石破氏と小泉氏、目立った言葉や政策の曖昧さ 阿比留瑠比の自民党総裁選討論会観戦記
手前から高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各氏 ＝14日、東京都千代田区（関勝行撮影）9人の候補が論戦に臨んだ14日の日本記者クラブ主催の自民党総裁選討論会では、有力候補とされる石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の政策や言葉の曖昧さが目立っていた。例えば、石破氏が提唱するアジアにおける集団安全保障体制「アジア版NATO」の創設について、茂木敏充幹事長からこんな問いかけがあった。 「集団的安全保障、自衛権の全面的な行使は、憲法との関係でどうなるのか。アジアは多様な価値観、体制の国々から構成されている。お互いを守るために、相手国に武力を派遣するほど関係が成熟しているのか。シンガポールがタイが、インドが入るのか、具体的にどの国が入るのか」 誰しも疑問に思うところである。これに対し、安全保障の専門家を自任し、平成20年の初出馬以来、総裁選に5度
揺らぐ「辺野古反対」の支持基盤 沖縄・宜野湾市長選で移設容認の自公系候補当選
沖縄県の宜野湾市長選で当選確実となり、万歳する佐喜真淳氏（中央）ら＝8日午後9時47分、同市（大竹直樹撮影）米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市のかじ取り役を、同飛行場の名護市辺野古移設を容認する元市長、佐喜真淳氏（60）が再び担うことになる。6月の県議選では玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が大敗し、保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還。移設に反対する法廷闘争も県の敗訴で決着がつき工事が進んでおり、移設阻止を最大の公約に掲げる玉城県政にも大きな影響を及ぼしそうだ。 選挙戦は佐喜真氏と「オール沖縄」勢力が擁立した元市議の新人、桃原功氏（65）の事実上の一騎打ちになった。普天間飛行場の早期返還という点では両氏の主張は一致しているが、返還に向けた手法は異なる。 佐喜真氏は、辺野古の埋め立て工事完成前に先行して普天間所属機を辺野古や県外の米軍施設に移駐させ、負担軽減を図ると主張。これに
「世代交代の波」安定より刷新 公明・山口那津男代表退任へ 「選挙前に…」恨み節も
公明党の山口那津男代表（右）と石井啓一幹事長＝令和5年4月9日、東京都新宿区の党本部（大島悠亮撮影）8期15年にわたり「公明党の顔」を務めてきた山口那津男代表（72）が、退任の意向を正式に表明した。党内には早期の衆院解散・総選挙を念頭に安定感のある山口氏の続投を望む声も根強かった。だが、自民党と立憲民主党が党首選でそれぞれ刷新を図る中、ぬるま湯から抜け出す方向へとかじを切った。 「国内外ともに、政治の世界に世代交代の波が押し寄せているように感じる」。山口氏は10日の記者会見で、淡々とこう語った。岸田文雄首相の自民総裁選不出馬にも触れ、「刷新を図ろうという決断には突き動かされるものを感じた」と心境を吐露した。 支持母体の創価学会関係者は「公明だけトップが代わらないという選択肢はなかったのだろう。11月で結党60年を迎えるので心機一転、頑張るしかない」と前を向く。
学童疎開船の悲劇 「対馬丸」撃沈から80年 風化させてはならぬ一人一人の無念 【沖縄考】(48) 那覇支局長・大竹直樹
先の大戦中に米軍に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の悲劇を後世に伝える対馬丸記念館長の平良次子さん＝那覇市（大竹直樹撮影）奄美大島の島影が星明かりに浮かんでいた。海の難所として古くから知られた七島（しちとう）灘。先の大戦中の昭和19年8月22日夜は、折からの台風が接近し、海は荒れていた。 前夜に那覇港を出港し、九州へと向かっていた学童疎開船「対馬丸」が鹿児島県・トカラ列島の悪石島沖で米海軍潜水艦ボーフィン号の魚雷攻撃を受けて沈没した。いかだや板切れにつかまっていた多くの人が波にさらわれ、暗い海の底へと沈んでいったと伝わる。 国民学校の学童や教員、一般疎開者ら1788人が乗船したとされ、死者数は1484人。6歳以下の子供を含めると、約千人の幼い命が奪われた。このうち学童の犠牲者が784人を占めるが、いずれも名前が判明した分のみ。船を護衛するため乗船していた旧陸軍船舶砲兵隊員も41人中21人が犠
