「反トランプ」でカナダ与党の支持率急回復 2カ月強で野党との24ポイント差を逆転
【ニューヨーク＝本間英士】カナダ下院の総選挙は14日に就任したばかりのカーニー首相の判断で、10月までの実施を想定していた予定を前倒しし、4月28日に行われることに決まった。与党・自由党は近年、支持率の低迷に苦しんできたが、カナダを米国の「51番目の州」にすべきだと主張するトランプ米政権への反発により、支持率が急回復。一時は20ポイント以上も引き離されていた最大野党・保守党を逆転した。 「われわれには米国の大統領をコントロールすることはできない。だが、自分たち自身の運命は変えることができる」 カーニー氏は23日、首都オタワで開かれた会見でこう語り、中間層向けの減税などを提案。自身が率いる自由党への支持を訴えた。 カナダではトルドー前首相が2015年から9年超にわたる長期政権を維持してきた。しかし、深刻なインフレや住宅不足などへの不満が高まり、自由党の支持率は大きく下落。カナダの公共放送CB
「日本人に感謝を」インドネシアで語られた独立支援と共産化阻止への謝意 一筆多論
インドネシア国防省で会談した笹川陽平日本財団会長（右）とインドネシアのエルマワン国防副大臣＝2月25日、岡部伸撮影 「日本には感謝しなければならない」 2月末のジャカルタでそう語ったインドネシアのエルマワン国防副大臣の言葉が心に深く響いた。副大臣と日本財団の笹川陽平会長の会談に筆者が同席した際のことだ。 会談では、笹川平和財団の主催によって自衛隊とインドネシア軍が協力する佐官級交流事業について話し合った。その席で副大臣が謝意を示したのは、かつて日本人がインドネシアの独立を支援したことに対し、今も恩義を感じてくれているからだろう。 昭和天皇の玉音放送から2日後の1945（昭和20）年8月17日、後に正副大統領となるスカルノとハッタがインドネシアの独立を宣言した。だが、オランダが再植民地化しようと軍隊を送り、4年以上にわたる独立戦争に突入した。 インドネシア側の主力はかつて日本軍が育てた郷土防
＜主張＞富士山の噴火対策 首都機能の維持へ備えを 社説
富士山で大規模な噴火が起きると、首都圏は大量の火山灰に見舞われる恐れがある。その被害を減らすための基本方針を内閣府の検討会が公表した。 富士山は過去に噴火を繰り返してきた活火山である。300年以上も噴火がないため忘れがちだが、いずれ噴火する。その認識をしっかり持ち、防災につなげることが大切だ。 検討会は江戸時代に起きた最大規模の宝永噴火を想定し、東京都心など広い範囲で3センチ以上、富士山に近い地域で30センチ以上の降灰を見込んだ。 降灰は微量でも鉄道の運行が止まる。3センチ以上で雨が降ると道路は四輪駆動車しか走行できなくなり、交通網はまひする。空港の閉鎖や停電、通信障害、断水などの恐れもあり、社会経済に甚大な影響が及ぶ。 首都機能を早期に復旧させることが国家的な課題になる。現時点で噴火が切迫しているわけではないが、国や自治体、企業などは十分な対策を整えなくてはならない。 道路などに積もった
＜主張＞統合作戦司令部 抑止力向上へつなげたい 社説
統合作戦司令部の看板を手に、撮影に応じる中谷元・防衛相（左）と南雲憲一郎司令官＝24日午後、防衛省（酒井真大撮影） 陸海空自衛隊を一元的に指揮する初の常設組織として、統合作戦司令部が発足した。 防衛省のある東京・市谷に240人態勢で設けられ、初代司令官には前統合幕僚副長の南雲憲一郎空将が任じられた。平時の警戒監視や災害派遣、グレーゾーン事態、有事を問わず陸海空の部隊を一元的に指揮する。自衛隊がこのような常設司令部を持つことを歓迎したい。 統合作戦能力を高めれば、たとえ将兵や装備の規模がそのままであっても、抑止力と各種事態への対処力が高まる。 平和を守るため統合作戦司令部が円滑に機能することは重要だ。平時から運用を重ね、有事や災害時の対処能力を強化してほしい。 統合作戦能力の保有は日本にとって長年の課題だった。 先の大戦で日本の陸海軍は統合作戦をうまく実施できなかった。昭和18年に中部太平洋
「石破首相を降ろしても妙案がない」 商品券問題で内閣支持率急落も 広がりを欠く退陣論
