河野太郎公式サイト | 特別会計仕分けの論点
特別会計の事業仕分けが始まる。僕は、与野党一緒にやっても良いと思っていたが、お声がかからないので、民主党のお手並みを拝見し、後ほど足りないところをやらせていただくことにしよう。 では、何が論点になるのか。 総論 この特別会計の事業仕分けが終わった段階で、もはや予算を組み替えれば無駄が出てくることはないということになる。 蓮舫大臣は、きちんと無駄のありかを小沢一郎さんに聞いてくるべきだ。 民主党政権は、何をもって特別会計の議論の打ち止めにするのかを明確にすべきだ。 ここから先は、財源が足りないのでマニフェストの何を切るかという議論になるはずだ。再仕分けで無駄が出てくるとか、今回やらなかったところから無駄が出てくるとかという先送りは許されない。 仕分けの前に、これで財源が足りないものはマニフェストから削るということを明確にする必要がある。 交付税・譲与税特別会計 この特別会計の「埋蔵借
「失われた10年」に学ぶためのブックガイド : 池田信夫 blog
2010年09月01日10:20 カテゴリ本経済 「失われた10年」に学ぶためのブックガイド ジャクソンホールのシンポジウムの議事録をみていると、「世界経済は日本のようになる」とか「失われた10年を回避せよ」とか、日本はすっかり世界のトップランナーになったようだ。今ごろ「デフレ脱却」なんちゃらと騒いでいる政治家や評論家は、10年ぐらい前にマクロ経済学者が議論して決着のついた問題を、それと知らないで蒸し返していることが多いので、日本の教訓を学ぶための本をまとめておこう。 そのころの論争をまとめたのが『失われた10年の真因は何か』（2003）である。その中心は、Hayashi-Prescottの有名な論文だ。これはRBCモデルなので、基本的にGDPギャップは存在しない。経済変動をすべてTFPの変化で説明する荒っぽいモデルで、当時は強い批判を浴びたが、日本の90年代の問題を動学マクロモデルで初め
「市場か、福祉か」を問い直す―日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く― | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 日本における生活、雇用、老後などに関する不安・リスクは、「社会」がリスクを公平に負担できていないことに起因すると考えられる。 本報告書では、諸外国の政策体系をもとに日本の政策の根本的な欠陥を浮き彫りにした上で、「個人」が過重にリスクを負担する社会から、 「社会」が公平にリスクを負担する社会へ移行するための制度設計、つまり、「リスクの社会化」を柱とした政策体系へのシフトを提言した。 そのために日本が目指すべき方向性は、①所得再分配における公平性の重視、②市場メカニズムの活用による効率性の重視、 ③個人にとって柔軟かつ多様な選択肢を持つ社会への転換、の3つに集約される。 ■ エグゼクティブサマリー ■ 研究報告書（全文） ■ 目 次 総論 「市場か、福祉か」を問い直す －日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く－ チャールズ・ユウジ・ホリオカ、神田玲子 各論 第1章家計をとりま
日、米、英の期待インフレ率（資料） A lonesome road, what a way to go...:positive gammaのブログ
2010年03月07日 日、米、英の期待インフレ率（資料） A lonesome road, what a way to go... 最近ソブリンのクレジットリスクが問題になってるけど、もうひとつマクロ経済環境にとって重要な要素が経済成長。経済学者は勿論実質成長率を重視するわけだけど、労働賃金が硬直的な経済では名目成長率も頗る重要。ようするに人間の貌かたちとおなじで、「見た目が重要」なのだ。 見た目が成長すると同時に実質も成長するのがベストなんだけど、日本は実質は成長してても名目では成長しないということがしばしばみられる。 ここではいつぞやＤｏｂｌｏｇ時代にもとりあげたことのあるインフレ（物価）連動債のブレークイーブンスプレッド指数（業界用語でＢＥＩと読んでいる）の推移を見てみよう。 ここでおさらい。名目金利（利子率）と言うのは実質金利（利子率）とインフレ期待率に分解できる。 名目金利−期
NIRA政策レビュー No.40 ケインズ政策再考 - review40.pdf
ケインズ理論の復権 私の学生時代には、ケインズ理論が大学で熱心に教え られていた。当時は教科書にある流動性の罠の考え方を 一生懸命に理解しようとしたものだ。しかし、それから 20年近く、流動性の罠もデフレも現実の世界で経験する ことはなかった。教科書の世界のケインズ経済学と現実 の経済の間には大きなギャップがあったのだ。 ところが、1990年代の後半、日本経済にとってはデフ レと流動性の罠が、マクロ経済政策上の最大の関心事と なったのだ。それでも90年代は日本だけの特殊な出来事 と見られていたが、今回の世界的同時不況で、ケインズ 理論は政策論議の最前線に躍り出てきた。世界の多くの 国にとって、 「ケインズが考えた世界」は何十年も経験 したことのないものであった。これまで経験のない大胆 な財政政策と金融政策のアクセルをどこまで踏み込むの かが大きな問題となった。この号でも、専門家の方々が そ
日本経済のトレンドとサイクル : 池田信夫 blog
