち出された。戦略を持たない日本が経済力も失っていった３０年間、中国は経済成長を軍事、外交と連動させてきた。 中国だけではない。日本はロシアや北朝鮮にも直面している。国内の破壊工作や天災といった脅威もある。これらの問題にどう立ち向かうかが、わが国の最大の課題だ。 こうした問題意識の下、第２次安倍（晋三）政権は、課題に対処する国家戦略を策定する前提としてまずは経済立て直しを図った。若い人が就職もできない中、自衛隊だけ強くしても国は守れないとの発想だった。 安倍政権下で決定されたわが国初の基本方針「国家安全保障戦略」は、官
メディアがダメだから国会議論もダメ 原 英史 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」7月号より） 十年後、二十年後に、「あの法改正がその後の日本社会の破壊につながった」と振り返ることになるのでなかろうか。この通常国会で成立に向けて審議が進む、技能実習制度の見直しなどに関する法案のことだ。 国会での意見陳述技能実習制度は、劣悪な労働環境や失踪などが生じ、外国政府からも人権侵害との批判を受け、見直しの検討がなされてきた。法務省の有識者会議での検討（昨年十一月に最終報告）を経て、今年の通常国会に法案が提出された。 四月十六日に審議入りし、同二十六日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人として意見陳述を行った。概略こんなことを述べた。 第一に、「外国人に選ばれる国に」という標語は再考すべきだ。政府やマスコミは最近そろって、「このままでは日本は外国人に選ばれなくなってしまう」、「外国人に選ばれる国にならないといけない」などと唱えているが、違和感がある。
左派勢力に流されていませんか 米国に抗議、中国には無言 産経新聞単独取材に玉城知事は 論説委員の聞く力
インタビューに応じる沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁（大竹直樹撮影）知事に問う その姿勢で県民を守れますか？東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。玉城氏が知事として本紙の単独インタビューに応じるのは初めてだ。令和２年春から３年半、那覇支局長を務めた筆者が、玉城氏の本音に迫った。 ◇ 「過重な基地負担、固定化するもの」《最大の懸案は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。反対する玉城氏は国と裁判闘争を続け、昨年９月の最高裁判決での全面敗訴後も国の申請を許可しなかった。移設完了の時期は見通せない状況である》
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