金融そして時々山: 国債増加が日本経済を脅かす
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ニューヨーク・タイムズにRising debt a threat to Japanese Economyという記事が出ていた。主旨は次のとおりだ。米国では財政赤字の結果、国債はＧＤＰの９８％近くに膨らんでいる。しかし日本では国債はＧＤＰの2倍に近づいている。米国の国債利払い費用は国家予算の10分の1だったが、2008年の日本の国債利払い費用は国家予算の5分の1だった。 神経質な投資家は財政悪化が究極的には国債の債務不履行に陥るか円の価値が崩壊するのではないかという懸念を抱いている。最近藤井財務相が国債の供給過剰感があると述べたことで、国債利回りは半年間で一番高くなった（価格は下落）。 民主党政権が政権公約を実行しようとするため
「日本は既に後戻りできない地点を通過してしまっている」辣腕ヘッジファンド・マネージャーが日本の金利の急騰を予言 - 外国株ひろば
「日本は既に後戻りできない地点を通過してしまっている」 辣腕ヘッジファンド・マネージャー、デビッド・アインホーンがバリュー投資家のカンファレンスで日本の金利の急騰を予言 今、アメリカの若手ヘッジファンド・マネージャーで「一番切れる男」と目されているデビッド・アインホーンが今日、ニューヨークで開かれた大きな投資カンファレンスで日本の金利はいつか急上昇すると予言しました。以下はマーケット・ウォッチからの抄訳です。 出典：マーケット・ウォッチ 月曜日のカンファレンスでデビッド・アインホーンは自分のヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルの投資ポジションに新しいアイデアを加えたと公言した。それは日本ならびにその他先進国の金利が将来急騰することに賭けるオプションを購入したということだ。これによってグリーンライト・キャピタルは金利上昇した場合、大きな利益を得ることになる。このオプションは大手銀行との
核家族という「ぜいたく」
先日、とある大人の勉強会で、高齢化問題について議論した。レポーター（この問題の専門家だ）の話の中で強く印象に残ったことの一つは、在宅介護は能率が悪いし、人口構造的に無理なのだという話だった。在宅介護ではなく、施設介護を中心に物事を考えるべきであり、たぶん、「それしかない」。 たとえば、在宅の高齢者に入浴サービスを提供する場合、専門の車にスタッフが乗って高齢者宅をお邪魔する形だと、一日に４、５人程度までしか対応出来ないのに対して、施設にいる高齢者ならうまくやれば１５分程度で１人入浴して貰える。能率の差は圧倒的だ。食事も外出も同様だろう。 また、現在、主に親の介護の主力になっている年齢層は団塊世代を中心とする人口の厚い年代だが、やがて、少子化が介護にも影響して、そもそも介護の手が足りなくなってくる。しかも、共稼ぎ世帯が増えているから、二人の稼ぎ手の一人が介護にかかり切りになると、収入にも大きく
なぜ外国株式への分散が必要か？日本だけに投資するのが危険なワケ［広瀬隆雄］-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
【今回のまとめ】 １．５年以上先を考える際に、人口動態は投資の重要なヒントとなる ２．日本の人口動態は、投資環境の厳しさを示唆している ３．分散投資の重要性を認識する必要がある ■あなたがリタイアするのは何年先？ あなたは今から５年後に、まだ働いていると思いますか？ それとも、それまでに定年退職して、リタイア生活を送っていると思いますか？ 株式投資を行うにあたって、１〜２年先を考えるのであれば、個々の企業業績の分析が重要な意味を持ちます。 しかし、２年以上先となると、その国の経済全体（＝ＧＤＰ成長率という言葉に置き換えてもよいでしょう）が、長期のすう勢として、どのくらい伸びているかに気を配る必要が出てきます。 これは、２年以上ならば、企業業績は関係ないということではありません。２年以上先の企業業績の予想が困難であるため、経済全体の勢いなど、おおまかなトレンドに頼る度合いが高まるとい
ゆうちょ銀行の今後についての考察 | 本石町日記
亀井氏が郵政問題・金融担当相となって、マーケットではゆうちょ銀行の行く末が案じられている。幾つかシナリオを考えてみた。古い読者の方はご存じのように、私は郵貯の民営化には反対であって、肥大化した公的金融の是正はいきなり民営化という無謀な方法ではなく、とりあえず預金受け入れ限度額を段階的に引き下げていけばよい（民営化するかは縮小させてから考える）というスタンスであった。つまり民主党案ですね。 従って ①ゆうちょの民営化を停止。預金受け入れ限度額を引き下げていく。 これは、私にとってはオリジナルの改革案になる。これまでの民営化作業は無駄になるが。 ②民営化停止。預金受け入れ限度額を始めとして現状維持。 これをずっと続けるなら業務多角化は止めるべきでしょう。 ③民営化停止。国民向けサービスの充実と称して業務を多角化。財政悪化に対応して預金受け入れ限度額を引き上げ。 これは民間にとっては最悪のシナリ
