仏紙シャルリー、トルコ大統領の風刺画掲載 外交問題に
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領（右、2020年9月12日作成）。(c)Adem ALTAN and Ludovic Marin / various sources / AFP 【10月28日 AFP】（写真追加）仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が27日にオンライン公開した最新号で表紙にトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の風刺画を掲載し、トルコ政府は即日、「異文化差別」だとしてこれを非難した。 トルコ大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン（Fahrettin Altun）局長はツイッター（Twitter）に、「風刺画の出版によって、異文化差別と憎悪を広めようとする、この極めて不快な試みを非難する」と投稿。「エマニュエル・マクロン（Emmanue
トルコ、世界遺産アヤソフィアをモスクに 欧米は反発 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】トルコ最高行政裁判所は10日、世界遺産の旧大聖堂アヤソフィアを宗教的に中立な博物館にするとした1934年の閣議決定を無効と判断した。エルドアン大統領は同日、博物館を再びイスラム教の礼拝の場であるモスクにする大統領令に署名した。エルドアン氏は10日の演説で、24日から礼拝を開始すると表明した。イスラム教保守派や右派を支持基盤とするエルドアン氏にとってアヤソフィアをモ
トルコ軍がシリアに「ヒステリックな攻撃」を加えた理由とロシアの狙い
＜シリア・トルコの戦闘が激化。いっぽうトルコがヨーロッパとの国境を開放したことで、難民がギリシャに押し寄せている。この間、ロシアの狙いは......＞ トルコ軍がシリアに「ヒステリックな攻撃」を加えている──シリア政府支持者の言葉ではない。英国に拠点を置き、政府による市民への弾圧や爆撃を批判してきた反体制系NGOのシリア人権監視団の言葉だ。 シリア・ロシア軍は反体制派への攻撃にトルコが侵攻 今年1月に入って、シリア・ロシア軍は、反体制派最後の牙城とされるイドリブ県およびその周辺地域への攻撃を激化し、失地回復を進めてきた。攻撃は停戦監視を名目に展開していたトルコ軍にも及び、シリア軍との間で散発的な戦闘が発生するようになっていた。 2月27日、イドリブ県ザーウィヤ山に対するシリア軍の爆撃でトルコ軍兵士33人が死亡、32人が負傷するに至り、事態は一気に緊迫化した。トルコは、シリア政府による虐殺と
カショギ氏殺害、5人に死刑判決 皇太子側近は無罪
サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏。バーレーンの首都マナマで（2014年12月15日撮影、資料写真）。(c)MOHAMMED AL-SHAIKH / AFP 【12月23日 AFP】（更新）サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏の殺害事件をめぐり、サウジの検察当局は23日、5人に死刑判決が言い渡されたと発表した。ただ、事件は計画的でなかったとの結論が出され、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）の元側近2人は無罪または不起訴となった。 サウジ政府に批判的だったカショギ氏は昨年10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された。トルコ当局によると、カショギ氏は館内で絞殺され、遺体はバラバラに切断された。犯行にはサウジ関係者15人が関わったとされる。同氏の遺体
トルコでウイグル人問題めぐり抗議デモ、中国国旗燃やす参加者も