石破茂政権への逆風が止まらない。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による合同世論調査では、石破首相の商品券配布問題が打撃となり、内閣支持率が急落し、政権発足以降最低となった。一方、首相の退陣を求める民意は約3割にとどまる。夏の参院選を前に、自民党内には首相交代論がくすぶるが、党勢回復の兆しが見えない中、「石破降ろし」の動きは広がりを欠いている。 「世論調査の結果は、常に謙虚に受け止め、その要因を分析していきたい」。自民の森山裕幹事長は記者会見で、厳しい表情で語った。内閣支持率の急落に、商品券問題が影響したことは明らかだ。合同世論調査では、「違法性はない」などとする首相の説明に8割近くが否定的な評価を下しており、国民の納得は得られていない。 「辞める必要はない」が6割超ただ、首相に「政治とカネ」の問題が浮上しても、首相は「辞める必要はない」との回答は62・6％に上り、「辞めるべき
対馬の神社で一部韓国人客の迷惑行為相次ぐ、苦渋の立ち入り禁止措置も「あまりにひどい」
韓国・釜山から約５０キロに位置する長崎県対馬市の神社で一部の韓国人観光客の迷惑行為が問題視されている。境内でたばこの吸い殻のポイ捨てや進入禁止場所への立ち入り行為が相次ぎ、一部神社は韓国人の立ち入りを禁じる苦渋の措置を取った。神社側によると、中には境内での排泄（はいせつ）行為も確認されているという。祭祀（さいし）施設と観光施設の区別がついていないなど神社に対する無理解があるとみられるが、関係者は「マナーの問題だ」など眉をひそめている。 皆、悪いわけではないが…「フランスやイタリア、スペイン、台湾などいろいろな国（・地域）の観光客が訪れるが、韓国人だけが迷惑行為を行っている。境内の隅で小便や大便をしたり…」 ある神社の関係者はこう頭を抱える。韓国人観光客を巡って、新型コロナウイルス禍前から団体客は断っていたといい、最近も立ち入りを禁止する張り紙を施設に掲示した。 迷惑行為を注意すると韓国語で
韓国人客のマナーに悩む対馬神社禰宜「大半が日本文化を軽蔑」「精神も肉体も疲れ果てた」
長崎県対馬市の神社で韓国人観光客のタバコの吸い殻のポイ捨てなど迷惑行為が相次いでいる問題で、和多都美（わたづみ）神社禰宜（ねぎ）の平山雄一氏が産経新聞の取材に応じた。同神社も韓国人客に悩まされ、今年２月に立ち入りを禁止する看板を境内に掲示した。神社はＸ（旧ツイッター）の広報用アカウントで神社や島の自然を紹介していたが、韓国人客にマナー違反を注意した際、「チョッパリ（日本人への蔑称）」「ケセッキ（犬の子）」と言い放たれた様子などを動画で伝えている。 「一部ではない」──Ｘで韓国人の子供や大人が神社の磯良恵比須（いそらえびす）に投石する様子が公開されている。磯良恵比須とは 「磯良恵比須は社家（神職家）の祖先である阿曇磯良（＝海の神、祭神）のご神体石だ。彼らの行動は祖先を侮辱し、傷つける行為だ。日本の伝統文化を蔑（さげす）み、自らの感覚でのみ他国の大切な文化を捉える姿勢は、甚だ遺憾であり、憤り、
不法移民は犯罪なのに…NHKドラマはオーバーステイに同情的… フィフィ - 月刊正論オンライン
フィフィ（月刊「正論」4月号から） アメリカのトランプ政権が不法移民の取り締まり強化に動き、「史上最大の強制送還」が進んでいます。これまでにない、強い姿勢です。象徴的なのはコロンビアへの対応でしょう。反米左派政権の発足も珍しくなかった中南米諸国の中で、例外的と言えるほど米国寄りのスタンスを維持する地域有数の親米国家です。しかし、コロンビアからの不法移民を強制送還しようとした米軍機二機の着陸が拒否されると、輸入品への二十五％の関税を課すとし、さらに、コロンビア政府職員や協力者、支持者に対して、渡航禁止と「即時のビザの取り消し」を実施することまで突き付けました。 「コロンビア政府がアメリカに強制送還された犯罪者の受け入れと返還に関する法的義務に違反することを許さない」 トランプ氏は自身のＳＮＳにこう投稿し、交渉の余地はない姿勢を示すと、最終的にコロンビア政府は折れました。米側の発表では、「不法
＜独自＞東海大・山田吉彦教授が国民民主から参院選出馬へ 「国境政策進める」
海洋安全保障の専門家として知られる東海大海洋学部教授の山田吉彦氏（62）が、今夏の参院選比例代表に国民民主党から出馬する方向で調整していることが23日、関係者への取材で分かった。山田氏は産経新聞の「正論」執筆メンバー。「停滞している海洋政策や国境政策を進めるために国政に出ることを考えている」と話しているという。 山田氏は令和4年1月以降、尖閣諸島を行政区域に含む沖縄県石垣市の尖閣周辺の海洋調査を3度実施した。昨年4月の調査では、魚釣島の海岸に漂着するごみが増え、ヤギの食害で植生の衰退が進んでいることなどを報告。「海洋調査は本来、政府がすべきで、政府が島を守らないといけない」との考えを示していた。 尖閣諸島が日本の領土に編入され130年の節目を迎えた今年1月、同市で行われた講演会では「平和を守るために何もしないで済む時代ではない」と述べ、海洋安全保障体制を充実させる必要があると強調していた。