自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い 阿比留瑠比の極言御免
経団連が入る経団連会館＝東京・大手町国会議員と一般国民との意識の乖離（かいり）を感じることは少なくない。昨年のLGBT理解増進法騒動のときもそうだったが、議員たちはときに、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その一つだろう。 「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない。そして、旧姓では不動産登記ができない」 小泉進次郎元環境相は6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
「安く見られたものだ」ベテランと若手に溝と焦り 問われる刷新感か安定感か 混沌 自民党総裁選（下）
「重鎮として小林を支えていただけませんか」。8月末、自民党の70代の閣僚経験者は、元総務会長の福田達夫（安倍派）から電話を受けた。福田は当選4回の自民中堅で、党総裁選に立候補する同期の前経済安全保障担当相の小林鷹之（49）＝二階派＝の陣営を仕切る。 自民が政権に返り咲いた平成24年衆院選で初当選した大野敬太郎（無派閥）や福田らが中心になり、当選同期の小林の擁立を主導した。8月19日には先陣を切って小林の出馬表明の記者会見を開いた。 陣営はその後、ベテラン議員の取り込みに力を入れるようになった。背景にあるのがベテラン勢の反発だ。
「犯罪被害者庁」求める声を忘れるな 遺族給付金拡充も残った課題 社会部次長・宮本尚明 西論プラス
犯罪被害者等施策推進会議で発言する岸田文雄首相＝6月6日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）犯罪被害者遺族に支払われる国の給付金の支給最低額が6月、法令改正によって増額された。これまで「少なすぎる」と批判されてきた給付金は今後、大半のケースで1千万円を超える。遺族らも「かなりの引き上げだ」などと評価しており、犯罪被害者を巡る長年の課題の一つがクリアできたといえる。 遺族給付金は、被害者の収入や年齢に応じた基礎額と、被害者が生計を維持していた遺族の数に応じた倍数を掛け合わせて算出する。このため、従来の仕組みでは、子供や主婦など無収入や低収入の被害者が死亡した場合、支給額が低すぎるとの批判があった。 たとえば20歳未満で収入のない子供を亡くした父母の場合、給付金は320万円に過ぎなかった。犯罪で子供を亡くして精神的なショックから十分に就労できない遺族も多く、葬儀費用や当面の生活費に充てれば手元にほと
自民党総裁選 候補者が改憲アピール 首相が道筋付けるもなお高いハードル 実現への突破口開けるか
自民党憲法改正実現本部の全体会合で発言する岸田文雄首相（中央）＝2日、党本部（春名中撮影）自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で憲法改正が主要テーマの一つになっている。自民は2日、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を公表した。岸田文雄首相（党総裁）は論点整理を新総裁に引き継ぐ考えを強調し、次の総裁候補たちも改憲に向けた発信を強めている。改憲は来年結党70年を迎える自民の党是であるにもかかわらず、足踏みを続けてきた。総裁選を通じて機運を高め、実現への突破口を開くことができるのか。 「全身全霊で臨む」と小泉氏「憲法論議の推進に全身全霊で臨み、憲法改正発議の環境が整えば、ただちに発議の後、国民投票に移る」
共産党、立憲民主党代表選にピリピリ 候補が距離置く構え 政界徒然草
立憲民主党代表選に立候補した（左から）野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員＝７日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）共産党が立憲民主党代表選（23日投開票）に神経をとがらせている。次期衆院選を念頭に野党共闘の再構築を訴えてきたが、多くの候補が基本政策が異なる共産とは距離を置く構えを示しているためだ。共産は党内では田村智子委員長をめぐる「パワハラ問題」が尾を引いている。財政基盤を支える機関紙の購読者数や党員数の回復も待ったなしとなっており、指導部の悩みは尽きない。 安保法制の見直しを牽制「（安保法制の廃止が）揺らぐことはあり得ない。これをゼロにする、無しにするなんてことはあり得ない」。田村氏は5日の記者会見で、立民内で野党共闘の前提条件である「安全保障法制の廃止」を見直す動きがあるとして、危機感を口にした。
