ダイキン、北米シェア1位目前 「もしトラ」にロビー活動で対抗
北米は「世界で最も難しい市場」とされてきた。理由はその商流の特徴にある。戸建てでも集合住宅でも、最終消費者が空調を選んで購入することが多い日本とは異なり、空調が住宅の一部と考えられている米国では、機種選定の主導権は代理店や施工業者にある。加えて、米国は先進技術の導入にも消極的。省電力に有効で、ダイキンが得意とするインバーター技術の普及率は日欧が10割、インドでさえ6割だが、北米は2割以下と世界最低水準だ。 ■本連載のラインアップ（予定） ・ダイキンのアニマルスピリッツ アフリカ市場攻略の最前線を追う ・ダイキン、「もしトラ」危機も ルールメーキングで市場味方に（今回） ・ダイキン、2度飲まされた煮え湯 小出しの「竹やり作戦」やめた ・ダイキン、インド人首脳に託す新興国戦略 現地化戦略は第2幕 ・ダイキン、凡事徹底のどぶ板営業 戦略は二流でも一流の実行力 ・ダイキン、買収判断も事後報告 「カ
米中新貿易戦争勃発で習近平秘策の「新質生産力」が壊滅へ（石 平） @gendai_biz
最後の話し合いとしてのイエレン訪中 4月5日から8日までの4日間、イエレン・米財務長官は中国を訪問した。訪問中、中国の財政部長(財務大臣)、中国人民銀行総裁、そして経済政策・金融政策担当の何立峰副総理、李強首相と相次いで会談を行った。 一連の会談において、イエレン氏はまず中国側に対して、 1)中国企業によるロシア軍事産業への支援に強い懸念を示し、「支援する場合は重大な結果を招く」と警告した。 2)中国産EV車を念頭に、政府補助を受けた中国の過剰生産が米国と世界の産業と雇用に「破滅的な打撃」に対して強い懸念を示し、中国側に「政策転換による改善」を求めた。 この二つの問題で業を煮やしているバイデン政権は、決定的な対立を避けるための「最後の話し合い」としてイエレン氏を中国に遣わした訳である。 米国からの1の要求に対し、中国側は一連の会談でどう答えたか報道はないので不明であるが、4月10日、中国外
バンドTシャツを着ている米国人の10％はそのバンドを一度も聴いたことがない／メタルファンは全ジャンルの中で最もバンドTにお金をかけている 調査結果 - amass
バンドTシャツを着ている米国人の10％はそのバンドを一度も聴いたことがない／メタルファンは全ジャンルの中で最もバンドTにお金をかけている 調査結果 最近の調査によると、米国人の34％は一度もコンサートに行ったことのないアーティスト／バンドのTシャツを所有しており、10％はそのアーティストを一度も聴いたことがないという。 アーティストのTシャツを着る前に、そのアーティストの曲を少なくとも3曲は知っておくべきだと考えるファンもいましたが、30％の米国人は、曲の知識に関係なく、アーティスト／バンドのTシャツは万人向けだと答えています。 また調査によると、ヘヴィメタル・ファンは、全ジャンルの中で最もバンドTシャツにお金をかけているという。 ヘヴィメタル・ファンは1人当たり平均10枚のバンドTシャツを所有しており、すべての音楽ジャンルのファンの中で最も多い数でした（平均してファンは6枚の音楽アーティ
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
アメリカ東部でM4.8の地震 大きな混乱なし | NHK
アメリカ東部で5日午前、マグニチュード4.8の地震がありました。アメリカ東部での地震は珍しく、ニューヨークでは揺れを感じた人がスマートフォンなどで情報を確認する様子がみられましたが、大きな混乱はありませんでした。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、5日午前、日本時間の5日夜遅くに、アメリカ東部ニュージャージー州を震源とする地震があり、地震に規模を示すマグニチュードは4.8、震源の深さは4.7キロと推定されています。 震源から東におよそ70キロ離れたニューヨーク市の中心部でも体に感じる揺れがあり、人々がスマートフォンで情報を確認する様子がみられました。 国連本部ではガザ情勢をめぐる緊急会合が開かれている最中で、報告していたNGOの代表がそのまま続けていいか尋ねる場面もありました。 ただ、大きな混乱はなく、ニューヨーク市によりますと、けが人の情報は入っていないということです。 アメリ
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
ガザを「長崎や広島のように」と米議員 「おぞましい」と批判集中 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
米財務長官、中国の過剰生産能力巡り建設的協議期待 次回訪中で
３月２７日、イエレン米財務長官は、次回の訪中で、中国の過剰生産能力や補助金による悪影響に関し「建設的な」協議を望んでおり、報復の可能性について議論するつもりはないと言明した。２月２７日、サンパウロで撮影（２０２４年 ロイター/Carla Carniel/File Photo） ［ワシントン／ノークロス（米ジョージア州） ２７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２７日、次回の訪中で、中国の過剰生産能力や補助金による悪影響に関し「建設的な」協議を望んでおり、報復の可能性について議論するつもりはないと言明した。 イエレン長官は米南部ジョージア州アトランタ郊外の太陽電池モジュール工場訪問後、記者団に対し、中国の産業政策に対する米国側の懸念を中国当局が理解することが重要と指摘。「欧州でも同様の懸念が見られるが、私は報復に出ることは望んでいない。建設的に何ができるかを見極めたい」と語った。 ＭＳＮ
ボルティモアの橋崩落で米貨物輸送混乱へ、西海岸へのシフト加速も