皇統にまで文句をつける…日本を赤く染める国連勧告との攻防 山本優美子 - 月刊正論オンライン
外務省が珍しく仕事をした、と思った方もいるかもしれない。本年一月二十九日、北村俊博外務報道官が記者会見で、日本政府は国連女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子と定めている皇室典範は女子差別であるとして最終見解書で典範の改正を勧告したことについて抗議の意を示し、高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外すること、予定していた委員の訪日プログラムの実施を見合わせることを発表した。日本の国柄と伝統を無視した勧告を発し、勧告の削除を求めたにもかかわらず応じなかった委員会に対する日本政府の今回の措置は真っ当である。 二〇二四年十月に国連ジュネーブ事務局で行われたこの女性差別撤廃委員会の対日審査会に私も参加した。委員が「皇室典範の改正」について質問した際、常に弱腰に見える日本政府代表団が珍しく毅然と「皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、委員会が
＜主張＞ガザ情勢 ハマスは全人質の解放を 社説
イスラエル軍が、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザで大規模空爆を行った。地上部隊による攻撃も開始した。 イスラエルとハマスの間で1月19日に発効した停戦合意の枠組みは崩壊の危機に直面している。 ハマスが人質解放を滞らせていることがこのような事態を招いている。全ての人質を速やかに解放しなければならない。 停戦合意の第1段階は、6週間の一時的停戦とハマスによる人質33人の解放、イスラエルによる刑務所のパレスチナ人の釈放などが柱で、今月1日に期限を迎えていた。 第2段階は、残る約60人の人質全員の解放とイスラエル軍の撤退がセットになるはずだった。だが、ハマス側がさらなる解放に応じないためまとまっていない。ハマスは人質全員の解放を受け入れ、そのための行動に移るべきである。 そもそもガザでの戦闘はハマスが国際法違反の攻撃を行い、市民を人質にとったことで始まった。人質戦術も明
日本歌謡の「初ヒット曲」？ いしだあゆみが繋いだ80年代の日韓交流 ソウルからヨボセヨ
第44回NHK紅白歌合戦で「ブルー・ライト・ヨコハマ」を歌ういしだあゆみさん＝平成5年12月、東京都渋谷区のNHKホール ヒット曲『ブルー・ライト・ヨコハマ』で知られる歌手、いしだあゆみが亡くなった。韓国のメディアも死亡のニュースを伝えていたが、実はこの歌は1970年代から80年代にかけて韓国で爆発的人気を呼び、今でも口ずさむ人がいるほど韓国では有名なのだ。 当時、ソウルの繁華街で音楽喫茶のDJをやっていた知人の韓国女性によると「韓国で最初にヒットした日本の歌じゃないかしら。リクエスト殺到でしたね」という。とくにお酒が出る夜の世界では「ヨコハマの歌」といって大人気で、どこへ行っても「歌ってよ！」といわれて困った（？）。時には彼女らと合唱になったりした。訃報を知り合いの元公務員に伝えると「マチノアカリガ…アルイテモ、アルイテモ…のあれですよね」といって懐かしがっていた。 日本の歌はまだ輸入も
岐路に立つウクライナ停戦交渉 侵略前より「強くなり、よき未来を」 風を読む 論説副委員長・渡辺浩生
2年前の春はウクライナの首都キーウにいた。まだ寒かったが、森や街路樹の蕾（つぼみ）が膨らみ、芽吹くのを待つ季節だった。 ロシアの侵略開始から1年が経過し、占領地の奪還へ軍は反転攻勢に備えていた。銃後を守る人々からは、破壊から再生へと膨らむ「希望」を感じた。 例えば、こんな目標を語る女性がいた。「皆が侵略前より強くなり、より良き未来を築くこと」。民間団体「セーブ・ウクライナ」のアンナ・ホルクンさんだ。 旅行会社を経営し、露軍の侵略が始まると、友人の国外脱出を助けた。混雑したキーウ駅で自分も国を出ようか、と思ったら、「残って人に尽くせ」という声が聞こえた気がした。 参加したセーブ・ウクライナは、ロシアに連れ去られ救出した子供や戦場となった故郷から逃れた親子を保護する。シェルターの運営を任され、専攻の心理学を生かして子供らの心理療法にも従事していた。 戦場から逃れた子供らが描いた絵＝キーウにある