勝ち馬探して漂流する議員票 隠れたり推薦人辞退迫られたり… 混沌 自民党総裁選（中）
「ちょっといい？」。9月5日午後、東京・永田町の衆院議員会館に入居する自民党有力議員の事務所を、前日に党総裁選（9月12日告示、27日投開票）立候補を表明した幹事長の茂木敏充（68）＝茂木派＝が訪ねた。 「お茶でもどうぞ」と笑顔で出迎えられた茂木は、総裁選の情勢などについて10分間ほど話した後、退室した。 この間、事務所内の別室で自民参院議員の柘植芳文（78）＝無派閥＝が息を潜めていた。この有力議員と面会中に茂木が突然来訪し、姿を見られたくなかったのだ。 柘植は有力業界団体「全国郵便局長会」の組織内議員。総裁選候補にとって特に支援がほしい議員といえる。柘植は面倒な事態を避けたのだろうか。茂木が去った後、安堵（あんど）と困惑が入り交じった表情で、この有力議員との面会を再開した。 11に割れる最大派閥の支持先派閥の統制がきかない今回の総裁選は、自民の国会議員が各自、自由に支持先を決められる。
＜主張＞自民総裁選告示 日本を守る政策競い合え 「夫婦別姓」には賛成できない 社説
自民党総裁選の所見発表演説会に臨む（前列左から）小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝９月12日午後、党本部（春名中撮影） 自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。 多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。 有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵（かじ）取り役には誰が最もふさわしいかを考え、投票してもらいたい。目先の人気投票は禁物である。 世界は激動の時代を迎えている。日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。 転換期を担う自覚持てロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安
＜正論＞デフレ脱却後に必要な円安是正 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏8月の月例経済報告が景気の基調判断を上方修正した。1年3カ月ぶりのことである。個人消費には持ち直しの動きが見られ、企業業績も好調であるとのこと。6月14日付の当欄で、「日本経済の過度な悲観論を排す」と書いた筆者もホッとするところである。 この間、日本経済には2つの朗報があった。ひとつは毎月勤労統計で、6月から実質賃金が27カ月ぶりにプラスに転換したこと。春闘の賃上げ効果が少し遅れて到来したことになる。ただし現在進行中の「働き方改革」の余波で時間外手当が減少している。「物価と賃金の好循環」が定着するには、いましばらくの時間を要しよう。 もうひとつは4～6月期GDP成長率が実質で3％台、名目では7％台の高さになったことだ。名目GDPは、史上初めて実額ベースで600兆円台を突破した。
大学教授を誹謗中傷で賠償命令 支援金のカンパは「同調者あおる」と慰謝料に算定
フェミニズムの論客として知られる武蔵大の北村紗衣教授がＸ（旧ツイッター）で名誉を毀損する投稿をされたとして、投稿者の男性に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木わかな裁判長）は１７日、２２０万円の賠償を命じた。慰謝料の算定では、男性が提訴を受け、自身への支援金をＸで募ったことに関し「公然とカンパを募ることは同調者をあおるものだ」として考慮した。 判決によると、男性は２０１９年から北村教授への投稿を行った。うち１０件の投稿に関し「悪質な誹謗中傷が執拗に繰り返されている」として不法行為が成立すると認定した。 北村教授は代理人を通じ「他人の心を傷つけてお金を稼ぐことを放置するのは世の中に悪影響を与える。判決でこうした行為が勘案されたのは画期的だ」とのコメントを出した。
ペルーのフジモリ氏が死去 90年に日系初の大統領就任 公邸人質事件を武力解決