トルコ・イスタンブールで行われたウイグル人に対する中国の処遇をめぐる抗議デモで、東トルキスタンの旗やプラカードを掲げる参加者たち（2019年12月20日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【12月21日 AFP】トルコ・イスタンブールで20日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人の処遇に対する抗議デモが行われ、1000人超が参加した。現地のAFP特派員が明らかにした。 同自治区では、100万人を超えるウイグル人やイスラム教徒を中心とする少数民族が再教育施設で拘束されているという。 今回のデモは、トルコの人道支援団体「人道支援復興基金（IHH）」が主催した抗議活動の一環として実施。参加者らは、イスタンブールの欧州側にあるファティ（Fatih）モスクからベヤズット（Beyazit）広場まで行進した。 参加者の
トルコ関与の勢力に戦争犯罪の疑い、米無人機が撮影
トルコが先月シリア北東部で行ったクルド人勢力への攻撃で、米軍の無人偵察機が撮影した動画に、銃を持った男たちが民間人を標的にする様子が映っていたことが分かった。米軍当局者は無人機からの映像をリアルタイムで見ており、戦争犯罪の可能性があるとして司令官に報告していたという。米当局者が明らかにした。米当局者によると、問題の動画には2つの事例が映っていた。国務省はこの2件を含む計4件の事例に関する内部報告書をまとめ、トルコ支援勢力による戦争犯罪の可能性があるとの懸念を明示した。米軍の偵察映像の存在が伝えられるのはこれが初めて。米当局者の間では、トルコ支援勢力による戦争犯罪疑惑に関して、この動画が直接入手した証拠になるとの指摘が出ている。一方で、そこまで確証はないと考える当局者もいるようだ。
クルド人を追い出したその後は......思慮も展望もないエルドアンの戦争
エルドアンがシリアに仕掛けた攻撃の目標は極めて曖昧で複雑だ Murat Kula/Presidential Press Office/REUTERS ＜シリア北部に侵攻したもののそこで何を成し遂げたいのかは分からないまま＞ 国際的な非難も顧みずにシリア北部に侵攻したトルコのエルドアン政権は、ひたすら自らの言い分を伝えることに固執している。 トルコ側に言わせれば、今回の「平和の泉」作戦は対テロ作戦で、トルコ人に対し、そしてクルド人を含めたシリアに対して安全を提供するものだ。さらにトルコ軍が攻撃しているシリアのクルド人民兵組織・人民防衛隊（YPG）は、トルコ国内でクルド人の独立国家建設を目指す武装組織クルド労働者党（PKK）と一体のテロ組織であり、後者の実態はテロ組織ISIS（自称イスラム国）と変わらないという。 国際的な怒りと圧力がどれほど高まっても、トルコはこの主張を一歩も譲らない。だが長
オスマン帝国の「アルメニア人虐殺」を認定、米下院が歴史的可決
1915年に始まった「アルメニア人虐殺」から104年になるのを記念してアルメニアの首都エレバンで行われた追悼式典の模様（2019年4月24日撮影、資料写真）。(c)KAREN MINASYAN / AFP 【10月30日 AFP】米下院は29日、1915年にオスマン帝国時代のトルコで発生した「アルメニア人虐殺」をジェノサイド（集団殺害）と認定する決議案を可決した。米政府とトルコの外交関係が悪化している中、この歴史的な決議案の可決にトルコは強く反発した。 「米国はアルメニア人のジェノサイドの記録を事実であると認定する」とした象徴的な決議案が賛成405、反対11で可決されると議場に歓声と拍手が湧き起こった。このように直接的な文言の決議案は過去数十年間に複数回提出されてきたが、本会議で可決されたのは今回が初めて。 ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は、議員らと共に「オスマン帝国
トルコがシリアに進攻 米国務長官は「承認していない」 - BBCニュース
トルコは9日、シリア北東部のクルド人民兵組織に対する軍事作戦を開始した。アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、この作戦を「承認」していないと述べるとともに、軍事行動の引き金になると批判を受けている、同地域からの米軍撤退を擁護した。 ドナルド・トランプ大統領は6日、トルコによる軍事作戦に関与しない方針だと発表。すると、トルコがクルド人民兵組織「人民防衛部隊（YPG）」への攻撃を開始する道を切り開くことになりかねないなどと、身内の与党・共和党内からも批判が殺到していた。 こうした中、ポンペオ長官は米公共放送PBSのインタビューで、トルコには「正当な安全保障上の懸念」があり、「トルコ南部がテロの脅威にさらされている」と主張。トランプ大統領による突然の米軍撤退表明を擁護した。
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