2010年01月15日20:03 カテゴリ本 日本経済のトレンドとサイクル 渡辺喜美氏にも1冊ぐらい経済学の本を読んでほしいが、Mankiwの教科書はちょっと無理だと思うので、最新のマクロ経済データをわかりやすく解説した本書を紹介しておこう。 本書の最大のポイントは、経済を見るとき長期的なトレンドと短期的なサイクルを区別することだ。目先の景気対策を求められる政治家や相場を見ているエコノミストはサイクルに目が行きがちだが、本書は両方のバランスをとってデータを分析しているところに特色がある（要約がNIRAのレポートにある）。 下の図の成長期のトレンド[A]は、1990年のバブル崩壊を境にして大きく屈折し、それが2002年ごろまで続いたあと、小泉政権のもとで回復[B]するが、今回の経済危機[C]で一挙に80年代の水準まで落ち込んでいる。著者のまとめによれば、90年代以前の安定成長期にはいわゆるG
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
「Land of the Setting Sun」？ | ウォールストリート日記
2009年は、ウォールストリートにとって「金融危機処理」の年であり、このブログでも、関連した話題を多く取り上げました。しかし世界全体に目を向けてみると、昨今欧米で広がっている別の大きなテーマに、「中国への関心の高まりと、日本への無関心の広がり」があります。 このトレンドは、恐らく日本で報道されているレベルを遥かに上回るものであり、ニューヨークでは、文字通り一般家庭にまで、中国への関心が広がっているように思います。これを、バブル前の日本への関心と同様だと考える向きもあるでしょうが、2010年に上海万博を控えた中国政府は、成長持続とバブル抑制の政策を次々と打ち出しており、足元の好調トレンドは、すぐには変わりそうもありません。 そんな中国に関する話は、欧米のメディアにかなり氾濫していますし、2010年は日本にとって、バブル崩壊後20年という節目の年でもあります。と言うわけで今回は、年末年始休暇を
成長戦略の考え方* : 池田信夫 blog
2009年12月20日17:31 カテゴリ経済テクニカル 成長戦略の考え方* 菅直人副総理が、ブログでこう書いている：私は今の日本は供給が不足していた高度成長時代と違い需要が不足している。新しい需要を生み出すことが成長の柱になると反論。[・・・]供給側の効率を高めればよいとするサプライサイド経済政策は需要に対して供給が不足気味で完全雇用状況にある時には適しているが、供給が過剰失業が多いデフレ状況では適していない。（原文ﾏﾏ）これは成長戦略としては間違いである。前にも書いたように需要か供給かという問題の立て方がおかしいのだが、しいて立てるとすれば、需要不足は短期には問題だが、成長戦略は定義によって長期の問題である。よく知られているソローの新古典派成長理論のもっとも単純な形では、次のような生産関数で所得Yをあらわす： Y＝F(K,L) ここでKは資本、Lは労働、Fは生産関数である。成長理論には
民主党の意図せざる革命 : 池田信夫 blog
2009年11月27日23:09 カテゴリ法/政治 民主党の意図せざる革命 先日の「事業仕分けという人民裁判」という記事に対して、民主党関係者から「誤解があるようなので、現場を見ていただきたい」という申し入れがあった。せっかくのお招きなので、きょう3セッション見学した。 結論からいうと、「人民裁判」は言い過ぎだった。実際の事業仕分けは、むしろ退屈なぐらい淡々と質疑応答が行なわれ、仕分け人も遠慮がちな人が多い。特に国税庁のKSK（国税総合管理システム）についての追及は甘かった。これは佐々木俊尚氏も書いているように、税務署間の単なる連絡網に4000億円も費やし、年間600億円の維持費がかかる怪物的なプロジェクトだ。 KSKの元請けになっているのは、文祥堂という文房具屋。これは日本IBMのダミーで、そこに国内のITゼネコンが後から加わって6社のジョイントベンチャーになり、建て増しに建て増しを重ね
ドバイ･ショック - 漂流する身体。
ああ、やっぱりという僅かな既視感を覚えるドバイ・ショックを機に円が急騰している。イスラム金融への対応が遅れ、金融的に中東から最も遠い日本が、質への逃避として買われたのである。リスクをとって、経済的関係を強めた欧米諸国が売られ、携帯同様に金融というインダストリーがガラパゴス化した日本が買われるのは皮肉である。ただ、もともと金融というのは極めて保守的なビジネスであるべきで、巨大複合金融機関がリスク取って経営する現代が、異常なのかもしれない。事実、この現代的金融のアグレッシブさは、決して株式市場から高い評価を得られていた訳では無かった。金融危機前のバルジ・ブラケットなど巨大複合金融機関のPERは、大体10倍を僅かに切る位であり、市場平均よりかなり低かったのである。この市場評価の低さは、収益のボラティリティを反映しているとの解釈だったが、乱暴に言えば、PER10倍というのは10年に1回くらいは金融
巨額銀行増資について
三菱UFJが１兆円規模の増資をすると日経新聞が報じていた。これまでも世界中で資本調達は活発であり、なんだか慣れっこになってしまった感があるが、やはりこれは重い。 債券投資家としては、銀行増資は悪い話ではない。銀行システム安定の材料だし、個別銀行の債務履行のバッファーが大きくなるわけだから、原則的には安全性が増す（原則的には、と書いたのは、やはりその時の状況によるとしか言いようがないからであるが）。とりわけ、これまでバランスシートの右側のかなり下のほうにあった優先出資証券や劣後債券の投資家にとっては、さらにリスクの引き受け手が下に入ってくれる形となるので、安心感は増すはずだ。しかしながら、株も運用する年金や一般機関投資家としての立場からはやはり迷惑千万としか言いようがないと思う。とりわけ、最近のような普通株増資については直接的なダイリューションと需給の悪化が同時に来るわけであるから、個別株に