【ニューヨーク＝平田雄介】南米ペルーの日系2世アルベルト・フジモリ元大統領（1990～2000年在任）が11日、死去した。86歳だった。長女のケイコ氏が同日、X（旧ツイッター）に「父はがんとの長い闘いの末、この世を去った」と投稿した。フジモリ氏は破綻寸前の経済を立て直し左翼ゲリラを掃討するなどペルー発展の礎を築く一方、強権的な政治手法で知られ、人権侵害事件で服役した。 フジモリ氏は1938年7月、熊本県出身の両親のもと、ペルーの首都リマに生まれた。ラ・モリーナ国立農科大を卒業後、米仏に留学。母校で教授となり学長も務めた。88～89年にテレビの教養番組の司会者を務め、90年の大統領選に立候補。決選投票の末、のちにノーベル文学賞を受賞する作家のマリオ・バルガス・リョサ氏を破り、初当選を果たした。 就任直後から経済改革を断行し、ハイパーインフレーションによる物資不足に悩む国民を救済。国有企業の民
＜主張＞立民代表選告示 日本を守る気概が足りぬ 社説
立憲民主党立候補者討論会に出席した（左から）野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員＝９月7日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ（鴨志田拓海撮影） 立憲民主党の代表選が7日告示され、野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が立候補を届け出た。投開票は23日だ。 政権を担う能力を与党と競う野党が存在しなければ日本に健全な民主主義は育っていかない。その点で野党第一党の代表選は注目に値する。 立民代表選で最も重要なのは、候補者が明確な国家観を示し日本を守り抜く外交、安全保障政策などを訴えることだ。 日本記者クラブ主催の候補者討論会では、全ての候補者が次期衆院選で勝利して政権交代を実現する決意を示した。だが、いずれの候補者についても、首相になって先進7カ国首脳会議（G7サミット）などに出席する姿を想像することはできなかった。 厳しい国際情勢の中で、日本と国民
＜主張＞保護司制度 存続へ一層の議論重ねよ 社説
保護司の担い手不足を解消し、持続可能な制度とするために法務省が設置した有識者検討会が最終報告書案をまとめた。 無報酬のボランティアである保護司を報酬制とするかどうかが最大の焦点だったが、報酬制は見送られた。 無償であることは、自発的な善意を象徴し「堅持していくべき価値がある」と記した。現役保護司らの「報酬制はなじまない」との意見を重視した結果である。 しかし、保護司の平均年齢は65・5歳で、70歳以上が4割弱を占めるなど高齢化が顕著だ。現状のままでは若手保護司の確保は難しいとして、報酬制の導入を訴える声も根強い。 保護観察中の若い対象者が心を開くには、近い年齢の保護司が望ましいとの意見もある。幅広い年齢の保護司がいることが、制度の維持という点からも重要ではないだろうか。 検討会は10月に報告書を法相に提出する予定で、法務省は、5年ごとに制度の在り方を検討するとしている。だが、それでは遅い。
＜主張＞パリパラ閉幕 主役は歓声と喝采だった 日本は再招致をあきらめるな 社説
パラリンピックの閉会式で打ち上げられる花火。12日間の熱戦に幕を下ろした ＝8日、フランス競技場（魚眼レンズ使用、共同） パラリンピック・パリ大会が閉幕した。パリ郊外のフランス競技場で行われた閉会式のハイライトは、長く盛大な大観衆の拍手だった。 閉会のあいさつに立った大会組織委員会のエスタンゲ会長は大会を「人生を変える特別な出会いの物語だった」と総括し、満員の観衆に「偉大なアスリートにもらった刺激、誇り、感動の大きさを伝えるため、立てる方は起立し、最も盛大で熱烈で長い拍手喝采を送ろう」と呼びかけた。 歓声とともに始まった拍手はなかなか鳴りやまず、エスタンゲ会長のスピーチの再開さえ容易には許さなかった。 東京大会の悲運を思うパリ五輪から続く「パリ2024」は終始、大歓声と盛大な拍手に包まれた。それが今大会の最大の特長である。 パリパラ大会はチケットの販売枚数が250万枚を超えた。これは「過
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世論調査は攻めたハリス氏に「軍配」 米大統領選討論会、トランプ氏は政権批判に終始
米大統領選の世論調査は正確なのか 過去2回、大きな錯誤 緯度経度 古森義久
＜正論＞日本は本当にダメな国なのか 麗澤大学客員教授・江崎道朗