民主党・峯崎先生の政投銀ＪＡＬ向け融資の厳しい追及＝参考まで | 本石町日記
先週末からデルタやらの報道でＪＡＬ周辺が騒がしく、そういえば民主党の先生が国会でＪＡＬへの政府関与を問題視していたなあ、と思ってちょいと調べたら、6月23日、参院・財政金融委員会での峰崎直樹先生だった。質疑はかなり長いので、関心ある方は、議事録を直接ご覧頂きたい。取りあえず先生の質問を中心に簡単に紹介したい。答弁をほとんど飛ばしての紹介ですので、話はつながりません。あしからず。 ○峰崎直樹君 この金融危機対応融資というのは何で、これが本当に日本航空に該当するのかどうか。よろしいですか、責任持って、今日は本当は大臣、所管の大臣がよろしいんですが、これはもう大臣、副大臣一体だと思って私はこれは厳しく質問させていただきますのでお答えいただきたいんですが、日本航空は、この金融危機対応融資というものは基準があるはずですけれども、その基準に該当するんですか。 ○峰崎直樹君 いやいや、基準は何なんですか
豊健活人生：春山昇華 : 日中それぞれの課題 ： （１）安くない日本株
2009年09月12日23:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 日中それぞれの課題 ： （１）安くない日本株 ０９年３月の安値から相当程度上昇して１万円をクリアーした日本株ですが、１９８９年の高値から２０年近く経過してもまだピークから▼７０％も下落した低水準に留まっています。 ここまで下がれば日本株は断然安いと考えるべきなのか？ それとも日本の７０年代で今後繁栄の８０年代を謳歌した日本のようになる予定の中国株に全力投資すべきなのか？ 色々と比較しながら考えてみましょう。 +++++++++++＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 上左のチャートは、バリュー投資家が使うＰＢＲ（株価÷保有資産＝純資産株価倍率）の日本とアジアの比較です。２１世紀なって以降、アジアのＰＢＲ ＞ 日本のＰＢＲという状況が続いています。ＰＢＲが安い企業、安い業種、安い国に投資するのが投資の定石
豊健活人生：春山昇華 : スウェーデン・モデルは、小沢の「日本改造計画」の目指すところだ
2009年09月25日05:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識年金＆福祉医療 [edit] スウェーデン・モデルは、小沢の「日本改造計画」の目指すところだ 民主党が政権を獲得する可能性が増すに伴い、福祉の充実が焦点になってきた。 同時に福祉先進国の「スウェーデンの成功を見習え！」という意見も増えた。それらの意見の中には、スウェーデンの実態を確認ぜずに「福祉よこせ！」と騒いでいるだけの低レベルの内容もあり、「まずいことになるかもしれない・・・」と感じていた。 しかし、９月１７日にまさしくスウェーデンが何故成功したかを正確に伝える記事が日経の経済教室に掲載された。 詳しくは下のコピペをクリックして拡大して読んでいただきたいが、 （１）スウェーデンの国民負担は日本と同レベル、 （２）チャンスは平等に与えるが、結果の不平等は当然に受け入れる （３）労働市場は日本よりも遥かにドライ（＝極端に言えば全
豊健活人生：春山昇華 : 小泉に先を越された小沢、しかし小沢こそが小泉改革の継承者だ
2007年08月21日21:02 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 小泉に先を越された小沢、しかし小沢こそが小泉改革の継承者だ [関連したBlog] 小沢は悔しかろう、、、自分のやりたかった事を全て小泉がやってしまった。 明確なビジョンを打ち出し、 使命感に燃えて、強力なリーダーシップを打ち出す、 ビジョンを実行するための権力基盤を強固にする、たとえ小泉劇場と言われようとも、 総理官邸の機能を強化し、 国民には、自立した個人であることを求める、 小沢は、心では小泉に拍手喝さいを送っていたと思う。 小泉が、『日本改造計画』を読んだか否かは知らない。 一流の政治家の思うところは同じであろう。 それにひきかえ、安倍は何だ！ ビジョンは不明確、、美しい日本？？ 明確さがまるで無い 何をやりたいのか見えない、リーダーシップも見えない、 ビジョンを実行するための権力基盤を強固にする努力も見えな