マスコミが騒ぐと相場は終わる、の巻＝債券、やっぱり買いたかったのね | 本石町日記
一応、こうなるとは予想していたのだが、何だもう終わったのか、とややあっけない印象であります。何せ最悪は国家破たんという財政赤字がテーマなので、もっと本腰入れたショートが打ち込まれ、せめて１．５％は突破するだろうな、と思っておりました。しかし、実際はその手前から怒濤の買い戻しが入り、やっぱりみんな買いたかったのね、と改めてわがＪＧＢ市場の劣情を思い知ったのでありました。 この間の海外メディアの取り上げ方をEconomics, Technology & Mediaが紹介されている。plateausさんはツィッターの方で活発に呟かれており、これも参考になります。ご関心ある方はフォローを。で、今回は海外メディアの報道が目立った財政赤字相場である。結果的には宝くじに当たったようなもんだが、初期的にショートで入った向きが、少しでも今回のシナリオを描いていたとしたらナイスであった。 民主党政権が発足直後
財政赤字がマーケットネタになっている件 | 本石町日記
このところ財政赤字が債券マーケットでネタになっている。政権が民主党になり、バラマキ→財政悪化という構図が描かれやすいため、マスコミも長期金利の上昇はある意味、おいしいネタになっている。ただ、今回は国内よりも海外のマスコミが騒いでいる感じが強く、これに乗じて外資系ファンドもオプションとか使って債券ショート方向で仕掛けている様子がうかがえる。で、どうなるのか、の考察である。 私は、積極的な財政出動論者ではないが、結論的に言えば、まだ当分は財政リスクプレミアムが本格発生する状況ではなく、今回の金利上昇を深追いする向きは最終的には全滅を余儀なくされるのではないか、と思う。理由は、①金融機関はなお運用難のために国債を買わざるを得ない②そしてデュレーションを徐々に伸ばして行かざるを得ない③なんだかんだ言ってホームバイアスは強力な状態が続く－ため、過去と同様に金利上昇は長続きせず、再び低下基調に戻ると思
「貧困率」についての誤解 : 池田信夫 blog
2009年11月04日13:04 カテゴリ経済 「貧困率」についての誤解 けさの朝日新聞に「１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機」という社説が出ていて、朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けた。日本の貧困率がOECD諸国で第4位だということは、当ブログでも紹介したとおり5年前から周知の事実で、政府が「それに目を背けてきた」わけではない。大した意味がないから、特に問題にしなかっただけだ。 鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメントしたそうだが、彼はその意味がわかっているのだろうか。OECDの発表しているのは相対的貧困率で、これは国内の家計所得の中央値（メディアン）の半分に満たない世帯の比率を示す指標にすぎない。絶対的貧困率でみると、次の図のように、日本の下位20％の人々の所得（紫色の面積）は最大である。 この図の説
金融そして時々山: 住信と中央三井、統合のドライビング・フォース
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日の午後、市場に住信と中央三井が２０１１年春を目処に経営統合をするという観測記事が流れ、両行の株式は売買停止になった。朝日新聞（ネット）によると新社名は「三井住友」ということだ。穿った見方をすると次に三井住友フィナンシャルＧとの統合を進めるための新社名かもしれない。 以前から統合のうわさのあった両行だが、もし今回統合に向かうとするとそのドライビング・フォースは何か？と考えてみることは経済学的に興味深い作業だ。 順不同でその背景を考えてみよう。 第一はやはり「大きくないと生き残りにくい」ということだろう。Too big to failということは米国発の金融危機で身近に見たこと。このブログでも書いたが、米国では今年既に１００の地銀が
日本のモノ創りは朽ちつつある リソグラフィーの世界での日本勢敗退は「スプートニク・ショック」くらい重要なことだ - 外国株ひろば
『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日： ２０１０年１月１８日（月曜日） 時間： 夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用： 無料 参加資格： 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法： リンクを参照してください 主催： 楽天証券 講師： 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日： 1月23日（土） 時間： 13：00スタート 場所： 三菱ビル １F（コンファレンススクエア エムプラス） 住所： 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1Ｆ ℡：03-3282-7777 講演内容： 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
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