＜主張＞地下鉄サリン30年 次世代に惨禍を語り継げ 後継団体の逃げ得は許されぬ 社説
オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年となった。事件を「教科書でしか知らない」世代も増えている。カルトの危険性に警鐘を鳴らし、惨禍を次代に語り継ぐ必要がある。 まして事件は、終わっていない。教団は解散し、教祖の麻原彰晃元死刑囚ら幹部の死刑も執行されたが、教義に帰依している後継団体は複数現存する。巨額の資産隠しが疑われる後継団体を相手に、被害者は賠償の履行を求めて闘い続けている。 教団の目的は「国家転覆」だった。首都の中枢部が標的となった初めての化学テロに世界が震撼（しんかん）した。だとすれば、被害者らは国の身代わりになったともいえる。 職員らの献身忘れないそれなのに、なぜ遺族や被害者が今も自ら闘わなくてはならないのか。国は冷たくないか。国は前面に立ち、被害者救済のための迅速な措置を講じるべきである。 平成7年3月20日の朝、中央官庁が集まる都心の霞が関を通る地下鉄3路線の5車両に猛毒
映画の殿堂が閉鎖危機 タランティーノも愛する独立系映画館に再開発の波 ロンドンの甃
拙宅に程近いロンドンのウエストエンド地区は、ミュージカルやオペラの劇場などが軒を連ねる欧州有数の繁華街だ。ニューヨークのブロードウェーと並び称されるこの街の一角に、時間を見つけては足を運ぶ、お気に入りの場所がある。 「プリンス・チャールズ・シネマ」。日本では名画座とも呼ばれる、主に旧作映画を中心に上映する独立系映画館だ。 1969年に開業し、かつての大作や話題作にとどまらず、B級の活劇や東宝の特撮映画に至るまで多様なジャンルを網羅し、地元の映画ファンを引き付けてやまない。米映画監督のクエンティン・タランティーノは「映画愛好家の聖地だ」とまで評した。昨年は約25万人の観客が訪れ、客足は順調だという。 にもかかわらず、映画館は現在、閉鎖の危機に直面している。映画館が入居する建物を所有する不動産会社が一帯を再開発したい思惑から家賃を一気に引き上げ、映画館を追い出しにかかっているためだ。 ファンた
不信任案巡り立民と国民民主に温度差 野田氏「じっくり攻める」 玉木氏「躊躇なく」
立憲民主党の野田佳彦代表（左、鴨志田拓海撮影）と国民民主党の玉木雄一郎代表（柿平博文撮影）石破茂首相（自民党総裁）が自民衆院1期生との会食に際し10万円分の商品券を配布した問題を巡り、首相の国会での説明を重視する立憲民主党と、内閣不信任決議案も含めて対応すべきだとする国民民主党との間に温度差が出てきた。不信任案の提出は衆院解散を誘発するリスクがあるためだ。対応の差は支持率の差の裏返しで、提出前から足並みが乱れている。 「（首相が）きちんとした説明責任を果たさない、あるいは国政の運営に寄与しないということであれば、躊躇（ちゅうちょ）なく不信任案を出せばいい」 国民民主の玉木雄一郎代表は18日の記者会見でこう訴え、首相が国会の政治倫理審査会での弁明に応じない場合は、不信任案の提出も辞さない構えを示した。
連立政権樹立で自民党員の父と「和解」 公明番記者は見た 斉藤鉄夫代表の知られざる一面 政界徒然草
自民党大会で挨拶する公明党の斉藤鉄夫代表＝9日午前、東京都港区（春名中撮影）少数与党に陥った自民、公明両党が厳しい国会対応を強いられている。特に与党の一角を担う公明は昨年11月の衆院選で当時の代表を含む多くの議員が落選し、議席を大きく減らした。今夏に控える東京都議選と参院選に向けて党再建を託されたのが斉藤鉄夫代表だ。環境相や国土交通相、党幹事長などの要職を歴任してきたベテランだが、「地味」な印象は否めない。いったいどんな人物なのか。同じ空気を吸っている公明番記者の取材ノートを開放する。 大の鉄道ファン斉藤氏は島根県中部の羽須美村（現邑南町）の生まれで、広島市で育った。東工大院卒の工学博士の顔を持ち、清水建設時代にはクリーンエネルギー開発や宇宙空間でのホテル建設研究に携わった。 笑顔を絶やさず、語り口や物腰は穏やかだ。常に追いかけ回してくるマスコミ各社の番記者への対応も丁寧そのもの。会見など
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〈正論〉トランプ大統領の地政学的戦略 文化人類学者静岡大学教授・楊海英
＜正論＞「力こそが全て」の論理の虚実 東洋学園大学教授・櫻田淳
＜正論＞英新鋭空母買い取りのすすめ 富士通FSC特別顧問 元内閣官房参与・谷口智彦