豊健活人生：春山昇華 : 民主党 ＶＳ 自民党
2009年08月26日22:51 カテゴリメディア[edit] 民主党 ＶＳ 自民党 ＨＰと、マニフェストをジックリ比較して、、、と作業を始めたが、５分で勝負あったと感じた。 訴える力、表現力、いわゆる情報発信力という点で、民主党の圧勝である。 （ 私は、どちらの党員でもないし、どちらもヒイキにしていない、いわゆる無党派だ。） 民主党のＨＰ、 自民党のＨＰ 民主党のマニフェストや政策特集は、小沢一郎の「日本改造計画」の改訂版だと感じた。 メディアで騒がれるのは「バラマキ民主党」という部分だが、本当に重要な部分は違うように思う。鳩山・小沢政権のことをジックリ考えていて思い出したのだが、、、、 小沢一郎の言動を２００６年ごろから追跡観察していて昔思ったことは、 「自分で努力し結果を出す」こと、 「情報発信能力を高める」こと、 「起業家精神を発揮する」こと、、 などを通じて、信賞必罰の世界に変え
第2回アゴラ起業塾 堀江貴文「徹底抗戦 日本経済にもの申す！」 - 池田信夫 blog
現在の日本には、閉塞感が漂っています。その原因は単なる不況ではなく、新しいことをやろうとすると「コンプライアンス」やら「セキュリティ」やらを理由にして妨害され、既存の秩序にチャレンジする者を排除する空気が強まっています。こうした閉塞状況の生まれる一つのきっかけが、3年前のライブドア事件でした。 新しい事業を興すことはつねに闘いであり、大きなリスクがともないます。今回の起業塾では堀江氏をまねき、ベンチャーの楽しさとリスク、法廷での闘いや日本経済への批判、そして今後の事業への夢などを自由に語っていただき、議論したいと思います。 ライブドア事件以来、堀江氏が一般の人々の前で講演するのは今回が初めてです。この機会をお見逃しなく、お早めにお申し込みください。 講師：堀江貴文（ライブドア元社長） コメンテーター：西和彦（アゴラ起業塾長） モデレーター：池田信夫（アゴラ管理人） 日時：7月3
豊健活人生：春山昇華 : 意見交換 年金と、ＣＦＤ
2009年07月03日20:12 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替年金＆福祉医療 [edit] 意見交換 年金と、ＣＦＤ 今週はたまたま複数のメディアの方とお会いするチャンスがありました。色々な意見交換をしましたが、年金、それとＣＦＤや投資一般を話した時間が長かったです。 年金は「年金って払い続けても大丈夫でしょうか？」という疑問に関するものだし、ＣＦＤは「どう思います？ 人気になります？ 儲かります？ 問題は何？」という内容でした。 最初は年金と自己資産運用ですが・・・・ １．公的年金は資産を溜め込んで増やして将来支払うのではない。集めた金を、即支払っている。 ２００８年ですと、保険料を２３．５兆円受け取り、年金を３４．９兆円支払っています。運用収益は下記表では４．７兆円（計画？、実績？）となっていますが、保険料収入と年金支払いの不足を埋めるには全然足りません。 現在のペースで支払
「レスラー」を観て仕事の意義を考えた
映画「レスラー」（監督ダーレン・アロノフスキー、主演ミッキー・ローク）を観た。映画を観るのにいちいちきっかけが必要な訳ではないが、先般のプロレスラー三沢光晴氏の事故死が心に引っ掛かっていたことは否めない。私は現在のプロレスのファンではないが、三沢選手の死は何とも残念だった。 三沢選手の死については、その後も波紋を呼んでいて、プロレスラーの安全対策などが検討されている。この件について一言だけ言って置きたいのは、三沢選手に技（バック・ドロップ）を掛けた相手には一分の責任もないということだ。このことだけは、分かってやって欲しい。 プロレスの技は、掛ける側・掛けられる側の相互の信頼と了解に基づいて行われるものであって、本当に相手を痛めつけることを目的に仕掛けられるものではない。三沢選手は受けの達人であった。バックドロップは、大きな技だが、近年ではありふれた技だ。三沢選手なら、過去に数百回以上受けて
ずんちゃか株式投資雑記帳 : 日立製作所の自己資本が尽きる。
賢明なる投資家に憧れますが、目指しません。投資と投機を区別しません。エヴィデンスに基づきません。UPDATE1:日立の10年3月期は当期赤字2700億円の予想、構造改革などで4年連続当期赤字 2009年 05月 12日 17:26 JST http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK027883420090512?symbol=6501.T 巨額の当期赤字計上で０９年３月末の自己資本比率は１１．２％と０８年３月末の２０．６％からほぼ半減。会見した三好崇司副社長は資本調達の必要性について「自己資本がこれだけ痛んでいるので、資本の増強は必要。幅広い観点で資金調達を検討していく」と述べた。同副社長は「すぐ資金が必要になるわけではない」としながらも、自己資本比率が１０％を割った場合は、資本調達を行うポイントになるとの見方を示した。 【電