The Dali container vessel after striking the Francis Scott Key Bridge that collapsed into the Patapsco River in Baltimore, Maryland, US, on Tuesday, March 26, 2024. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米メリーランド州で大型連絡橋が崩落した事故を受け、ボルティモア港や主要幹線道路が閉鎖され、中部大西洋岸地域では数週間から数カ月にわたり輸送の混乱が生じる見通しだ。ボストンからマイアミに至る大西洋岸地域の貿易玄関口で起こり得るボトルネックを避けようと、輸出入業者による西海岸への貨物のシフトが加速しそうだ。 サンフランシスコを拠点とするデジタル貨物プラットフォーム、フレックスポートの創業者、ライアン・ピー
アングル：最重要な個人情報・脳神経データ、米で保護法制定の動き
米コロラド州の神経科医、ショーン・パウザウスキー氏は「今後２、３年のうちに思考を読み取る装置がたくさん出てくるのは間違いない」と研究の進展ぶりに興奮を隠さない。一方で、パザウスキー氏はこうした技術が悪用されるのではないかとの危惧も抱いている。写真は２０２３年９月、テキサス州リッチモンドの自宅で装置を使用する、脳卒中から回復した男性（２０２４年 ロイター／Evan Garcia） [ロサンゼルス ２１日 トムソン・ロイター財団] - 米コロラド州の神経科医、ショーン・パウザウスキー氏は、患者の脳波をとらえて電気信号の流れに生じている問題を調べるために、以前は高価で扱いにくい病院配備の専門機器に頼っていた。
Appleを米司法省がiPhoneでの市場独占で提訴 Appleは「積極的に抗弁する」
米司法省は3月21日（現地時間）、16の州とコロンビア特別区とともに、米Appleをスマートフォン市場の独占または独占未遂を理由に独占禁止法違反で提訴したと発表した。 ニュージャージー州連邦地裁への88ページにわたる訴状で、顧客をiPhoneに依存させ、競合する端末に乗り換える可能性を低くすることを目的とした行為でAppleが独禁法に違反していると主張した。 司法省は、Appleが競争を防ぐ手段として、開発者に契約上の制限を選択的に課し、iPhoneへの重要なアクセス方法を阻止しているとしている。「Apple 独占力を行使して、消費者、開発者、コンテンツ作成者、アーティスト、出版社、中小企業、販売者などからより多くの金を搾り取っている」。 司法省は、Appleの反競争的な行動として以下を挙げた。 革新的なスーパーアプリのブロック：競合するスマートフォンプラットフォーム間を簡単に切り替えるこ
EVよりハイブリッド車、米で人気急上昇
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テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
米、ＥＶ燃費換算の最終規則公表へ 大幅緩和で業界に勝利＝関係筋
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはボンネットのラッチ（掛け金）が外れているのをソフトウエアが検知できない恐れがあるとして、米国で１８５万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。写真は２０２３年１２月、カリフォルニア州サンフランシスコで撮影（２０２４年 ロイター/Carlos Barria） [ワシントン １８日 ロイター] - 米エネルギー省は、電気自動車（ＥＶ）の燃費換算に関する最終規則を１９日に公表する。関係者が明らかにした。当初案の内容が大幅に緩和されるという。
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
米下院、ＴｉｋＴｏｋ規制法案を可決 上院での行方は不透明
[ワシントン １３日 ロイター] - 米下院は１３日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。 法案は超党派の支持を得て賛成３５２、反対６５で可決された。上院では別の方法での規制を望む声もあるため可決されるかは不透明だが、バイデン大統領は先週、可決されれば署名する方針を表明。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「上院の迅速な行動を望んでいる」と述べた。 ＴｉｋＴｏｋ運営会社の周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日に投稿した動画で、「（法案成立は）米国でのＴｉｋＴｏｋ禁止につながり、クリエイターや中小企業から数十億ドルが奪われることになる。３０万人の米国人の雇用が危ぶまれることになる」と指摘。
トランプ氏にとっての不吉な兆し
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は、現代政治史において最も現職大統領に近い人物だ。実際には役職に就いていないにもかかわらず、現職の大統領に極めて近い存在と言える。 結局のところ米国民は、２０１６年にトランプ氏を大統領に選んだ。２０年の大統領選に敗れてからも、同氏が世間の目から消えることはほとんどなかった。本人の知名度は、事実上１００％だ。 そんな状況が寄与して、側近には大統領選に長年携わった経験を持つトップクラスのアドバイザーが集まる。主要な州の予備選で展開した政治活動も奏功し、今回共和党の候補指名を確実にした。その間、ほとんど汗一つかくことがなかった。しかし、こうした格段に有利な立場からは、本選の結果にまつわるいくつかの疑問も浮かび上がる。というのも、本人が共和党予備選の有権者を完全には取り込めていないからだ。 多くの州で予備選が行われた「スーパーチューズデー」で全勝に近い結果を叩き出
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オタクは普通に受け入れているが”毎週金曜25時30分放送”とか平然と書かれている我が国はすごいと思う「アメリカで24時間表記を使ったら”お前は軍関係か？”と言われた」
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/industry/pdf/msif_222.pdf
TikTok禁止法案、米下院で可決 アプリで世論喚起に怒り - 日本経済新聞