インターネット接続３社がシステム統合へ交渉:ニュース - CNET Japan
インターネット接続事業者のＮＥＣビッグローブ、ニフティ、インターネットイニシアティブの３社が、メールや課金などの中核システムを統合する方向で調整をしていることが１１日、明らかになった。 近く合意する見通し。３社は２０１１年（平成２３年）をめどにシステムを統合する。ネット接続サービスが成熟市場になるなか、３社はシステム統合でコスト圧縮を図り、競争力を高める考え。統合により、設備費用を２割程度圧縮できるとみている。 各サービスのブランドや、利用者のメールアドレスなどは変わらないが、利用者がひとつのパスワードやＩＤで、複数サイトでのコンテンツの有料販売サービスを利用できるようにするなど、サービスの利便性を高める。 ３社は資本提携も検討しているほか、今後他の事業者に対してもシステム統合への参加を呼びかける方針だという。 携帯電話経由でのインターネット利用者数が、パソコン経由の利用者数を上回
日本産業社会の「神話」 - 池田信夫 blog
労働市場を柔軟にすべきだというと、「終身雇用が労働意欲の源泉だ」という類の反論がある。こういう人々は、日本のサラリーマンは会社が好きだから遅くまで残業すると思っているのだろうが、本書も指摘するようにそれは神話である。日米の企業で社員に質問をすると、答は次のようになる：「この会社をよくするために、いわれたよりよく働く」：日54.3％、米74.3％ 「私の価値観はこの会社の価値観とまったく同じだ」：日19.3％、米41.5％ 「いま知っていることを入職時に知っていたら、もう一度この会社を選ぶ」：日23.3％、米69.1％このように日本のサラリーマンは欧米人よりも会社がきらいで、今の会社に入ったことを後悔している。その原因は、転職によっていやな会社をやめることがむずかしいためと考えられる。こうした調査結果はドーア『日本の工場、イギリスの工場』で30年以上前に発見されて以来、定型的事実である。サラ
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
納得できますか - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
いや～、昨日は実にディープな夜でした。 本石町、溜池通信、切込隊長、ぐっちー、という怪しい面子。 大変楽しかったのですが、惜しむらくは内容が書けないことばっか（笑）。そのうち少しずつだな～、これは。 で、その席上でも出ていたのが与謝野さんの横滑り、っツーか兼務大臣。これ、これまでの行政改革をふっとばすほどの話なんだけど、どこの新聞もまじめに取り上げないね。なんで？？ 社説、書こうよ、頼みますぜ、こういうときくらい。だから読者がいなくなる（笑）。 だって財務大臣兼金融担当大臣（ここまではありうる）を経済財政担当大臣が兼務するって、大蔵省に経済企画庁をくっつけたようなもんで、官邸主導はどこいったって。結局大蔵省が強力になってに戻ってきちゃった、って話なんだよね。大事件だと思うけど。 それからこれだ。 日本航空、金融危機融資の活用を検討 最大2000億円 日本航空は日本政策投資銀行による金融危機
「かんぽの宿」は何が問題なのだろうか？
鳩山邦夫総務相が、オリックスが落札したかんぽの宿の入札に関して、「出来レースではないかと疑われる」と発言して待ったを掛けた際には、正直に言って、民間の取引に対して政治家が余計な横槍を入れたのかという印象の方を強くを持った。 しかし、何となく引っかかりを感じたのも事実だ。鳩山氏は（かつては大秀才だったらしい）、傾向として、考えと言葉が常識の先を行くようなところがある。また、彼は総務相の前が法務相だし、何か報道されていない情報を掴んでいるのではないか、という可能性が捨てきれなかった。 そうこうしているうちに、今回の売却案件が「ラフレさいたま」や都内の社宅用地など、非常に大きな経済価値を持つ資産を含むものであることや、これまでに郵政公社が行ってきたいわゆる一万円売却なども含めて、日本郵政が、資産の意図的な安売りをしているのではないかと思えるような報道が出始めた。 当然ながら、これは少なくとも日本
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労働者派遣法を凍結せよ - 池田信夫 blog